「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁（4） - 日本経済新聞「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社
みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善” | NHKニュース
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、
【独自】ＨＩＳ子会社 架空宿泊１万８千泊分以上のＧｏＴｏ申請関与か
大手旅行会社「ＨＩＳ」の子会社２社がＧｏＴｏトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、２つの子会社が関係した少なくとも１万８０００泊分以上の実態のない宿泊でＧｏＴｏ申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。 ＨＩＳはきのう、ＧｏＴｏトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。 私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年１０月から１２月にかけ、東京都内のホテルに２００人分の名前を使って、それぞれ６９泊、あわせて１万３８００泊の契約をしていたことがわかりました。ＧｏＴｏトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、１泊の料金は補助の上限額が受け取れる４万円で、この契約だけで最大２億７０００万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりま
イーロン・マスクがSpaceXの従業員に「エンジンの生産問題で破産のリスクに直面する」と危機を訴えるメールを送信
by Daniel Oberhaus 宇宙開発企業のSpaceXでCEOを務めるイーロン・マスク氏が、再使用可能な次世代大型ロケット「スターシップ」に使われるエンジンの製造に深刻な問題が発生しているとして、「真の破産のリスク」に直面する可能性があると訴えるメールを従業員に送信したことが報じられました。 Elon Musk: SpaceX could 'face genuine risk of bankruptcy' from Starship https://spaceexplored.com/2021/11/29/spacex-raptor-crisis/ Elon Musk to SpaceX: Starship's Raptor engine crisis risks bankruptcy https://www.cnbc.com/2021/11/30/elon-musk-to-sp
温泉むすめのスポンサー富士フイルムがスポンサーじゃなかった？
オフィシャルサポーターって後援と同じようなもんではないかと。無断に載せてたとしても富士フイルムだけで、他の企業はちゃんとしたスポンサーだと思うんですけど。
バルミューダの役員、スマホ事業参入日にインサイダー取引か 寺尾社長も減給処分（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
バルミューダは11月18日、インサイダー取引の可能性がある株取引をしたとして、社外役員に対し、役員報酬を全額返納（5カ月間）などの処分を下したと発表した。同役員は5月、同社のスマートフォン事業参入の発表日に、同社の株を買い付けていた。バルミューダは「（役員が）売買承認期間を錯誤していた」と説明している。 【画像】役員の株取引や処分内容の詳細（全2枚） 同役員が株取引をしたのは、5月13日の正午ごろ。バルミューダがスマートフォン事業への参入を発表した日だ。同役員は社内規定に基づき、株の買い付けを申請。同社も同日午前11時ごろに承認していたが、14日から20日とされていた「売買承認期間」の期間外だった。 その後、同役員は13日の深夜に「売買承認期間外に誤って取引を行った」と同社に申告。同役員への事実関係を確認した上で、バルミューダは翌14日、東京証券取引所と証券取引等監視委員会の情報提供窓口に
東芝再建を政府は諦めていた…「綱川改革」虚しく突き進んでいく「解体消滅」の末路（町田 徹） @moneygendai
消滅への道を突き進んでいる 「再建？（政府は）そんなことができると考えたことは一度もありません。念頭にあったのは、当面必要な資金を捻出するため、子会社や事業の売り食いを繰り返して経営破たんを避けながら、その間に、歴史ある東芝に埋もれている有望な事業や技術を一つでも多く世の中に残せればいいな、ということ。日本のことですから、できれば日本企業に引き継がせたいという思いはありました」――。 11月12日、東芝は鳴り物入りでスピンオフ（分離）による会社の再建策を盛り込んだ中期経営計画を発表した。それから数時間後、政策的な支援に関わったことのある政府関係者が取材に応じ、こう漏らしたのだ。 新聞やテレビが鳴り物入りで持ち上げた事業再編策も、予想される結果は過去にいくつもあった策と変わらず、東芝再建の決め手にならないだろうというのだ。 それどころか、老舗の総合電機メーカー・東芝は最初に粉飾決算が発覚した
東芝、２社を分離し23年度に新規上場－1000億円程度を株主還元
東芝は12日、インフラサービス事業とデバイス事業の２社をそれぞれ新規上場会社としてスピンオフ（分離）するほか、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスの株式管理などを担う東芝本体と合わせて３社体制にする再編計画を発表した。専門性のある経営体制を構築し各事業で競争力を高める。 発表資料によると、2023年度下期（10－３月期）に上場を目指す。インフラ会社には原子力や火力、公共インフラなどが、デバイス会社にはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やパワー半導体などが集約される。東芝本体ではキオクシアホールディングスと上場子会社の東芝テックの株式を保有する。 キオクシア株については、速やかに現金化し全額株主還元に充当するほか、今後２年間で1000億円程度の株主還元を実施する計画だ。 綱川智社長は12日の会見で、キオクシア株売却後の株主還元については以前は「過半」と言っていたが、「全額を返しても適
「今は何の会社なの？」 あなたの知る日立・東芝はもういない
12月を迎えいよいよ本格化するボーナス商戦。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありネット通販が主戦場となりつつあるが、家電量販店も販売増を狙う。 コロナ禍での「巣ごもり需要」が期待されるテレビ売り場をのぞくと、ソニーやパナソニックなど国内大手ブランドの4Kテレビが並ぶ中、日立製作所のテレビはどこにも見当たらない。 それもそのはず。日立は2018年10月に「Wooo（ウー）」ブランドのテレビの国内販売を終了したからだ。かつては日立製のテレビに割り当てていた販売スペースを代わりに埋めているのは韓国や中国のメーカーのテレビ。日立グループの系列販売店である日立チェーンストールが現在取り扱うのは、ソニーブランドのテレビだ。 同じテレビ売り場には、東芝ブランドのテレビ「レグザ」が数多く並んでいる。ただ、手掛けるのは東芝ではなく東芝映像ソリューション（川崎市）。中国電機大手の海信集団（ハイセンス）が1
これから「みずほ銀行」に起こるヤバい現実…金融庁が送り込んだ「特殊部隊」の正体（週刊現代） @moneygendai
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
私はロボット？ IT人材が育たぬ国、背景に「ゼネコン体質」：朝日新聞デジタル
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新生銀、自社株買いを中断 ＳＢＩのＴＯＢ受け
新生銀行は２４日、来年３月末まで予定していた自社株買いを中断すると発表した。資料写真、２０１０年１０月撮影（２０２１年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２４日 ロイター］ - 新生銀行は２４日、来年３月末まで予定していた自社株買いを中断すると発表した。ＳＢＩホールディングスが開始した株式公開買い付け（ＴＯＢ）が、同行の株価に影響を与えていることなどを勘案した。ＴＯＢ終了あるいは撤回後に再開を検討するとしている。
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定
大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道
なぜ、日本は解雇が難しいのか？―海老原嗣生氏が語る「人事管理の側面から見る日本の働き方」② - リクナビNEXTジャーナル
日本型雇用のメリット／デメリットについて、企業側そして働く側の人間がきちんと理解すること。それが、働き方の「なぜ？」「どう（改革）すれば？」を解決する糸口になる。人事管理のプロ、海老原嗣生さんが語る。 日本では、なぜ解雇は難しいのか？ 人事コミュニティ「グローバル人事塾」の2017年末の勉強会にて、海老原嗣生氏がその構造から日本の雇用問題を解説した。 >前編では、欧米のポスト主義、日本の職能主義の基本を理解することで「なぜこうなっているか」という現状を見てきた。ここでは、そのベースを踏まえて、その上で働きやすさをどう求めていくかを考えていこう。 ＊前半はこちら ▲株式会社ニッチモ 代表取締役 海老原 嗣生（えびはら つぐお）氏 2013年4月に施行された改正労働契約法（以下、改正労働法）の影響が出てくるのが、実はこの2018年だ。改正労働契約法のポイントは、大きく次の3点。 無期労働契約へ
なぜPayPayは一人勝ちできたのか (1/4)
スマホ決済戦争が新たなフェーズに突入しようとしている。 業界最大手のPayPayは10月より、これまで無料だった決済手数料の有料化に踏み切る。通常は1.98％だが、店舗向けサービスとなる「PayPayマイストア」のライトプランに加入すれば、決済金額の1.6％が手数料となる。他のコード決済が2〜3％、クレジットカードが2.5〜3.75%であることを考えると、かなりの破格だ。 これまでは加盟店開拓のために手数料を無料としていたところが多かったが、メルペイが7月から、d払いとau Payが10月から手数料を徴収する動きにあわせ、PayPayとしては業界最安率で攻めてきた。 一方、PayPayの手数料有料化の動きに合わせる形で、加盟店開拓のキャンペーンを仕掛けてきたのが楽天ペイだ。 10月から来年9月まで、中小規模の新規加盟店に対して、決済手数料が実質0円になるキャンペーンを展開するというのだ。
職域接種 ワクチン届かず420余の会場で取りやめ 310万人分相当 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7
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東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場 - 日本経済新聞
新疆綿、ワールドやミズノ使用中止 ウイグル人権配慮 - 日本経済新聞
