＜アメリカでのドナルド・トランプ人気、欧州の極右政党の台頭、あげくにイギリスのEU離脱──一時は世界を席巻しそうな活気を誇った民主主義が危うくなり始めている。最大の理由は、自由な社会にはデマゴーグに乗っ取られやすい弱点があるからだ＞ 今は昔――といっても1990年代のことだが、多くの優秀で真面目な人々が、これからは自由主義的な政治秩序の時代で、必然的にそれが世界の隅々に浸透するものと信じていた。アメリカとそアメリカと同盟を組む民主主義国はファシズムと共産主義を打倒し、人類を「歴史の終点」まで連れてきたはずだった。 「共同主権」の壮大な実験場だったEU（欧州連合）では、事実ほとんど戦争がなくなった。多くのヨーロッパ人は、民主主義と単一市場、法の支配、国境の開放という独自の価値観を掲げたEU文民の「シビリアン・パワー」が、アメリカ流の粗野な「ハード・パワー」と同等かそれに優る成果を上げたと信じ

米軍の誤射でカメラマンが死ぬ映像が４月に公開されて衝撃を与えたが、この手の「衝撃映像」はいくらでも見られる。供給源は米軍そのものだ あまり鮮明な動画ではない。写っているのは３人のイラク人男性。米軍の攻撃ヘリに遠くから監視されていることに気付かないまま、そのうち２人は武器のようなものをいじっている。ヘリのパイロットに指令が下る。「奴らを撃て」 30ミリ機関砲の音が響く。「（１人）仕留めた」。パイロットが言う。「もう１人も撃て」と、無線の声が言う。ダ、ダ、ダ、ダ、ダ。２人目の男が倒れる。 ３人目が隠れたトラックに砲弾が浴びせられ、はうようにして人影が現れる。「（もう一度）撃て」。無線の声がパイロットに命じる。砲撃が巻き起こした砂ぼこりが収まった後、地面には男の死体が転がっている──。 イラクから約１万キロ離れたアメリカで、ネイト・Ｊはパソコン画面に映し出された映像に心を奪われた。06年のその日

＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で「武装」した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。 「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン（完全菜食主義）カフェ「キウイカフェ」に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。 グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男

＜転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか＞ 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ

同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう、これは極めて当たり前のことのように思えます。事実、欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており、フルタイムの人も、パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。 私の住むアメリカでは、そこまで一般的ではありませんが、例えば子育て中の世代などで、時給制弁護士、時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が、一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には、年収は900万になるわけです。 アメリカの場合は、「ワークシェアリング」はまだ少ないのですが、同一労働・同一賃金という原則は極めて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために、「賃金の違う人は、相手の業務を奪ってはならない」ということも徹底しています。 例えば、学校で床の清掃をするのはジャニターという職種ですが、

５月９日、米大統領選挙で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家のドナルド・トランプ氏（写真）は、富裕層に対する増税を主張した前日の発言を修正した。ワシントン州スポーケンで７日撮影（２０１６年　ロイター/Jake Parrish） 米大統領選挙で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家のドナルド・トランプ氏は９日、富裕層に対する増税を主張した前日の発言を修正した。同氏は、発言の真意について、富裕層の減税が自身の当初提案よりも小幅なものにとどまる可能性があるということだと説明した。 トランプ氏は前日、大統領に当選した場合には、議会との交渉の過程で富裕層の税率が引き上げられるだろうと述べた。すべての所得層の減税を主張する共和党の基本路線に反する発言として注目されていた。 ところがトランプ氏は９日になると、富裕層の税率を現行水準から引き上げるという話ではなく、自身の税制改革案を調整する可能性があると

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記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な

「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年２月１０日、大阪入国管理局で、被収容者４４人（支援団体発表）が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。写真は東京入国管理局。２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） 「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年２月１０日、大阪入国管理局で、被収容者４４人（支援団体発表）が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。ハンストは５日間続き、入管当局の対応への不満が渦巻いている現実を浮き彫りにした。 外部との隔絶、長期の拘禁、見通せない出所時期への不安。被収容者の中には、精神障害や健康悪化が進み、睡眠薬や鎮痛剤などに依存するケースも珍しくない。２０１４年３月に亡くなったイラン人男性の場合、亡くなった当日に１５種類もの薬を処方されていた。 「非常に不健康

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今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した　Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

今週２日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？　違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。 まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファル

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

アメリカには「モーターバイク族」、つまりハーレーなどの「自動二輪」マニアが、集団で走行したり、集会を開いたりするカルチャーがあります。団塊の世代を中心とした比較的平均年齢の高い集団で、デニムや革ジャンなどにバッチを沢山つけたり、赤や黄のバンダナを巻いたりというファッションが特徴です。私の住んでいるニュージャージー州でも、季節が良くなるとハミルトンという町の大きな公園で、そうした「バイク族」の大集会があり、その前後は集会に参加するバイク族で、高速道路が混雑することがあります。 こうしたバイク族は、俗に言う「草の根保守」のカルチャーを持っており、ブッシュ大統領によるイラク戦争の時代には、戦争に参加しなかったフランスを非難したり、あるいは星条旗を振りかざしたりなどの行動が見られました。ちなみに、この「バイク族」に関しては、ほぼ99％が白人のカルチャーだと言われています。 いわゆる「バイク族」に関

アメリカで４日に実施される中間選挙で、仮に上下両院ともに共和党が過半数を占めたと仮定した場合、アメリカにはどんな変化が起こると予想できるのでしょうか？ 法的に言えば、オバマは大統領として2017年1月まで任期を残しているわけですから、その間は議会がどんな法案を通しても「拒否権」を使って阻止することはできます。また大統領令を出して簡単な制度改正を行うことも可能です。 ですが、下院の多数を共和党に握られた改選前の「ねじれ議会」でも、オバマは政局運営に苦労していたわけですから、仮に上院も取られてしまうとなると、もっと自分の政策を通していくのは難しくなります。上下両院を共和党が支配すれば、共和党の影響力が増すことは間違いありません。 その場合、アメリカはどんな方向へ向かうのでしょうか？　一般的に民主党はリベラルで、共和党は保守だというイメージが確立しています。では、アメリカは右傾化するのでしょうか