ドンキ、ほとんど「革靴」なスニーカーが大ヒット 軽くて疲れにくいビジネスシューズが誕生した背景
ラクすぎビジネスシューズは「革靴のように見えるけど、圧倒的に軽くて疲れにくい、まるでスニーカーのような履き心地」を目指して開発された商品だ。デザインは全3種類あり、サイズはそれぞれS（25.5センチ）、M（26.5センチ）、L（27.5センチ）を用意した。 軽量かつ伸縮性の高い合成皮革をアッパー（靴の底を除いた上の部分）に使用。靴底は軽くて弾力のあるEVA素材としている。EVA素材は樹脂素材の一種で、サンダルや長靴などによく使われている。こうした工夫で、一般的なビジネスシューズより軽い261グラムを実現した（Mサイズ、片足の重量）。月足氏は「一般的なビジネスシューズは400～500グラム、一般的なスニーカーは300～350グラムです。履いた瞬間に『軽い』と感じてもらえるように、スニーカーより軽くしました」と説明する。
スイーツ市場は横ばいなのに、シャトレーゼ「一人勝ち」のなぜ 不二家、コージーコーナーとの違い
スイーツ市場は横ばいも「街のケーキ屋さん」が減少 国内スイーツ市場は横ばいに推移している。矢野経済研究所の「和洋菓子・デザート類市場規模」によると、コロナ禍で若干落ち込んだとはいえ、2兆2000億円台前後をキープ。2021年度の数字を見ると、チャネル別の内訳はスーパーなどの量販店が4割ほど、コンビニが2割ほどを占め、以降は百貨店、専門店・路面店が続く。 昨今話題を呼ぶことが多いコンビニスイーツは、09年にローソンが発売した「プレミアムロールケーキ」が火付け役といわれ、10年代に市場規模を伸ばした。その他、大手洋菓子チェーンへの集約もあり、この間に個人が経営する、いわゆる「街のケーキ屋さん」は縮小していった。 近年は、コンビニ・スーパーの勢いによって大手の洋菓子チェーンも苦しめられている。不二家が展開する不二家洋菓子店は18年度から店舗数がV字回復しているものの、従来の路面店から売り上げがよ
ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長
NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
「Caps Lock」無効化スイッチ付きキーボード、エレコムが発売
エレコムは1月16日、「Caps Lock」キーを無効化できるスイッチを裏面に搭載したコンパクトキーボードを発売した。 USB有線接続、、USBレシーバー付き2.4GHz無線接続、Bluetooth接続の3タイプで、実売予想価格は3280円～4380円。 幅26cmの省スペース型キーボード。本体裏面に「Caps Lock」キーを無効化し、「Ctrl」キーに切り替えられるスイッチを搭載した。 スイッチを切り替えておけば「気づかないうちにCaps Lockに触れてしまい、ローマ字入力←→日本語入力に切り替わって入力ミスをしてしまう」というイライラを避けることができる。 小型でも使いやすいように独自の日本語配列を採用。キーピッチは17mmを確保し、押し分けしやすいよう7種の凹凸を組み合わせた形状にした。 「Bluetooth接続、USBレシーバー付き2.4GHz無線接続、USB有線接続の3タイプ
Oktaが一連のサイバー攻撃について“猛省” セキュリティ文化の変革を宣言
Oktaは一連のサイバー攻撃への対処について、同社の決算報告会で改善することを誓い、セキュリティの甘さにつながる文化の変革に乗り出すとした。その具体的な取り組みとは。 OktaのCEO兼共同設立者であるトッド・マッキノン氏は、2023年11月29日（現地時間、以下同）に実施された同社の第3四半期の決算説明会で、すぐに要点に入り、以下のように述べた。 「同年9月下旬に発生したサイバー攻撃は、誰にとっても最大の関心事だ。リスクは高いが、現在および将来の顧客を守るために必要なことは何でもする」 一連のサイバー攻撃による情報漏えい 決算説明会でOktaが示した4つの要点 今回のサイバー攻撃は、2023年に発生した一連のセキュリティインシデントの最新の例だ。夏には著名な顧客の環境に対する攻撃が相次ぎ（注1）（注2）、第三者のベンダーに対する攻撃では、Oktaの現従業員および元従業員約5000人分の健
なぜ休日に業務連絡？ 「つながらない権利」法制化の前に考えるべきこと
ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”の声のべ4万人以上を調査したレポートは200本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。 現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役、JCAST会社ウォッチ解説者の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 「つながるストレス」と「
Suica以上のメリットがあるの？ 鉄道各社が「QRコード乗車」に力を入れるワケ
Suica以上のメリットがあるの？ 鉄道各社が「QRコード乗車」に力を入れるワケ：経済の「雑学」（1/5 ページ） 都市部の鉄道会社は、これまで「交通系ICカード」の普及に力を入れてきた。SuicaやPASMOの相互利用が可能になってから長く、コンビニや自動販売機などの支払いにも利用できることから、日本でのキャッシュレス化は交通系ICカードが中心になっているともいえる状況である。 近年では、「モバイルSuica」などがスマートフォンにも搭載され、その利便性から多くの人がモバイル端末と一体になった交通系IC決済を利用するようになった。鉄道各社は、このまま交通系ICカードの促進に力を入れていくと、多くの人は考えただろう。 しかし近年、クレジットカードのタッチ決済や、QRコード決済を導入する動きが鉄道各社で相次いでいる。 これらの決済方式は、交通系ICカードよりも処理速度はずっと遅い。読み込みに
Intel Ignite 2023で優勝！ AV1やH.266を超える圧縮率を実現するDeep Renderの「AIベースの動画圧縮技術」って何？
Intel Ignite 2023で優勝！ AV1やH.266を超える圧縮率を実現するDeep Renderの「AIベースの動画圧縮技術」って何？：Intel Ignite 2023（1/4 ページ） 有望なベンチャー企業を支援すべく、Intelは2019年から「Intel Ignite」という支援プログラムを展開している。支援対象になれば同社から数百万ドルの資金援助を受けられるということもあって、多くのスタートアップ企業がこのプログラムに参加／応募している。 →Intel Ignite 9月に行われたイベント「Intel Innovation 2023」では、本プログラムの年度決勝に相当する「2023 Intel Startup Innovator Award」の表彰式が開催された。このアワードは、2023年度にIgniteに応募したベンチャー企業の中から選出された“トップ3”の優勝者を
原因は「短縮URL」か？ QRコードから不正サイトへ誘導される事例が相次ぐ オートバックスセブン、学習院大学も
オートバックスセブンは11月13日、会員向けダイレクトメールで会員制度のリニューアルのページを案内するQRコードから、予定していない広告サイトに飛ばされる事例が発生しているとして、読み取りを行わないように呼び掛けた。一部の顧客は、カード番号など決済情報の入力を求められたという。 学習院大学では、5月から配布している「大学案内2024」に掲載した「受験生応援サイトintro！」のQRコードから不正なリンク先へ転送されていることが判明。QRコードを使わず、併記したURLを直接入力してほしいと呼び掛けている。 リンク先が後から変えられた？ いずれも最初から不正なサイトに飛ばされていたのではなく、途中からリンク先が変わったとみられるが、なぜそのようなことが起こるのか。パスワード管理サービス「Keeper」の国内販売などを手掛けるZUNDA（東京都渋谷区）の澤田翔代表は自身のXアカウントで、いなげや
「BASE」有料プラン、約3倍に値上げ 急な発表にユーザー悲鳴
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万
全銀ネット障害、根底に“開発体制の不備”か NTTデータの見解
10月に発生した全国銀行データ通信システム（全銀ネット）の障害をめぐり、システム構築を担当したNTTデータが11月6日に謝罪会見を開いた。NTTデータグループの経営陣は、開発体制に不備があった可能性に言及し、総点検を行う考えを示した。 今回の障害では、三菱UFJ銀行やりそな銀行など10行、2日間で約506万件の取引に影響があった。そして現在も暫定措置のまま運用中だ。NTTデータグループ（持ち株会社）の本間洋社長は、全銀ネットの障害で預金者や金融機関に迷惑をかけたと謝罪した。 直接の原因については、10月18日に全銀が説明した内容と同様。システム移行直後に中継コンピュータのシステム上で銀行間取引手数料の入力とチェックを行った際、メモリ上に展開したインデックステーブルが破損していたため、中継コンピュータが異常終了したと説明している。 NTTデータの佐々木裕社長は「動作していたアプリケーションに
1PasswordにOkta悪用のサイバー攻撃 「ユーザーデータなどは侵害されていない」
パスワード管理ツールを手掛けるカナダの1Passwordは10月23日（現地時間）、自社の従業員向けアプリの管理に使っている米Oktaのツールで不審なアクティビティが検出されたが、ユーザーデータやその他の機密システムが侵害されていないと判明したと発表した。 Oktaは20日、サイバー攻撃者が盗んだ認証情報を使ってサポートケース管理システムに侵入したと発表している。 1Passwordは23日に公開した報告書（PDF）で、攻撃者は盗んだセッションcookieを使ってOktaテナントに侵入したとしている。攻撃者は管理者アカウントを侵害し、認証フローを操作し、組織内のユーザーになりすますためのセカンダリIDプロバイダーを確立しようとしたことが確認されたという。 1Passwordは9月29日にこの侵害を検知し、Oktaと協力して侵害の特定に努め、10月20日に確認した。その後、従業員の資格情報を
全銀ネット障害、いまだ根本原因特定できず メモリ不足の指摘には「分からない」
全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック
岡山県「過去に使ったドメインを第三者に再取得された」 管理者にリンク削除を要請
岡山県は10月17日、県が過去に使っていた5つのドメインが、オークションなどを通じて第三者に再取得されたと公表した。各ドメインを使ったサイトについて「県とは無関係」と注意を呼び掛けている。 各ドメインにリンクを張っている管理者に対して、Webサイトへのリンクの削除を依頼しているという。また、庁内へドメイン管理の注意点を周知徹底したとしている。 再取得されたのは、「みんなで晴れの国 コロナ情報サイト」（fight-okayama.jp）、「もんげー部」（8092fun.jp）、「岡山県飲食店感染防止対策第三者認証事業」（okayama-ninsho.jp）、「おかやまプレミアム付食事券発行事業」（okayama-eat.com）の4ドメイン。また、「留学促進バーチャルフェア OKAYAMA2021」（ryugaku-sokushin.jp）のドメインは現在、オークションサイトで入札が受け付け
コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？ ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入
コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？ ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入：経済の「雑学」（1/2 ページ） 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン（以下、セブン）は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。 「セルフレジ」最も早かったのはローソン 3社のうち、セルフレジの導入が早かったのはローソンです。混雑緩和やサービス向上を目的に、2010年6月に導入を開始しました。その後、ファミリーマートも
社員に“AWS手当” SIerが福利厚生で
SIerの日本ナレッジスペース（東京都港区）は10月2日、社員への福利厚生として「AWS費用補助制度」を始めたと発表した。エンジニアのスキルアップを目的に、プライベートでAWSを使うときの利用料を補助するという。 上期（4月～9月）と下期（10月～3月）にそれぞれ最大1万円ずつ、合計で年に2万円まで補助する。同社はこれまで、動画や書籍での学習制度・資格取得の奨励制度などを設けていたものの、得た知識を実践・定着させる場が不足していると感じていたという。そこで今回の補助制度を設け、クラウドに関するスキルの定着を促進するとしている。 関連記事 AWS、日本のスタートアップに最大1150万円相当のクレジット付与 ヘルスケアや宇宙事業など求む AWSジャパンが、条件を満たす日本のスタートアップ企業を対象に、AWSの利用料などを支援する取り組みを開始。ヘルスケアや宇宙事業などを手掛ける企業に、最大10
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内閣府、広報に“VTuber”起用 宇宙開発利用大賞のPRキャラに「宇推くりあ」が就任
なぜ東京モノレールは「浜松町」発なの？ 東京や新橋ではない理由
