セガ『サクラ革命』爆死＆大炎上の“納得の理由”？開発費30億円超、売上7千万円か
「Getty images」より 日本のゲーム業界を支えてきたセガサミーホールディングスに危険信号が灯り始めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、グループ会社が運営するゲームセンターなど施設運営事業の業績が悪化。昨年11月6日には、正社員と契約社員を対象に650人の希望退職を募る事態に陥った。コロナ禍の拡大で、政府は今月7日にも緊急事態宣言を発出する見込みで、いわゆる遊技機業界は引き続き苦境が続くとみられる。 そんな中、同社が社運をかけている事業が「スマートフォンゲーム」だ。だが、昨年末に満を持してリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く乙女たち～』（開発・運営ディライトワークス）の売り上げが芳しくない。 『サクラ革命』の不調に関しては昨年12月20日、チャンネル登録者27万人を誇る有名ゲームレビュアーのナカイド氏が以下のよ
セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話
電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
ベルシステム２４でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」
NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ
飲食店を悩ます「客が水しか飲まない問題」、根源に“粗利率＝料理15％・飲料60％”問題
「gettyimages」より 居酒屋で水しか飲んでくれないお客さん 「最近は居酒屋で水しか飲まないお客さんがいる」という類の話題が昨今、インターネット上でしばしば盛り上がります。大抵の場合、それは 「最近の若者は非常識だ」 「そんなことをされたら飲食店の経営は成り立たない」 「最近の人は年長者と飲みに行くことを嫌うので、酒場でのマナーが継承されない」 といった非難の声から始まりますが、それらに対して 「メニューに載っている以上、何をどう頼むのも客の自由」 「注文にルールがあるというのなら、それを明示するべき」 といった反論が巻き起こるのも常です。 この問題には明確な正解を与えるのは難しいですし、また「ここまでならOK」という線引きも曖昧にならざるを得ません。ですが、個人的には後者の「水だけを否定することはできない」という意見のほうにいささか分があるようにも思えます。あくまで理屈の上では、
都電荒川線、東京都が謎の新愛称「東京さくらトラム」ゴリ推し…地元民が大困惑
１１月１６日、東京都交通局が日暮里・舎人ライナーと都電荒川線の２路線に駅ナンバリングを導入することを発表した。駅ナンバリングとは、主に日本語を理解できない外国人観光客でも容易に鉄道などの公共交通機関を利用できるようにとの配慮から、駅を数字やアルファベットなどで表した制度のこと。たとえば、東京の大動脈である東海道本線の東京駅はＪＴ０１、山手線の新宿駅はＪＹ１７と表わされる。 駅ナンバリングをいち早く手掛けたのは東京メトロで、２００４年から段階的に導入してきた。それらに追随するように、ＪＲ東日本や私鉄各社も駅ナンバリングをこぞって導入している。 これまで東京都交通局でも、一定程度の外国人観光客利用が見込める都営地下鉄に駅ナンバリングが導入されていた。日暮里・舎人ライナーや都電荒川線への駅ナンバリングの導入が遅れたのは、利用者の大半が地元民だったからとされていた。ようやく日暮里・舎人ライナーと都
みずほ銀行が振込手数料を大幅値上げ…三菱UFJ銀行は口座管理手数料を導入か？
「gettyimages」より 2020年は銀行預金者受難の年となりそうだ。まず近いところでは、3月からみずほ銀行が振込手数料を改定すると発表している。ATMで現金またはキャッシュカードを使って自行の同一店および本支店に振り込みを行う際の手数料が値上げになるのだ。値上げ幅は110円。 それを聞くと、ずいぶん無茶な……という気がするが、さにあらず。3大メガバンクのうち、ほかの2行を同一条件で比べてみると、実はこれまでみずほが安かったのだとわかる。ATMで現金を使っての振込手数料は、3月の段階でやっと横並びになるだけなのだ。 しかし、見過ごせない値上げも実はある。ATMでキャッシュカードを使って振り込む場合がそれだ。みずほの同一店へ振り込む場合の手数料は、改定前は無料だったのが、いきなり220円もかかることになる。同じ条件で見れば、三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、同一支店は無料、本支店へは11
クラシック音楽のCDレコーディング、気の遠くなる作業と優秀なプロデューサーのスゴさ
「Getty Images」より 「少し雑音が入った。もう一度演奏して！」 これはオーケストラを録音する仕事の際に、しばしば録音プロデューサーから飛んでくる言葉です。正直に言うと、指揮者も楽員もうんざりしてしまいます。オーケストラが演奏しているステージには、全体を録音するメインマイク以外に、各楽器別の小さなマイクがたくさん置かれていて、楽譜をめくる時に起こってしまうような小さな雑音でも録音してしまいます。どんな小さなノイズでも、入ってしまったら、そのCDは売りものになりません。僕も「指揮台からノイズが出ている」と叱られて、固い底の靴を履いてきたことを謝りながら、靴を脱いで指揮をしたこともあります。 オーケストラは60名程度から、ときには100名以上のメンバーで演奏するわけですから、当然のごとく、ひとりくらいはうっかりとミスをすることもあります。そんな時にも録音プロデューサーから、無情にも「
桜美林大学、文科省が禁止する“授業外注化”強行…解雇恐れる講師との団体交渉を拒否
10月29日、神奈川県庁で記者会見を行う首都圏大学非常勤講師組合と全国一般東京ゼネラルユニオン 大学で英語などの授業を「外注化」と称して民間に丸投げすることは、文部科学省が禁止している。にもかかわらず、外注化を試みようとする大学が後を立たない。今年も大規模な外注化を決定した大学が現れた。それは、東京都町田市にある桜美林大学だ。 桜美林大学は今年7月、2020年から芸術文化学群の英語の授業をすべて外注化すると、突然学内に通知した。授業は全部で72コマあり、非常勤講師がすべての授業を担当しているが、講師たちの処遇がどうなるのか、11月に入っても何も明らかにされていない。 それどころか、首都圏大学非常勤講師組合と、外国人講師が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの2組合が団体交渉を要求しても、いまだに1度も開催されていないのだ。 10月下旬、桜美林大学の対応は不当労働行為だとして、2つの組合は東
日本のキャッシュレス決済はこんなに危険…政府主導の普及で詐欺被害拡大は必至
クレジットカードで買い物をする際にサインするのは日本だけです。セキュリティ対策のないなか、被害額が年間200億円にのぼるカード詐欺は増加中です。 消費増税にともない、キャッシュレス決済をした購入者へポイントを還元するなど、消費拡大対策を実施しています。そのポイント還元策が終了後の2020年10月以降、マイナンバー所有者がキャッシュレス決済で2万円を入金すると、5000円分のポイントを還元する案も、政府で検討されていると報じられています。 しかし、お得だからと考えて簡単に乗るべきではありません。私には詐欺被害拡大を招く対策にしか見えません。クレジットカード不正利用による被害額は年間200憶円で、増加傾向にあります。ましてや、利用者はカード会社に個人情報まで提供するのです。 確かにキャッシュレスなら中小規模の小売店で5％分、コンビニエンスストアや外食チェーンなどで2％分、モバイルSuicaでの
天才ハッカー死去、公安当局が極秘裏に証拠隠滅の怪
「警視庁公安部です。ご主人のパソコンを提供していただけませんでしょうか？」 新宿駅に近い賃貸マンションの一室で男性が倒れているのを、その妻が発見したのは8月末のことだった。急ぎ病院に運ばれたものの、ほどなく医師により死亡が確認されたという。 公安が妻のもとに現れたのは、それから間もなくのこと。本来、裁判所の押収令状なしに警察が私人の所有物を押収することはできない。しかし、なぜ公安は彼の家にやってきたのか。週刊誌記者は次のように話す。 「死亡した男性は、『天才ハッカー』のウラジミール（Vladimir）氏だったのです。同氏は、表向きにはウェブデザイン会社の経営者でしたが、実際には内閣情報調査室や米国防情報局（DIA）の依頼を受けて、中国や北朝鮮の情報を集めていたといわれています。公安は、この証拠隠滅のためにパソコンを回収しに来たのです」 「ウラジミール」とは、あくまで彼が原稿を執筆した際のペ
海老名市のツタヤ図書館、館長が司書資格を持っていないと発覚…重大な契約違反の疑いも
海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて
7pay不正利用、セブンイレブンから情報漏えいか…セブンのセキュリティは極めて脆弱
「セブンペイ HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7
宮迫博之、芸能界引退免れず…反社会的勢力に闇営業、テレビ各局一斉に起用自粛か
今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組
Suicaなどの交通系ICカードさえあれば、キャッシュレス社会などすぐ実現できる
最近騒がれている「キャッシュレス社会」、QRコード決済サービスが多数出現したことによって盛り上がりを見せているかのようにみえる。しかしそれだけ、キャッシュレス社会が実現していなかったということの証明でもある。 『クレジットとキャッシュレス社会』はいつの時代の本か 『クレジットとキャッシュレス社会』（教育社）という本がある。「キャッシュレス」が騒がれる最近の本ではない。1979年の本だ。著者は椎名誠。椎名が業界誌に勤務していた時代に書いた本だ。のちに椎名は作家になる。今から40年も前の本である。筆者が生まれた年だ。その時代から「キャッシュレス社会」は課題としてあり続けていた。 日本でクレジットカードが登場したのは1961年。60年代に各社がクレジットカードのサービスを開始し、分割払いやキャッシングの問題もしだいに指摘されるようになる。当時のクレジットカードは事業者が乱立し、それぞれの事業者が
店員が大声で談笑のフィリピンのセブンが急成長…客も店員もギスギスする日本のコンビニ
店員が実に優雅に、のんびりと商品を並べている。モップをかける店員は、大きな声で歌っている（結構うまい）。レジにいる店員2人は大爆笑しながら、はしゃいでいる。商品を持ってレジへ会計に行くと、「これが好きなのか？」「どうしてこんなにたくさんビールを買うのか？」など、質問攻めにあい、なかなか会計をしてくれない。そのうち、後ろで待つ客も会話に参加し、大いに盛り上がる――。 そんなセブン-イレブンなど存在しないとみなさんは思われるだろう。しかし、ここフィリピンでは、決して珍しくない光景なのである。 筆者はフィリピン赴任当初、店を訪れるたびに結構驚いていた。急いでいるときには「早く会計してほしい」と不満を抱いていたように思う。しかし、1年が過ぎようとしている現在、楽しそうな店員たちを見ていると、こちらも幸せな気分になってくる。元気づけられることさえ、たまにはある。 「そんなサービスで、フィリピンのセブ
コンビニおにぎりと弁当は危険！原価5円？添加物まみれで健康被害の恐れ
英ロンドンで行われているラクビーワールドカップでの日本代表チームの大活躍が、世界中のラクビーファンを熱狂させています。 そんな日本代表チーム躍進の原動力を支えているのが、おにぎりだというのです。10月5日のJNNニュースによると、イギリスの食事だけでは選手が持たないと、試合前後に1人2個ずつ、ロンドンの居酒屋店女将がつくったおにぎりを食べているといいます。具はサケで、海苔は消化が悪いため付けていないとのことです。 このニュースを見て、「やっぱり日本人はおにぎりだよな」と、納得しました。日本代表チームには外国籍の選手も多くいますが、皆、長期間日本でプレーをしている選手たちで、おにぎりも日頃から食べています。 しかし、おにぎりとはいっても、コンビニエンスストアのおにぎりで今回のような力を発揮することができたのかは疑問でしょう。読者諸氏も、日本代表チームがおにぎりを食べて劇的な活躍をしたのに刺戟
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
ミスドの命「できたて」一斉廃止で存在意義薄らぐ…コンビニドーナツとの違い消滅
2月25日付日本経済新聞は「ダスキンは2020年度までに、『ミスタードーナツ』の約4割に相当する500店でドーナツの店内調理をやめる」と報じた。 店内調理をやめて喫茶店形式への変更、持ち帰り専門店への切り替えを進める方針だ。こうすることで確かに人件費や設備費を抑えることができる。店内調理は人件費や技術習得の教育費がかかる。店内調理用の設備導入には費用がかかり、メンテナンスなどの維持費用もかかる。経費削減を進める狙いがあるといえる。 ミスドを主力とするダスキンの外食事業は低迷している。本業の儲けを示す営業損益は、2014年3月期が4億円の赤字、15年3月期が2億円の赤字、16年3月期が14億円の赤字で、3期連続の赤字だ。16年4〜12月期では5億円の赤字となっている。 ミスドの国内チェーン全店売上高は減少し続けている。13年3月期は1147億円あったが、16年3月期には915億円にまで減少し
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