日立の純利益予想は3.8倍、「コロナでも利益出す」
５月２９日、日立製作所は、２０２１年３月期の純利益（国際会計基準）が前期の３．８倍の３３５０億円になりそうだと発表した。写真は千葉で２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は２９日、２０２１年３月期の純利益（国際会計基準）が前期の３．８倍の３３５０億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響で減収となり調整後営業利益は減少する予想としたが、前期にあった南アプロジェクトに関連した損失がなくなる反動などで純利益は増加を見込む。 コロナの影響で売上高は同１９．２％減の７兆０８００億円と減収を見込む。調整後営業利益は前期比４３．８％減の３７２０億円と減益の予想だが、河村芳彦最高財務責任者（ＣＦＯ）はオンライン会見で「コロナの影響があっても営業利益をきちんと出す」と述べた。 コロナによる影響は通年で受けると
特別リポート：批判覚悟で中国称賛、ＷＨＯテドロス氏の苦悩と思惑
アイテム 1 の 2 １月に中国の習主席（右）らと会談したテドロス氏（左）は、インフルエンザに似た感染症に関する彼らの知識や、封じ込めに向けた取り組みに感銘を受けた。だがこの時点で、すでに中国では新型コロナウイルスで多数の死者が発生し、国外へも拡散し始めていた。写真は北京で代表撮影（２０２０年 ロイター） [1/2] １月に中国の習主席（右）らと会談したテドロス氏（左）は、インフルエンザに似た感染症に関する彼らの知識や、封じ込めに向けた取り組みに感銘を受けた。だがこの時点で、すでに中国では新型コロナウイルスで多数の死者が発生し、国外へも拡散し始めていた。写真は北京で代表撮影（２０２０年 ロイター）
ＰＣＲ検査、2万件検査するとは言ってない＝加藤厚労相
加藤勝信厚労相（写真）は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。４月１日、東京の国会内で撮影（２０２０年 ロイターJ/Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 加藤勝信厚労相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。
米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年 ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。
コラム：円急落、「安全通貨」の機能終えんか＝佐々木融氏
漁師に支援物資供給、フィリピン民間船団 南シナ海の係争海域特集 安全保障問題category · 2024年5月16日 · 午前 11:12 UTC南シナ海を巡って中国との緊張が高まる中、フィリピンの漁師に係争海域で支援物資を届ける民間船団を組織したグループ「Atin Ito（これは私たちのもの）」は１６日、中国船の追尾を受けつつも任務を果たしたと表明し、「大きな勝利」だと主張した。 マーケットcategory中国、生産能力過剰論に反論 米欧の「露骨な貿易保護主義」中国商務省の報道官は１６日、中国の生産能力が過剰との米欧の主張について「露骨な貿易保護主義」であり、中国の新エネルギー製品輸出を抑圧すれば、国際的な気候変動対策が頓挫すると述べた。 午前 9:38 UTC
アップルのログインボタン、競合より上に配置を＝開発者向け指針
６月４日、米アップルが今週公表した開発者向けガイドラインによると、同社はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのアプリにアップルのアカウントを使ってログインできる「サイン・イン・ウィズ・アップル」のボタンを、グーグルやフェイスブックのボタンより上に配置するよう求める方針だ。写真はアップストアのプロダクトマネージャー、アン・タイ氏。昨年６月にカリフォルニアで撮影（２０１９年 ロイター／Elijah Nouvelage） ［４日 ロイター］ - 米アップルが今週公表した開発者向けガイドラインによると、同社はｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのアプリにアップルのアカウントを使ってログインできる「サイン・イン・ウィズ・アップル」のボタンを、グーグルやフェイスブックのボタンより上に配置するよう求める方針だ。
米ＮＹ州地裁、ヌンチャクの使用禁じる法律を「違憲」と判断 | ロイター
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米ニューヨーク州の地方裁判所で、武器ヌンチャクの使用を禁止する１９７０年代に成立した州法に対し、違憲との判断が下された。 アマチュア武道家のジェームズ・マロニー氏が、双子の息子にヌンチャクを使用した武術の型を教えることができないとし、この法律に異議を申し立てていた。
ビットコイン過去最高値、需要殺到
焦点：米中西部の農業地帯、農家の収入急減で地域のビジネスも苦境株式市場category · 2024年6月24日 · 午前 12:00 UTC · 前米カンザス州のブレイディ・ピーターソンさんのレストラン「ピーツ」は、風に揺れる小麦の穂に囲まれた小さな街にある。ふだんはフライドチキンやチーズバーガーを注文する近所の農家の人たちであふれていたが、農業収入の低迷で、ピーターソンさんの商売も上がったりだ。
会計士協会がＰｗＣあらたの調査開始、東芝決算への意見不表明で
７月１３日、 日本公認会計士協会の関根愛子会長はの会見で、ＰｗＣあらた監査法人への調査を開始したと表明した。同法人は、東芝の２０１６年１０─１２月期の四半期報告書で監査意見を不表明とした。写真はサンクトペテルブルクで６月撮影（２０１７年 ロイター／Sergei Karpukhin） ［東京 １３日 ロイター］ - 日本公認会計士協会の関根愛子会長は１３日の会見で、ＰｗＣあらた監査法人への調査を開始したと表明した。同法人は、東芝<6502.T>の２０１６年１０─１２月期の四半期報告書で監査意見を不表明とした。協会がこの経緯などを調査する。関根会長は、同法人が監査意見の不表明に至ったことについて「深く憂慮している」と述べた。
原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」 悲劇起きた
６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。
コラム：ソフトバンクのＡＲＭ買収、他社は様子見が賢明
７月１８日、ソフトバンクグループ<9984.T>が、英半導体設計ＡＲＭホールディングス<ARM.L>を２４３億ポンド（３２２億ドル）で買収するのは、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）分野での成功を見込んだとてつもなく大きな賭けだ。写真は１８日、ロンドンで会見するソフトバンクグループの孫正義社長（２０１６年 ロイター/Neil Hall） ［ロンドン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ<9984.T>が、英半導体設計ＡＲＭホールディングスを２４３億ポンド（３２２億ドル）で買収するのは、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）分野での成功を見込んだとてつもなく大きな賭けだ。金銭面で言えば、ソフトバンクがＡＲＭの営業利益を５倍超にしなければ、割に合わない。自動運転車やネット制御
トランプ氏、イスラム教徒の米入国禁止を提案
１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年 ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
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