箱根駅伝“難所”の踏切、１２年度に姿消す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新春恒例の箱根駅伝で毎年、ランナーを悩ませてきた京浜急行の「蒲田踏切」（東京都大田区）が、東京都が来春から本格化させる京急線の高架化工事で２０１２年度中に姿を消すことが決まった。 同踏切は、優勝やシード権をかけて復路の最終走者がデッドヒートを繰り広げる１０区の“難所”。過去にも、遮断機に行く手を阻まれたり、レールに足を取られ転倒した選手が棄権に追い込まれたりしてきたが、早ければ１３年１月の大会からは、こうしたトラブルは解消される。 蒲田踏切は、箱根駅伝の１、１０区のコース上の国道１５号（第１京浜）にあり、渋滞解消のため都が００年度から始めた連続立体交差事業で廃止が決まった。上下線が完全高架化するのは１２年度末の予定だが、来年にはまず上り線が高架化されるため、遮断機が下りている時間は約４割程度短縮されるという。 京急では「踏切がなくなれば、気をもむこともなくなる」と歓迎している。
阿久根市長「高度医療が障害者を生き残らせている」、ブログで物議…障害者家族ら反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は
ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉
性犯罪は裁判員から除外を…福島氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島男女共同参画相は２１日、都内で開かれた女性に対する暴力の根絶を訴えるシンポジウムでのあいさつで、裁判員制度の対象に性犯罪が含まれていることについて、「（被害者の）プライバシーの点などで不安を生じている。法律的に除外することも視野に入れて検討したい」と述べ、対象から除外すべきだとする考えを表明した。
日航、デリバティブ１０００億円の清算義務？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公的管理下で再建中の日本航空が、燃油や為替などのデリバティブ（金融派生商品）取引に関連し、１０００億円規模の支払いを新たに求められる可能性のあることが、１９日分かった。 つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるため、関係者間で協議に入った。 日航は、国際市場での燃油価格の変動に伴う損失を抑えるため、燃油、為替、金利について、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の定める基準でデリバティブ取引を行っている。この基準では、日航に債務の遅延や不履行があった場合、日航のすべてのデリバティブ取引に直ちに清算義務が生じる可能性がある。 日航は今月１３日から事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の手順に入ったほか、今後は企業再生支援機構の支援決定などが予想される。ＡＤＲも支援決定も、金融機関が保有する貸し出し債権の放棄など金融支援を伴う。このため、これら手続きの開始を、ＩＳＤＡが「債務の遅延や不履行」に
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心（10月11日付・読売社説） どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。 インターネットを経由して映像などのファイルを交換するソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手が著作権法違反のほう助罪に問われた事件の控訴審で、大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 １審の京都地裁は、ウィニー利用者の多くが違法コピー映像などを交換することを知りながら、ウィニーをネット上に公開したことがほう助に当たるとした。 高裁は、ほう助の範囲を限定した。１審のように悪用を知りながら提供しただけでは足りず、悪用することを「勧めて」ソフトを提供した場合に限るとした。 ネットを介した不特定多数へのソフト提供は、高裁判決が述べた通り「新しいほう助犯の類型」だろう。どこまで罪を問うべきか判断が分かれたのは致し方ない。 １審判決に沿うと、ウィ
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
成人後５キロ以上やせると死亡率１・４倍…肥満より危険？ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成人後に５キロ・グラム以上体重が減った中高年は男女とも、死亡する危険が１・３～１・４倍高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模調査でわかった。 体重が増えても死亡率増加との関係は認められなかった。肥満になると死亡率が上がるとする従来の研究とは反対の結果で、肥満の健康影響を重視する国の健診体制に一石を投じそうだ。 研究班は、全国の４０～６９歳の男女約８万８０００人を平均約１３年間追跡調査。がんや循環器疾患など主な病気、ダイエットによる激やせなどによる影響を除いた上で、２０歳時からの体重変化と死亡率との関係を年齢別に調べた。 その結果、調査期間中に６４９４人が死亡した。このうち、５キロ・グラム以上体重が減少した人は、変化が小さかった人に比べ、男性で１・４４倍、女性で１・３３倍死亡率が高いことがわかった。 一方、２０歳時から５キロ・グラム以上体
タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが１・５４倍高いという分析結果が１８日、厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。 「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘しており、現在は原則中止している１０歳代への使用再開は難しくなってきた。 最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、同調査会では１０歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。 研究は、２００６年度からインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を集め、解析した。このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ
路上喫煙の違反金、「後で払う」と“吸い逃げ”続出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
喫煙による健康被害への意識の高まりにあわせ、条例で繁華街などに路上喫煙を禁止する地区を設ける自治体が増えている。違反金（過料）として１０００～２０００円を徴収するところが多いが、違反者が「現金がないのであとで払う」などと言い訳をして、そのまま支払いを逃れるケースが相次ぎ、自治体が徴収に手を焼いている。 不心得者が８割に上る自治体もあり、「このままでは制度そのものが崩壊しかねない」と、〈吸い逃げ〉対策の強化に乗り出すところも出てきた。 ２００７年１０月から、御堂筋で違反金を徴収している大阪市の場合、先月までの違反者は１万３５６１人。このうち、５・４％にあたる７３５人が「今、現金の持ち合わせがない」などとして後日、銀行振り込みなどで納付することを選んだ。しかし、６割強の４５９人は、２週間の期限が過ぎても支払わないまま。デタラメの住所や電話番号を書いているために、督促状が届かず、電話もつながらな
殺人の時効４０～５０年に延長案…法務省中間報告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
殺人など重大事件の公訴時効の見直しを検討している法務省の勉強会が今年度末にとりまとめる中間報告の全容が２７日、明らかになった。 被害者の遺族らが求めている時効制度の廃止は困難との考えを示し、時効期間を延長する方向を打ち出した。法務省は、現行の２５年から４０～５０年に延長する案を軸に検討を進める方針だ。中間報告は、法務省の「公訴時効勉強会」に設けられた作業部会（座長・早川忠孝政務官）が１月から計６回の会合を開いて議論し、作成した。 報告は時効制度について、「被害者を含む国民の正義観念や規範意識を十分に踏まえたものにする必要がある」と見直しの必要性を明記。見直しの具体策として、〈１〉時効撤廃〈２〉時効期間の延長〈３〉犯行現場で採取されたＤＮＡを基に、被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入〈４〉検察官が裁判所に時効停止を請求できる制度の導入――の４点を挙げた。 時効撤廃に関しては「永続的に捜査
ストーカー被害で警察に相談中、女性殴られ重体…男逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元交際相手の女性を殺害しようとしたとして、愛知県警安城署は２７日、同県蒲郡市宝町、パチンコ店店員佐藤利信容疑者（３１）を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。 発表によると、佐藤容疑者は２６日午後１１時頃、同県安城市横山町のマンション１階で、住民の会社員早川光恵さん（３２）の頭などを素手で殴り、殺害しようとした疑い。早川さんは頭蓋(ずがい)底陥没などで意識不明の重体。同署は２７日夕、同市内のホテルで佐藤容疑者を発見。早川さんへの暴行を認めたため、緊急逮捕した。 佐藤容疑者は２００７年１２月頃から早川さんと交際していたが、昨年夏頃に別れたといい、調べに対し、「ストーカー扱いされ、憎くなった」と供述しているという。 佐藤容疑者は別れた後も、電話をかけたり、暴行したりするなどのストーカー行為を繰り返したため、早川さんが昨年７月以降、計４回、同署へ被害相談していたという。 一方、同署が佐藤容疑者に指導したと
スピード違反は急患でやむを得ず、医師が軽減措置求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
急患のために病院へ向かう途中、スピード違反をしたが、警察庁通達の軽減措置を受けられず免許を取り消されたとして、東北大病院の男性医師が県を相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を、仙台地裁に起こした。 警察庁の通達では、急患往診や傷病人搬送などやむを得ない事情があった場合、免許取り消し期間が１年から１８０日の免許停止に軽減されるとあり、医師は通達の適用を求めている。 訴えでは、男性医師は２００８年９月２４日夕、担当する入院患者の病状が悪化し、応援に来ていた別の病院から戻る途中、仙台市青葉区で、制限速度４０キロ・メートルを上回る９６キロ・メートルで乗用車を運転。交通取り締まりを受け、累積が計１５点となり、１年間の免許取り消し処分になった。 医師は、通達の適用される事案で、１年間の免許取り消し処分は違法とし、応援診療も事実上出来なくなったとしている。 宮城県警訟務室は「コメントは差し控えたい」とし
免疫耐性エイズウイルスが広がる、感染者調査で確認 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遺伝子変異で人間の免疫が効きにくいエイズウイルス（ＨＩＶ）が広がっていることが、熊本大などの国際チームによる８か国２０００人の感染者調査で確認された。 ワクチン開発戦略の見直しを迫る内容。２６日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 ＨＩＶが体内に入ると、細胞内で増殖を繰り返し、エイズが発症する。体内の免疫細胞は、感染した細胞内で、ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）と呼ばれる特殊なたんぱく質と結合したＨＩＶを攻撃するが、ウイルス内のある遺伝子に変異が生じると、免疫細胞が攻撃できなくなる。 研究チームはまず、特定のＨＬＡが先天的にある感染者に注目。その細胞内の変異ウイルスを調べたところ、全体の９６％から検出された。変異ウイルスがなぜ発生したかは不明だが、ＨＬＡのない感染者の２９％からも検出された。ＨＬＡがある感染者の体内で変異ウイルスが増え、それが性感染などを通じ、ＨＬＡのない感染者に広がったらしい。
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
わざと違う名前で呼び…振り込め犯逮捕の裏に“女性の執念” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁は１０日、振り込め詐欺を繰り返していた江戸川区中葛西、鉄筋工今沢太郎容疑者（２７）と、江戸川区内在住の１８歳と１９歳の少年２人の計３人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。ほかにも犯行にかかわったメンバーがいるとみて調べている。 今沢容疑者らは昨年１０月２０日、練馬区の女性（７７）から息子を装って、現金３００万円をだまし取った疑い。３人は翌２１日、大田区の無職女性（６６）に息子を装って電話をかけ、「事業に失敗して金がいる」などとうそを言い、３００万円をだまし取ろうとしたが、女性が息子と違うことを察知。「けんじ？」とわざと違う名前で呼びかけたところ、「オレ、けんじだけど」と名乗ったため、女性は同庁に通報した。女性宅で張り込んだ捜査員が、金を取りに来た少年（１８）を取り押さえた。 女性は「これまでに２０回近く息子を装った電話があり、今度こそ捕まえようと思った」と話している。
高１の下着脱ぐ姿見て自慰行為、テニスコーチ逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県警は１０日、東京都武蔵村山市学園、テニスコーチ岡田隆之容疑者（４５）を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 岡田容疑者は、プロテニス選手の瀬間友里加、詠里花さん姉妹のコーチを務めていたが、所属するテニススクールを１０日付で解雇された。 発表によると、岡田容疑者は２００８年９月１８日夜、さいたま市大宮区の駐車場に止めた自分の車の中で、高校１年の女子生徒（１６）が１８歳未満と知りながら、下着を脱いでいる様子を見て自慰行為をした疑い。 岡田容疑者は、「体には触っていない。女子生徒がお金に困っていたので、１万円を渡した」と供述している。 女子生徒の「下着を売ります」という携帯電話の掲示板の書き込みに、岡田容疑者が返信して知り合ったという。別の事件の捜査で、女子生徒の携帯電話の送受信履歴から発覚した。 瀬間友里加選手は０８年１１月、テニス・ニッケ全日本選手権女子シングルスで準優勝している
高速道値下げ フェリーに危機感 : 愛媛 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の景気対策に高速道路料金の大幅値下げが盛り込まれ、瀬戸内海などでフェリーを運航する業者が危機感を募らせている。景気悪化による輸送量減少や、昨年の燃料高騰で減便や値上げを余儀なくされており、土日祝日に本州四国連絡高速道路を普通車１０００円とするなどの高速道路優遇は、フェリー会社にとって死活問題。業界団体は「海上輸送にも、高速道路並みの公的支援が必要」と訴えている。 国の２００８年度第２次補正予算には、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に、都市部をのぞく高速道路や本四高速の休日の普通車料金を上限１０００円とすることや、平日の大型車も３～５割引きにすることなどが盛り込まれ、３月中にも実施される。 今治市波方町と広島県竹原市を１日１２往復する「中四国フェリー」は０８年１１月、高速値下げ方針発表を受けて、今年３月末での航路廃止方針を決めた。 競合する瀬戸内しまなみ海道の通行料は
雪上や砂浜でも足跡採取、青森の鑑識係長が特殊スプレー考案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
これまで難しかった雪上や砂浜の足跡でも採取できる特殊スプレーが、検挙率アップにつながると期待を集めている。 発案者は高校卒業後、鑑識畑を歩んできた一般職の青森県警係長。雪国や砂浜の海岸を抱える約２０の警察本部が採用している。 雪上に残った足跡の採取は長年、雪国の警察の悩みの種。地面と同様、石こうを流し込むが、石こうの熱で雪が溶け、鮮明さが失われていた。 青森県警鑑識課足こん跡係の上田(かみた)憲司係長（３６）が考案したのは、石こうを流し込む前に雪に残った跡の内側を固める技術。ワックスなどを使って独自に試行錯誤を重ね、２００５年１２月からは、知り合いの福井県警鑑識課員と連携、福井県の業者と共同で開発を進めた。 ０７年１１月に完成した「スノー被膜スプレー」は、熱を伝えずに、雪を瞬時に固めることができる優れもの。メーカーやサイズだけでなく、減り具合などまで鮮明な足跡を採取できる。さらに鳥取、沖縄
首都圏「パスモ」エリア拡大に難問…大手と中小が平行線 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。 ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。 パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄２６社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社７８社の計１０４社で作る「ＰＡＳＭＯ協議会」（東京都）が、２００７年３月から発行。加盟各社の交通機関を１枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年１２月時点で約１１０５万枚が流通している。 パスモは、ＪＲ東が０１年１１
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