「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
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値下がり ネガティブ日経平均38,054.13-1.30%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,148.75-0.76%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,252.55-0.27%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.60%ポジティブ
コラム：日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏
１２月１４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １４日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ
総選挙こうみる：財政危機説は嘘、アベノミクスで株価急騰＝カブドットコム山田氏
［東京 ７日 ロイター］ カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は、今月１６日投開票の衆院選に関し、世間一般で言われている財政危機説は嘘だと指摘。自民党の安倍晋三総裁が掲げるアベノミクス政策は２年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。７日午後、ロイターの取材に応じた。 １２月７日、カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田氏は衆院選に関し、自民党の安倍総裁が掲げるアベノミクス政策は２年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。写真は東京証券取引所のロゴ。４月撮影（２０１２年 ロイター） 主なやりとりは以下のとおり。 ――アベノミクス政策に対する期待が高まっている。どのように評価しているのか。 「インフレ目標２％を打ち出したことが最も評価できる。あらゆる政策を打ち出して
コラム：「2―3％インフレ目標」ではなぜまずいのか＝熊野英生氏
１２月６日、第一生命経済研究所の熊野英生氏は、中央銀行に２―３％といった高めのインフレ率を設定し、政治的誘因に基づき積極的に行動させる手法には矛盾があると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ６日 ロイター] インフレを起こそうとする政策には、誘惑が付きまとう。最初はデフレが解消できればよいとだけ思っていても、時間が経つと「いやいや望ましい物価上昇率は１％程度」となる。そして議論が白熱すると、「物価上昇率は２％でなくてはならない」「私たちは３％が最適だと考える」とエスカレートしてくる。しかし、その誘惑は事後的に見えにくい代償を支払わなくてはいけない。 事前の約束が事後的には好ましくない結果を招くジレンマは、「時間非整合問題（Time inconsistency）」と呼ばれる。わかりやすく言えば、「事前と事後の食い違いによる苦しみ」といったところだろう。 たとえば、中央銀行の政策目
ＮＹ地下鉄でイスラム批判の広告掲示へ、反米の火に油
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米国で制作された映像作品をめぐりイスラム諸国で反米デモが発生する中、米ニューヨークの地下鉄ではイスラム教の「ジハード（聖戦）」を批判する広告が掲示されることになった。 ニューヨーク交通当局は当初、表現が屈辱的だとして広告掲示を拒否。しかし、広告を企画した団体「The American Freedom Defense Initiative」がマンハッタンの連邦地裁に訴えた結果、掲示拒否は表現の自由を保障した米憲法修正１条に違反するとの判断が７月に下された。
「眠れる森の美女展」でハプニング、女性のキスで美女目覚める
９月１０日、ウクライナで、実際に眠っている美女が来場者のキスで目覚めれば、美女と来場者が結婚するという「眠れる森の美女展」が開催されたが、美女役の女性が、女性の来場者のキスで目を覚ますという「珍事」が発生。同国では同性婚は認められていない（２０１２年 ロイター／Reuters TV） ［キエフ １０日 ロイター］ ウクライナの首都キエフで、実際に眠っている美女が来場者のキスで目覚めれば、美女と来場者が結婚するという「眠れる森の美女展」が開催された。しかし美女役の女性が、男性ではなく女性の来場者のキスで目を覚ますという「珍事」が発生し、話題を呼んでいる。ウクライナでは同性婚は認められていない。 「眠れる森の美女展」は、アーティストのタラス・ポラタイコ氏が開いたもので、会場のベッドで眠っている女性に来場者が目覚めのキスをし、女性が目を覚ませば結婚するというもの。事前に美女役の女性と来場者は、キ
インドがジェネリック医薬品の無料提供を計画、大手製薬に痛手
７月５日、インド政府は全国民に無料でジェネリック医薬品（後発医薬品）を提供することを計画している。写真はコルカタの病院で患者に薬を渡す薬剤師。今月３日撮影（２０１２年 ロイター/Rupak De Chowdhuri） ［ムンバイ ５日 ロイター］ インド政府は、全国民に無料でジェネリック医薬品（後発医薬品）を提供することを計画している。予算規模は５４億ドル。
緩和効果は「量」で測れないと日銀総裁が強調、「金利」が大事
日銀は基金による国債などの資産買入を導入した２０１０年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。 白川総裁は２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。
米グーグル会長、「1日1時間はモニター見ない生活を」
５月２０日、米グーグルのエリック・シュミット会長は、ボストン大学で講演を行い、１日当たり１時間、スマートフォンやコンピューターを使わない時間を確保するよう、同大学の卒業生らに呼びかけた。米マサチューセッツ州で撮影（２０１２年 ロイター/Jessica Rinaldi） ［２０日 ロイター］ 米グーグルのエリック・シュミット会長は２０日、ボストン大学で講演を行い、１日当たり１時間、スマートフォンやコンピューターを使わない時間を確保するよう、同大学の卒業生らに呼びかけた。 ボストン大学で名誉学位を授与されたシュミット氏は講演で、「１日１時間はモニターに向かわないように」と語った。モニターを見る代わりに大切な人たちの顔を見て「本当の意味での会話を持つ」ように、と述べた。
6日のギリシャ総選挙、結果次第ではユーロ圏離脱も＝与党党首
５月４日、ギリシャ最大与党である全ギリシャ社会主義運動のベニゼロス党首は、総選挙の結果次第ではギリシャがユーロ圏離脱を余儀なくされる恐れがあると訴えた（２０１２年 ロイター／John Kolesidis） ［４日 ロイター］ ギリシャ最大与党である全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首（前財務相）は４日、総選挙を６日に控えた最後の演説で、選挙の結果次第ではギリシャがユーロ圏離脱を余儀なくされる恐れがあると訴え、有権者の支持を仰いだ。
影響広がる米「ピンクスライム」肉問題、過剰反応の側面も
４月４日、通称「ピンクスライム」とも呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉をめぐり、米国では先月以降、消費者の間で安全性に対するパニック的な懸念が急速に広がっている。写真はカリフォルニア州リバーサイドの食肉加工工場。３月撮影（２０１２年 ロイター/Alex Gallardo） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ 通称「ピンクスライム」とも呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉をめぐり、米国では先月以降、消費者の間で安全性に対するパニック的な懸念が急速に広がっている。 ただ、一般的には良く知られていないかもしれないが、米国では食品へのアンモニア添加は約４０年前に当局が認可しており、実際にチーズを含む多くの食品に使われている。先端技術を使った食品製造の現場では、専門家の手によって少量のアンモニアで食品を加工するのは珍しいことではない。
総裁解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば、世界の笑いものになる＝民主・藤井氏
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁
メンソールたばこ、脳卒中のリスクが2倍以上＝研究
４月１３日、米内科学会誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン」に発表された研究で、メンソールタイプのたばこを吸う喫煙者は、他の喫煙者に比べ、脳卒中になるリスクが２倍以上であることが明らかになった。写真は２００７年２月、ニューヨークで撮影（２０１２年 ロイター／Lucas Jackson） ［１３日 ロイター］ 米内科学会誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン」に発表された研究で、メンソールタイプのたばこを吸う喫煙者は、他の喫煙者に比べ、脳卒中になるリスクが２倍以上であることが明らかになった。 カナダ・トロントにあるセントマイケルズ病院のニコラス・ボゾリス氏がまとめた研究では、２００１─０８年に米国で実施された、健康や生活スタイルに関するデータを調べた。データの対象となった５０２８人の喫煙者のうち、普段メンソールタイプを吸う人は約２６％だった。
焦点：消費増税法案は大綱から大幅後退、政治の意志問われる結果に | Reuters
３月２８日、消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は、意見集約を優先して決着、経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」には「名目３％成長・実質２％成長」を努力目標として盛り込んだが、「大綱」からは大幅に後退した。写真は野田首相。昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ 消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は、意見集約を優先して決着、経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」には「名目３％成長・実質２％成長」を努力目標として盛り込んだ。 政策の実現を成長率の達成で自動的に縛る内容ではないが、ハードルが高くなったのも事実。再増税項目にいたっては全面的に削除し、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を視野にさらなる税制抜本改革の方向性を示した「大綱」からは大幅に後退した。
米中学校で15歳生徒射殺、空気銃を警官に向ける
［マッカレン（米テキサス州） ４日 ロイター］ 米テキサス州南部ブラウンズビルの中学校で４日午前、空気銃を所持していた１５歳の男子生徒が警官に射殺される事件があった。 同日午前８時ごろ、生徒が拳銃を所持しているとの通報を受けて警察が駆け付けたところ、校内の廊下でこの生徒を発見。銃を置くよう指示したものの、この生徒が武器を向けたために警官が２度発砲した。
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