嘘だらけのサラリーマンの「功績」 東洋経済オンラインを伸ばしたのは誰か論争の幼稚さ
ここ最近、ビジネス系サイト「東洋経済オンライン」を成長させた功労者は誰なのか、という論争が話題を呼んでいる。筆者はそれほどインターネットに詳しいわけではないが、この論争は「サラリーマンと功績」という文脈で読み解ける話だと思うので、本稿で考察してみたい。 筆者は昨年11月から同サイトで『「若き老害」常見陽平がいく サラリーマンいまさら解体新書』という連載を持っている。メディア関連の人と会い、同サイトの話題になると、たいてい次の2つのことを言われる。 A：「前任の佐々木紀彦編集長（現ユーザベース執行役員 NewsPicks編集長）が辞めましたよね。あのサイト、大丈夫なのでしょうか？」 B：「佐々木編集長が辞めた後、PV（ページビュー：ユーザーに読まれたページ数）が伸びていますよね？ あのサイトの作り込みもすごいです」 どちらかというとAを言う人が多い。特に、ライターや編集者になったばかりの若い
津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
キリン、なぜ凋落？ 現実味帯びるサントリーとの経営統合、海外事業失敗が深刻化
キリンホールディングス（HD）は2015年3月末の株主総会と取締役会を経て、中間持ち株会社キリンと中核事業会社キリンビールで社長を務める磯崎功典氏が社長に昇格する。現社長の三宅占二は代表権のない会長に退く。キリンビールの新社長には15年1月1日付けでキリンビールマーケティング社長の布施孝之氏が就任した。磯崎氏は「キリングループは重要な局面を迎えている。キリンが復活できるかは、今後数年の取り組みにかかっている。最優先に取り組む課題は2つ。第一に1日も早い国内ビール事業の復活。次に海外、特にブラジル事業の立て直しだ」と語った。 トップ交代の会見は昨年12月22日に行われた。悲壮感漂う会見になったのは、｢ビール業界の盟主｣の座を完全に失ってしまったからだ。キリンHDの14年12月期連結決算（日本基準）見通しの売上高は前年同期比2％減の2兆2100億円、当期純利益は59％減の350億円。減収減益決
コメダ珈琲店、上場で露呈した快進撃のピーク 大株主、成長限界察知し株式売り抜け狙う
名古屋発祥で現在は全国展開する喫茶店チェーンのコメダ珈琲を運営するコメダ（臼井興胤社長）が、2016年中に株式上場する方針であることが明らかとなった。大株主であるアジア系投資ファンドMBKパートナーズが12月10日までに持ち株会社コメダホールディングスを設立したのが、上場への準備とみられている。 郊外型喫茶店をフランチャイズ展開している同社は順調に業績を伸ばしている。14年2月期のコメダ店舗全体の売り上げは420億円と対前年同期比16.7パーセント増の好調で、売上高営業利益率は22パーセントとなりスターバックスコーヒージャパンなどの同業大手を上回っている。肝心の加盟店舗数も直近3年間では次のように順調に増加している。 ・11年度：38 新店舗（計435店舗） ・12年度：59 新店舗（計487店舗） ・13年度：81 新店舗（計561 店舗） （同社資料「フランチャイズ契約の要点と概説」よ
地方の低所得女子による「週1デリヘル嬢」が増加中？ 居場所を奪われる「最貧困女子」
貧困にあえぐ若年層の増加が社会問題になって久しい。その中でも、働く単身女性の3人に1人が年収114万以下というデータもある中で、「貧困女子」と呼ばれる女性たちに各メディアの注目が集まっている。 ルポライターの鈴木大介氏が、地獄でもがき苦しむ女性たちの真実にせまったのが『最貧困女子』（幻冬舎／刊）だ。著者は『ギャングース』（講談社「モーニング」で連載中）のストーリー共同制作も務めており、社会の最底辺を暴くフィールドワーカーとして活躍している。 同じ「低所得女子」でも、それなりに楽しい日々を送る地方のマイルドヤンキー女子と、衣食住も確保できずセックスワークでその日暮らしをするしかない最貧困女子とがいる。実際には彼女たちの収入はほぼ同等程度。では、彼女たちの違いはどうやって生まれてくるのだろうか。 崖っぷちでも楽しい「プア充」 100円ショップで日常品を買い溜め、フードコートで仲間とダラダラおし
LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃…乗っ取り多発に後手で懸念広がる
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
参考人失神、実況見分せず、調書を“作文” 【美濃加茂市長収賄疑惑】でまたも当局が暴走
「現金の受け取りは一切ない」として無罪を主張している藤井市長。警察の取り調べで、「早くしゃべらないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と自白を強要されたことも明かした。（写真は初公判後に記者会見した藤井市長（中央）と弁護団） 検察は、現厚生労働省事務次官の村木厚子さんを巻き込んだ郵便不正事件から、いったい何を学んだのだろうか？ ――最年少市長として知られた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が、災害対策用の雨水浄水プラントの導入をめぐって現金合計30万円を受け取ったとして、収賄などの疑いで起訴された事件の裁判が9月17日に始まったが、早くも捜査の問題点が見え始めている。 ●“犯行現場”の実況見分を怠った検察 検察側の主張によれば、藤井市長は市会議員だった頃に、業者からの依頼を受けて市にプラント導入を働きかけ、2回にわたって賄賂を受け取ったという。一方、藤井市長は初公判で、現金の授受について「一切あり
なぜ日本メーカーはルンバをつくれない？「ニーズの断捨離」で新しい常識と顧客を創造
米アイロボットが開発・販売するお掃除ロボット「ルンバ」が人気だ。7月7日付日経ビジネスオンライン記事『日の丸掃除機、敗戦の日 国内新市場を席巻する海外メーカー』によると、ロボット掃除機の2012年単年販売数は38万台、うちアイロボットの製品は73.6％のシェアだ。技術的には日本の家電メーカーも同等の製品がつくれるはずだが、なぜルンバに対抗できるような日本製商品が生まれないのか。同記事では、次のようなある家電メーカー本部長の言葉を紹介している。 「すべてのお客様に満足のいくものを、と考えると先回りができず、いまだ商品化に至れていない」 「仏壇のローソクが倒れて火事になったら、誰が責任を持つのだ」といった議論が繰り返され、せっかく技術力を持っているのに、なかなか商品化が進まないのは残念なことだ。「リスク回避体質が問題だ」と思う人もいるかもしれないが、筆者は別の問題があると考える。 日本の家電
ディズニーR、驚愕のキャスト使い捨ての実態 バイトに責任押し付け酷使、心身病む人続出
実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。 比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト（従業員）にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。 「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3～4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。 「オリエンタルランドでは、キャス
リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
なぜ銭湯は潰れない？利権と補助金まみれ、脱税横行のあきれた業界の実態～銭湯店主が激白
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「この業界で、脱税してない人はほとんどいない。正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。銭湯の99％は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」 インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように言い放った。 前回記事『銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…』にて、利権と補助金にまみれた銭湯業界の構造をお伝えした。税金を原資とする地方行政予算が、利権とともに銭湯業界を生き長らえさせることに投入され、浪費されているのである。 今回は、そんなカラクリが機能している仕組みについて説明しよう。
石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」 | ビジネスジャーナル
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
ビットコイン、なぜ大暴落で崩壊の危機？“単なる情報”仮想通貨の価値と付き合い方
PCデビューは30年前に発売されたシャープのX1という、筋金入りのデジタル中毒であるITライターの柳谷智宣氏。日々、最新デジタルガジェットやウェブサービスを手当たり次第に使い込んでいる。そんな柳谷氏が、気になる今注目のITトレンドの裏側とこれからを解説する。 インターネット上の仮想通貨・ビットコインは2009年に登場した。政府や中央銀行などは関与しておらず、サトシ・ナカモトという正体不明の人物がつくり上げたシステムだ。ビットコインはPCでプログラムを走らせて一定確率で獲得できるほか、株や為替のようにトレードして獲得することもできる。 仮想通貨のメリットは多い。決済手数料が低く、異なる国でも両替する必要がない。実際、海外企業と取引をする際に利用しているところもある。これらのメリットをメディアが喧伝した結果、ビットコインの価値が急騰。3年前のレートでは1ビットコインは1円以下だったのだが、昨年
『リーガルハイ』は嘘だらけ？違法行為満載、ありえない登場人物、新証拠探す弁護士…
2013年10～12月期の連続テレビドラマ『リーガルハイ』（フジテレビ系）は、平均視聴率18.4％（関東地区・ビデオリサーチ調べ、以下同）を記録し、大ヒットとなった。同ドラマは、依頼人に法外な弁護費用をふっかけ、平気で犯罪まがいの手法を取り、引き受けた弁護は一度も裁判で負けたことがない敏腕弁護士・古美門研介（堺雅人）と、真面目で正義感の強い新米弁護士・黛真知子（新垣結衣）がタッグを組み、法廷闘争を中心にストーリーが展開されるコメディタッチのドラマだ。12年4～6月期に放送された第1期の『リーガル・ハイ』（平均視聴率12.5％）、13年4月13日放送のスペシャル版がヒットし、第2期の放送となったものだ。 ドラマなので、当然現実との乖離はある。ドラマの最後に六法全書のイラストカットが出るが、そこに小さな文字で「実際の法律実務とは異なります」という但し書きがなされている。ドラマのテロップには、法
全聾作曲家・佐村河内守の別人作曲騒動、問われる違法性、損害賠償請求の可能性も
2月5日、「全聾の作曲家」「現代のベートーベン」として知られる作曲家の佐村河内守氏の代理人弁護士が、「十数年前から本人ではなく、別の人物が作曲していた」ことを報道各社にファクスで明らかにし、衝撃が走っている。 代理人によると、これまで佐村河内氏本人がすべて作曲したとしていたが、実際には佐村河内氏は曲のイメージや構成を提案し、別の人物が作曲していたという。この人物は作曲家として表に出づらい事情があったようだともしている。 これを受け、18万枚のヒットを記録した『交響曲第1番 HIROSHIMA』などCD3枚、DVD1枚を販売していた日本コロムビアは5日、それらすべてを出荷停止すると発表。また、昨年3月31日に放送されたNHKスペシャル『魂の旋律～音を失った作曲家～』で佐村河内氏を特集したNHKは「放送当時、本人が作曲していないことに気づくことができませんでした」と釈明した。 佐村河内氏は、被
NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道～蜜月・安倍政権への“配慮”
昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。 「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者） 削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いてい
楽天FBファン数100万人突破、規約違反の疑いでFB社が調査へ…無関係のアプリ経由か
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 6月19日、楽天が運営するサイト「楽天市場」のFacebookページのファン数が、日本人向けに情報を提供している企業・ブランドページとして初めて100万件を突破し、日本一となったニュースが話題になった（『楽天市場がソフトバンクを抜いて「いいね！100万人」一番乗り、多数のコメント・シェアでモールに誘導』＜日経デジタルマーケティング／6月25日／http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmgp/20130624/250129/＞） 実は6月19日直前まで、「楽天市場」Facebo
維新の会より出馬、アントニオ猪木の“ダークな”真実…金銭スキャンダルの過去
7月公示予定の参議院選挙で、元プロレスラーのアントニオ猪木が、日本維新の会から比例代表で出馬することになった。共同代表・橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などで日本維新の会が逆風にさらされる中、高い知名度を持つ猪木を比例の目玉候補に押し立て、票の上積みを図る考えだ。 猪木はかつて1989年の参院選で自ら立ち上げたスポーツ平和党（当時）から出馬し、初当選。湾岸戦争時にはイラクに渡って日本人人質の解放に尽力するという功績を残したものの、95年の参院選で落選。一期で追われるように議員を引退したのではなかったか。 「『国会に卍固め、消費税に延髄斬り』のキャッチフレーズで当選した猪木は国会ではなんの実績も残せずじまい、91年の都知事選の立候補を表明するもすぐに辞退、さらに女性議員秘書による税金未納告発などゴタゴタ続きでした。選挙の時の集票力だけが既成政党に強い印象を与え、それ以降、タレント議員、スポ
ガンホー株価100万円超 ソフトバンクによるたくみな株価吊り上げの実態
「営業利益が初めて1兆円の大台を突破する」。ソフトバンクの孫正義社長は4月末の決算説明会で、2014年3月期の連結営業利益の超強気の見通しを明らかにした。「営業益が1兆円を超えたことがあるのは、トヨタ自動車とNTTの2社だけで、われわれが3社目になるのではないか」と胸を張った。1兆円超の根拠として、連結子会社にしたガンホー・オンライン・エンターテイメント（以下ガンホーと略）分の1500億円の利益計上があげられる。 ジャスダック上場のゲーム会社・ガンホーは、もの凄い勢いで株価が上昇し、5月14日に年初来高値の163万3000円をつけた。時価総額は1兆8807億円に達し、ソーシャルゲームのグリー、DeNAを抜き去り、任天堂をも越えた。ソニーに迫る勢いだ。 “1兆円クラブ”に新たに登場したのは富士重工業、ユニ・チャームとガンホーの3社だ。 ガンホーは、株式を10分割したにもかかわらず株価は160
“加害者”家族の現実 失われる日常、自殺、退職、執拗な脅迫…広く親戚にまで影響 | ビジネスジャーナル
連日、殺人などの事件がメディアで報じられ、被害者家族の置かれた悲痛な状況もまた、しばしば大きく取り上げられる。その一方、ある日突然家族が犯罪を犯し、ときに“生き地獄”ともいわれる現実に直面させられる加害者家族の実態については、依然としてあまり知られていない。 昨年7〜9月に放送されたテレビドラマ『それでも、生きてゆく』（フジテレビ系）では、殺人事件の被害者家族と加害者家族の男女が恋に落ち、両家族が関係を築くことは可能かというテーマを扱い、話題となったが、加害者家族の置かれる現実とは、一体どのようなものなのか？ 今回、『加害者家族』（幻冬舎新書）の著者で、NHK報道部ディレクターでもある鈴木伸元氏に、 「加害者家族となり社会から批判され、日常生活を送れなくなる現実」 「離婚や退職、自殺など、広く親戚の人生までも狂わせてしまう実態」 「ネットや手紙などで執拗に続けられる脅迫・嫌がらせ」 「生活
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