選挙 - おおやにき
出ました。大屋雄裕「何のために選ぶか：選挙の制度と思想(特集：選挙制度を考える)」『Voters』no. 11、(財)明るい選挙推進協会、2012/12、pp. 4-5. 選挙のために刊行スケジュールが早まって校正締切が前倒しになるという事態に自分が巻き込まれるとは思わなかったなあ。 その選挙の話。選挙公報程度は見ているのですが一番楽しかったのは日本共産党の候補者のもので、「政党が離合集散のなか1世紀近い歴史に試された党」とか自慢しているのだが伝統を誇る革新政党ってなんだ。科学的社会主義(理性的・科学的にぼくたちの言っていることは正しいんだよ)なんだからバーク流の時効理論(人間理性には限界があるので歴史の試練に耐えて生き残ったものを正しいと思うしかないよ)とか掲げてちゃダメだろう。 まあ革新陣営の伝統芸能化というか、守旧を掲げる「革新」と変革を呼号する「保守」という日本政治のねじれ現象を体
日本経済はなぜ再生できないのか！（前）～日銀は通貨や物価の番人ではない！？｜Net-IB｜九州企業特報
「国家変革～地域変革の波動」というテーマで早稲田大学政経学部教授、エコノミスト原田泰氏に聞いた。サブタイトルは、リーマンショックと関係のない「日本の景気がなぜ回復しないのか」と、国民の全てが不思議に思っている疑問の答えである。日銀は、日本国の景気よりも、銀行経営の方が大事ということらしい。何とも、情けない話である。その一方で、米国も、韓国もGDPが過去最高になっている。 ＜問題点は「円高」、「デフレ」、「規制」！＞ ――相変わらず、日本経済は停滞しています。毎日のように著名・大企業のリストラの話が新聞に載っています。今、日本経済はどのようになっているのでしょうか。 原田泰氏（以下、原田） 日本国中が「長い経済の停滞で何とかしてくれ」と悲鳴を上げています。 問題点は、円高、デフレ、規制の大きく３つです。円高になると輸出産業の製品が高騰して売れなくなり、企業は苦しくなって社員をリストラします。
安倍晋三氏の金融緩和政策は正しいか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 総選挙の実施が決まり、最大野党であり、世論調査的に優勢が伝えられている自由民主党の安倍晋三総裁の金融政策をめぐる発言に注目が集まっている。 安倍氏は、2％以上のインフレ目標を定めて、これが達成されるまで強力な金融緩和を継続すべきだと述べている。彼の発言を受けて、ドル円相場は80円を超えて円安方向に、株価も上昇に転じて日経平均で9000円を回復するなど、市場は反応を示している。 2月に日銀が
SYNODOS JOURNAL : データで政治を可視化する（１/２） 菅原琢×荻上チキ
2012/12/109:0 データで政治を可視化する（１/２） 菅原琢×荻上チキ 「ダメ出し」ではなく「ポジ出し」を！ 非難やあら探し、足の引っ張り合いはもういい。ポジティブで前向きな改善策を話し合おう――。気鋭の評論家と政治学者による対談。印象論で語られがちな政治の見方を変える方法とは？ 日本の難題をかたづけよう 経済、政治、教育、社会保障、エネルギー (光文社新書) ■政治学の中の計量分析 荻上 SYNODOS編で今年7月に刊行した『日本の難題をかたづけよう』では、菅原さんに第二章「データで政治を可視化する」をご執筆いただきました。菅原さんがデータにこだわり続ける理由とは、一体何でしょうか。 菅原 現代の政治学では分析手法として計量分析は非常に重視されています。たとえばマクロ経済学では、国が公開したような公的なデータに従って研究をする人が多いと思いますが、政治学の場合は基本的にそういっ
自民党改憲草案とリベラルの敗北
自民党の改憲草案が酷すぎだから全て廃棄しろとか言っているのが、人権のことなど何も考えていないことが分かる。この自民草案は、非常にいい面があるが、それを全く無視している。十四条と四十四条に、障害の有無と太字である。十四条は人権の項目での障害者差別を明確に禁止したものを「憲法において」明記したもの。四十四条は、議員及び選挙人の資格での障害者差別を「憲法において」明記したもの。この障害者の人権の項目を憲法で明記した草案は、実にいいものだ。 障害者の人権が今まで歴史的にどう扱われてきたのかに全く無知な者たちが、この自民草案を罵倒している。そういう障害者差別の者たちが、自民草案を批判しながら、「人権を守れ」など言っている笑止千万の図。しかし、自民党がここまで障害者問題に踏み込んだ憲法を出しているのは、「リベラル」に対する強烈な皮肉だ。そう言えば、安倍総裁が、障害者が活躍できる社会にすると何度も言って
「権利行使には義務が伴う」というフレーズに対するよくある誤解 - 脱社畜ブログ
昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、（近代の自由主義的な考え方の下では）正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投
最低賃金引き上げは若者より高年齢層にとって損 - himaginary’s diary
という実証結果を示した論文をEconomic Logicが紹介している。 以下はその要旨。 We estimate the effects of a significant increase in the minimum wage in Spain between 2004 and 2010 on the individual probability of losing employment, using a large panel of social security records. Our main finding is that older people experienced the largest increase in the probability of losing their job, when compared with other age groups, inclu
英国の未来：さらば欧州
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国の欧州連合（EU）脱退の可能性がますます高まっているように見える。だが、それは向う見ずな賭けになるだろう。 英国は常に、EUの中で微妙な存在だった〔AFPBB News〕 「英国は欧州共同体（EC)の外れで、こぢんまりと孤立した存在になることを夢見てはいない」。マーガレット・サッチャー氏は1988年にそう断言した。だが今、英国は次第にそうした夢を見るようになってきている。 世論調査では、半数以上の英国民が欧州連合（EU）からの脱退に賛成している。 40年前に英国を欧州に組み入れたサッチャー氏の保守党は、今では、EUとの距離を置いた関係を望む陣営と脱退を望む陣営とに二分されている。そして、後者の勢力が膨らんでいる。 英国の最も強硬なEU批判派でさえ、状況の変化の速さに驚いている。英議会で欧州への反対票を取りまとめるのが、どんどん容易になってい
財政政策もサーモスタットの役割を果たせるのか？ - himaginary’s diary
最近、デビッド・ベックワースが示した以下の図を巡ってちょっとした論争があった。 各人の言い分を乱暴にまとめると、以下のようになる。 ベックワース 財政政策の動向は名目GDPに無関係。金融政策がすべてを決めるから*1。 ノアピニオン氏 Nick Roweの言うサーモスタット理論*2が財政政策に適用できるとすると、このグラフからは財政政策の有効性についてあるとも無いとも言えない。 ベックワースのノアピニオン氏への反論（元エントリの追記） 金融政策におけるサーモスタット理論が成立するほど財政政策は機動的でない。 クルーグマン ノアピニオン氏の言う通り。ただ、これを以ってノアピニオン氏が我々の無知を嘆いたのは行き過ぎ。財政政策の効果を示す実証研究は積み重なっている。 サムナー 基本的にノアピニオン氏に同意*3。財政刺激策は期待経路しか無いので、データからは何も言えない。 タイラー・コーエン サムナ
LTEとWiFiで死角なし！｢ワイヤレスゲートWiFi + LTE｣が12月10日スタート
LTEとWiFiで死角なし！｢ワイヤレスゲートWiFi + LTE｣が12月10日スタート2012.12.10 11:00Sponsored 新たな刺客！ まったまたまた新しい高速通信サービスがはじまりました。株式会社ワイヤレスゲートが今日12月10日から展開し始めた｢WIRELESS GATE WiFi + LTE｣がそれ。 ワイヤレスゲートといえば公衆無線LANサービスの最大手。ヨドバシでけっこう前から取り扱ってるので、ワイヤレスゲートという名前に聞き覚えがある人も多いかもしれませんね。 ちなみに、2004年から公衆無線LANサービスを開始しているワイヤレスゲートの国内シェアは35%の堂々1位。今も順調に会員数は伸びていて、安心して通信サービスを利用できそうです。 そのワイヤレスゲートがWiFiとLTEの新サービスを開始して、モバイルルーターの取り扱いを始めたのでご紹介しますね。 WI
ドイツが牽引する欧州株の復活
（2012年12月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツ株はほぼ5年ぶりの高値をつけている（写真はフランクフルト証券取引所）〔AFPBB News〕 ドイツの代表的な株価指数DAXは6日、5年ぶりの高値に迫る水準で取引を終えた。暮れが迫る中、今年は欧州株が経済危機の最悪期以来初めて、世界の株式市場や米国株を上回っている。 欧州株の復活は、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁がユーロ圏の一体性を守ると宣言したことを受け、投資家がいかにユーロ圏解体のリスクを再評価したかを物語っている。 各地の代表的な株価指数によると、欧州株は足元の四半期に4％近く上昇する一方、米国株は2％下落している。年初からこれまでの推移を見ると、欧州は米国をゆっくり追い越し、MSCI指数で測った総利回りが15％を超え、14％足らずの米国を凌いでいる。 6日にフランクフルトで開催された政策決定会合の後、ECB
財政の崖なんか忘れろ、今こそ米国は買い
（2012年12月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「財政の崖」は目前に迫っているが・・・〔AFPBB News〕 米国は今にも財政の崖から身を投げようとしていると予想する大見出しを見るたびに、筆者は自分の確信を強める。中国は近く世界最大の経済大国になるかもしれないが、今は米国を買う時だ、という確信だ。 財政赤字を巡ってバラク・オバマ大統領と共和党主導の下院が繰り広げる勢力争いは、確かにひどい結末を迎えるかもしれない。 合意に至るには、共和党が、最近の選挙で敗北した後では絶対増税しないという公約は堅持できないと認めることが必要だ。オバマ大統領は、国の財政を立て直すためには富裕層から搾り取るだけでは済まないことを受け入れなくてはならない。 とはいえ、合意が得られないことのリスクとその結果は誇張されてきた。たとえ交渉が決裂したとしても、6000億ドル規模の即時の増税と歳出削減によって経済
香港の悲惨な恋愛市場 : 金融日記
僕は恋愛工学の研究のかたわら、副業で国際金融業もやっていて、最近、香港出張の機会があった。 その際に、恋愛工学のいくつかの重要な仮説を検証するべく、フィールド・ワークを行なってきた。 一般的に、高度な論理的思考力が要求されるような分野ほど女性が少なくなる。 大学では、就職がとりわけ有利とされる工学部や法学部などは男性比率が非常に高く、男子：女子は10：1、ひどいと20：１ぐらいになる。 これが文学部では反対になる。 また、偏差値の高い大学ほど女性が少なくなる傾向がある。 例えば、東京大学の場合、2011年の学生総数14,128人の内、女子学生は2,637人しかいない。 女性の比率はたったの18.7%で、なんと女子学生は５人に１人もいないのだ。 高学歴男子はモテる、とよくいわれるが、それは外部調達能力を有する一部の人材の話であり、多くの男子は、この凄まじいレッド・オーシャン（反対に言えば女子
選挙の投票行動をソーシャルメディアにアップしよう - ガ島通信
第46回衆議院選挙と東京都知事選挙が行われています。投票した報告をアップするという企画です。投票所によっては「投票済証」をもらう事が出来ます（写真を参考）。投票所にいる係員に「証明書もらえますか？」と声をかけると渡してくれますので、フェイスブックやTwitter、ブログにアップしてください。投票済証がない場合は、投票所の写真などでもかまいません。 取り組みはブログを開設した翌年の2005年からやっています。目的はインターネットやソーシャルメディアユーザーの投票行動の可視化にあります。なお、この企画への参加は特定の党や候補、アジェンダを限ったものではありません。どの党やどの候補者に投票したかを書くと選挙運動とみなされる可能性があるので注意してください。 東京では都知事選挙への投票を呼びかける東京都選挙管理委員会のポスターにAKB48が起用されて話題なっています。ソーシャルメディアを見た感じ、
三橋貴明は日銀総裁を批判すべき点すら分かっていない
経済評論家の三橋貴明氏が白川日銀総裁を批判しているが、おかしい事になっている。 2010年11月4日の講演で言及された、労働力人口の減少の影響に納得がいかないらしい。一般向けの講演だから明確に説明していない所もあるから、勘違いしているようだ。 労働人口が減っていることが問題ならば、デフレではなく「インフレ」になるでしょうが・・・・。こんな子供でも見抜けるような「ウソ」を平気で口にする日銀総裁を存在させている時点で、日本の政治は病んでいます。 労働力人口の減少は、供給も減らすし、国民所得の低下をもたらすので、需要も減らす。だから、これだけではデフレ要因ともインフレ要因とも言いがたい。しかし、どちらかと言えばデフレ要因であろう。 ノーベル賞経済学者の書いたDiamond(1965)の教える所によれば、均衡実質金利の低下をもたらす。均衡実質金利がマイナスになったら、流動性の罠にはまるのでデフレで
増田ははてなが若い女性に大人気のサイトだとでも思ってるんだろうか？ - 情報の海の漂流者
はてなの支持率調査で日本共産党が50％以上の驚愕の偏り ヒント1 はてな人力検索のアンケートは回答することでポイントが貰える ヒント2 当時、はてな人力検索を化粧品等のマーケティングに使っていた会社があった（関東＋若い女性だと回答できるアンケートが増える） ヒント3 一時期、アンケート回答者の中にお小遣い稼ぎbotや質問文を読まない人が混じっている可能性が指摘されていた という知識をもっておくと幸せになれるかもね。 (ちなみに、「人力検索で◯◯という製品を使ったことがある人にお聞きします」系のアンケートを取ると、どの商品もほぼ同じペースで回答が付く 人気商品とマイナー商品の使用経験者が同じ人数のはずはないのだが……) 問題のアンケートのクロス分析 共産党女性に大人気！？ 全100人の回答者の中で共産党を支持している女性は34人 20代の75%以上が共産党に投票！？ 全100人の回答者の中で
Instagram、Twitterで完全非表示に Twitterは独自フィルタを年内公開か
InstagramからTwitterに投稿したツイートの画像が、Twitter上で表示できなくなった。コメントとURLだけが表示され、URLをクリックするとInstagramのWebサイト上で画像が開く。 米InstagramのサービスからTwitterに共有した画像が、12月10日未明からTwitter（公式サイトおよび公式アプリ）で完全に表示されなくなった。タイムライン上の画像添付ツイートで表示されるはずの「画像を表示する」リンクが消え、「開く」→「詳細」でツイートを開いてもInstagramのWebサイトの画像へのリンクが表示されるだけだ。 リンク先は「instagram.com/p/～」という、InstagramのWebサイトになっている。Instagramは11月、PCのWebブラウザ向けのユーザーのプロフィールページの提供を開始しており、PCでもユーザーの投稿画像をまとめて閲覧
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