亀井静香郵政改革・金融相が主導するかたちで、小泉元首相らが推し進めた郵政の民営化路線は着実に巻き戻され、郵政は国営化へとすすんでいる。つい先日は、日本郵政の社長として、元三井住友銀行頭取の西川氏に代えて、元大蔵事務次官の斉藤次郎氏を起用する方針が固まった。 こうした動きを受け、方々で亀井大臣の「真の目的」なるものを推し量る動きが活発化し、これについてはかの池田信夫先生も例外ではなくアゴラに次のような記事を書いていた。 今回の郵政国有化は、こうした危機に際して、日銀に代わって郵貯が国債を買い支えることによって暴落を防ぐための危機管理体制とも解釈できる。これ自体は、ある意味では合理的な政策だ。国債の暴落やハイパーインフレのような形で日本経済が崩壊することを避けるために財務省が日本郵政を国営化したのだとすれば、財政危機はかなり深刻な局面にあると推察される。 郵政国有化の示唆する「次の危機」 -
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