ステルス巨大企業・華為の実力
秘密主義 通信機器で世界２位をねらう華為の創業者・任は、外国メディアの取材に応じたことがない（02年、華為の東莞工場） Kin Cheung-Reuters 華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は、知名度の低い企業のなかでは最高の会社かもしれない。それこそが、中国の大きな問題でもある。 人民解放軍の元将校たちが88年、わずか４０００ドルの資本金で始めた小さな輸入業者はその後、08年の売上高が２３３億ドルを超える巨大な成長企業に変身した。今では通信機器で世界第２位のノキア・シーメンス（１位はエリクソン）を追い越す勢いだ。 国外の中国専門家は10年も前から、華為は中国初の世界ブランドになる可能性があると褒めちぎってきた。目覚ましい経済発展を遂げた深圳の本社には、ハイテク研究棟や美しい芝生、社員用のプールがあり、まるでシリコンバレーから移植したような趣だ。 08年12月にビジネスウィーク誌が選
３カ月間だけ英雄だったマザーファッカー
筆者の住むイーストベイと対岸のサンフランシスコを結ぶ、ＡＣトランジットというバス路線がある。今年２月、その車内で「黒人のチンピラにからまれた白人の老人が逆にそのチンピラを素手で殴り倒して撃退する」映像がネットに上がった。 同じバスの乗客が現場を携帯電話でビデオに撮ってYouTubeに上げたのだが、すぐにツィッターやブログで広まり、視聴数はその日のうちに１００万を超えた。いわゆるミーム（Meme）、またはヴァイラル・ビデオ(Viral Video、ウィルスのように伝播攪拌されるビデオ）になったわけだ。 白人の老人はＺＺトップのように長く白い髭と見上げるような長身が特徴で、いつしかエピック・ベアード・マン（Epic Beard Man、デカいヒゲ男）と名付けられた。ベアード・マンはビデオのなかで「わしは６７歳だ！」と叫んでいた。 ネットではベアード・マンを「英雄だ」と讃える人々と、その反対派の
ゴーン社長の役員報酬8.9億円は「もらい過ぎ」か
今年3月期から公開が義務づけられた役員報酬が、話題を呼んでいる。産経新聞の調べによれば、年俸（ストックオプションを含む）のトップ10は次のようになっている： 1．カルロス・ゴーン（日産自動車社長）8億9000万円 2．ハワード・ストリンガー（ソニー会長兼社長）8億1400万円 3．北島義俊（大日本印刷社長）7億8700万円 4．アラン・マッケンジー（武田薬品工業取締役）5億5300万円 5．金川千尋（信越化学工業会長）5億3500万円 6．細矢礼二（双葉電子工業会長）5億1700万円 7．三津原博（日本調剤社長）4億7700万円 8．里見治（セガサミー会長兼社長）4億3500万円 9．古森重隆（富士フイルム社長）3億6100万円 10．稲葉善治（ファナック社長）3億3100万円 特に上位の2人の外国人が突出しているため、「日産は無配なのにもらい過ぎだ」とか「ソニーは赤字なのに、なぜこんな巨
巨乳レストラン「フーターズ」の社長が皿洗いとして自社の店に潜入！
「アンダーカバー・コップ」というと身分を隠して潜入捜査する警察官のことだが、米ＣＢＳテレビの『アンダーカバー・ボス』は、大企業のＣＥＯが自社の末端の労働者として仕事の現場に潜入する番組。 たとえば全米のゴミ処理を独占するＷＭ（ウェイスト・マネージメント）社のＣＥＯがゴミ回収の仕事に就く。周囲は彼が社長だとは知らない。テレビカメラは撮り続けているが単なる取材だと言われている。だからゴミ回収車のドライバーが本社のＣＥＯを「このオッサン、いい歳して全然使い物にならないな！」と怒鳴りつけたりする。ボスは初めて社員の苦しみ、生活の厳しさを知り、待遇改善の必要を感じたりする。 先週の「アンダーカバー・ボス」はフーターズの社長コビー・ブルックスだった。フーターズは巨乳レストラン・チェーンだ。ウェイトレスはみな巨乳、それがピチピチのタンクトップとホットパンツでむちむちぷりんと客を迎える。女の子の乳と尻と太
iPadで拡大する日米の情報格差
話題を呼んでいたアップルのタブレット端末iPadが27日、発表された。ほぼ予想どおりで、iPhoneを４倍に拡大したような感じだ。ソフトウェアもiPhone用アプリケーションがすべて動くので、日本でもソフトバンクが対応するだろう。問題は端末ではなく、iPadで読める本が日本にほとんどないことだ。 アメリカの出版社は、アマゾンの電子端末「キンドル」による配信を積極的に進めており、昨年はAmazon.comでの電子書籍の販売部数が紙の書籍を上回った。iPadにもNYタイムズ、マグロウヒル、サイモン＆シュースターなど大手の新聞・出版社がコンテンツを提供する予定だ。ところが日本では、キンドルも端末（英語版）は発売されたが、本は（一部のマンガを除いて）読めない。アマゾンは日本の出版社と交渉しているといわれるが、難航しているようだ。 iPadについても同様の交渉が行なわれているが、いつ話がまとまるかわ
観光庁のＰＲサイトは日本の恥
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 最近、観光庁が日本のＰＲのために作ったウェブサイト「Ｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ！」を見ただろうか。 見ないほうがいい。 私は初めて見たとき、このサイトは中国政府にハッキングされたのだと思った。日本の魅力を台無しにして、旅行者を横取りしようという魂胆だろうと。 観光庁の狙いは、外国人にこのサイトの「特派員」として日本の魅力を書き込んでもらうことで、彼らの家族や友人を日本に呼び寄せようというもの。サイトをデザインした人にとっては、日本の色とは赤と黒らしい。成田空港を汚染している「Ｙｏｋｏｓｏ Ｊａｐａｎ！」というポスターと同じ色だ。 私は思わずパソコンの画面から目を離し、わが家の（ささやかな）庭に目をやった。そこあった光景こそ、真の日本の姿だ。 窓の外には、日本の秋の色が見事なシンフォニーを奏でていた。東京の空は澄みきった青さで、まるで太平洋のよう。木々は紅葉し
先進国がデフォルトする日
次第に現実味を帯びてきた債務不履行。日米などが借金を続けられるのは、投資家の信認が保たれている間だけだ 先進国の政府が貸し手に「借りた金は返さない」と宣言する事態が起き得ると聞かされても、少し前なら誰も信じなかっただろう。アルゼンチンやロシアならともかく、まさかアメリカや日本やイギリスに限ってそんなこと......。 その「まさか」がすぐに起きるとは思わないが、あながちあり得ない話とは言い切れなくなってきた。裕福な国々の政府が多額の借金を続けているので、「貸し手は将来も貸し出しを続け、政府はこれからも借金返済を続ける」という前提が崩れる日が訪れるかもしれない。 そんな事態に陥ったら世界にどんな影響が及ぶだろう。歴史を振り返っても、ほとんどヒントは見つからない。この疑問を考える上で重要なのは人間の心理だ。 別の大きな問題を元に考えてみよう。ドルが市場の信認を失って売られ、円やユーロ、金、原油
ユニクロに続け！ 隠れた日本のスーパー企業
今週のコラムニスト：レジス・アルノー １０月１日以来、ファッションの中心地パリは「ユニクロ・ショック」に見舞われている。この日、「ユニクロ」がヨーロッパ髄一の商業地であるパリのオペラ地区に、ニューヨーク、ロンドンに続き世界で３番目となる旗艦店をオープンしたのだ。開店以来、大勢が行列を作る賑わいを見せている。 この熱狂ぶりは、01年にエルメスが銀座に店をオープンしたときのことを思い出させる。パリっ子がどんなに我慢が嫌いかを知っている人なら、寒いなか彼らが並ぶのがいかにすごいことか分かるだろう。さらにすごいのは、この店が開店する数日前まではヨーロッパ大陸で誰も「ユニクロ」なんて知らなかったということ。ユニクロは少しずつ、非欧米企業としては初めてにして唯一、世界規模の生活用品ブランドになりつつある。このような例を、私は他には知らない。 ユニクロの例は、他の日本企業にとって前向きな教訓になるはずだ
オバマはどうして「９０度のお辞儀」ができたのか？
オバマ大統領が訪日中、赤坂御所の天皇皇后両陛下を訪れた際に、車寄せでの初対面にあたって「９０度のお辞儀」をしたというのが、話題になっています。私は見ていませんが、ＦＯＸニュースなどの保守系メディアが批判しているようです。確かにアメリカ人の半分ぐらいの人の感覚からすると、「自分の国を代表する大統領が、他国の元首に対して９０度頭を下げるというのは、自分を含めたアメリカ人が卑屈になったよう」だということになると思います。 その背景としては「お辞儀」という文化がアメリカにはないということがあります。政治家にしても、芸能人にしても、スピーチの前後に壇上でお辞儀をするということはありません。コンサートや、オペラ、演劇などで拍手に応えてのお辞儀はありますが、あれは「ヨーロッパから来た舞台上の特殊な習慣」という理解がされています。何よりも相手の目を見るのが礼儀であって、握手をするときも目線を下げてアイコン
拳銃を持ったサッカー・マムの最期
今、耳がよく聴こえない。 先週、ケンタッキーでバカでかい銃を撃ち過ぎたせいだ。 陸軍士官学校のあるウェストポイントにあるノブ・クリーク・ガン・レンジはアメリカでも数少ない、機関銃が撃てる射撃場。毎年４月と１０月の２回、全米からガンマニアが集まってミニガン（バルカン砲）や火炎放射器を撃ちまくる。訪れた日は月曜日なのでマシンガンのレンタルをしていなかったので、ショットガンや４４マグナム、Ｍ１６ライフル、それに５０口径オートマグを借りた。 それでパンプキンをバカバカ撃っていたら、隣のレンジに、身長１６０センチくらいのやせっぽちで色白でメガネの少年がやって来た。彼は背負ったバッグから大砲のようなライフルを出して、細いニンジンほどの弾丸を装填して撃った。 銃声というよりも落雷だった。衝撃波で、半径２メートルほどの地面から砂埃が舞い上がる。それは対物ライフルだった。航空機も撃ち落せる５０口径の巨弾で、
トゥイッターのアホさは最強だ
コメディアンのデーン・クックは、ミニブログ・サービスのトゥイッターにひっきりなしに「つぶやき」を投稿することにより、着々と知名度がアップし、ファンを増やしていると思っているようだ。 トゥイッターでクックの「つぶやき」を読むために登録しているユーザーは、こんなメッセージを絶え間なく読まされる。 「未来はこっちに向かって思いっ切り開いている。男好きの女の下半身と同じだ」 「今日、聖書の中をくりぬいた。その後で、中にもっと小さな聖書をしまった」 いやはや。これでは、１日に何度も自分の才能の乏しさを宣伝しているに等しい。けれど、そのトホホぶりを観察することには、意地の悪い楽しさがある。悪趣味なのは承知の上だが、面白過ぎてやめられない。 私は気付いた。ひょっとすると、インターネットが生み出した数々のばかげたもののなかで、最も成功を収めるのはトゥイッターかもしれない、と。 トゥイッターの強みはその「く
写真の修整は規制するべきか
９月28日のニューヨーク・タイムズ紙によると、広告や雑誌に掲載する女性の写真をデジタル処理で修整した場合には、注意書きを義務づけるという法案が９月15日にフランス国民議会下院に提出された。 これはいいニュースに違いない。モデル写真の修整が規制されれば、ファッション誌が「こうあるべき」という理想像を女性たちに押し付け、それに合わせて服を買わせたり、体型を変えさせるようなことがなくなる。 と思ったが、本当にそうだろうか。ひょっとして、人々は広告写真が操作されることを望んでいるのかもしれない。写真が修整されていることなんて何十年も前から知っていて、今さら何の影響も受けないのかもしれない。実際のところ、人々は広告写真の影響をどれくらい受けているのだろう？ もしかしたら、修整していない写真に「修整していません」と注意書きを付ける方が賢い戦略かもしれない。人々は注意書きに気を付けるようになり、それが明
概算要求の混乱にみる「国家戦略」なき鳩山政権
霞ヶ関の年中行事の中で、もっとも重要なものの一つに「概算要求」がある。これは各省庁が次年度に要求したい予算を財務省に提出するもので、毎年８月31日が〆切で、その日に要求額や内訳が発表される。ところが今年は、８月の総選挙で民主党が政権をとったため、31日に出された概算要求は凍結され、10月15日に再度提出されることになった。民主党が「無駄だらけの予算をゼロベースで見直す」と主張したためだ。 その再提出の期限が15日に来たが、締め切っても総額がわからない。「90兆円台前半」という推定を出しているメディアもあるが、「前半」というのは90兆円から95兆円までというアバウトな話だ。しかも当初、国土交通省は今年度の当初予算に比べて「１６３０億円削減した」と発表していたが、夜になって前原国交相が記者会見を開いて「削減額を７６００億円に増やした」と発表するなど混乱が続き、結局、発表は翌日に延期された。 こ
ヒロシマ・ナガサキ五輪？ そんなにオバマの足を引っ張りたいのか？
日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
「記者クラブ閉め出し騒動」に見る民主党のお粗末な情報管理
民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する８本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者５人の参加だけが許可された。 当初は「鳩山氏は
オバマは海自給油中止を認めよ
米国防総省のジェフ・モレル報道官は９月９日の会見で、日本の新政権についてこう発言した。「アメリカも世界も、日本のインド洋上での給油活動から多大な恩恵を受けてきた。われわれは活動を継続するよう強く働きかける」 このやや強めの発言を除けば、モレルは米政府のいつもの見解を繰り返した。つまり、選挙期間中と現実の政権運営は違う。鳩山新政権には、自民党時代と変わらぬ米日関係を淡々と維持してほしいという希望的立場を述べるに留まった。実際、モレルは総選挙直後に国防総省当局者が匿名で語った、給油を継続するかどうかは「日本政府が決めることだ」という発言には一言も触れなかった。 藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、前日のモレルの発言を批判し、「日本の国際貢献は日本が主体的に判断していく」と述べた。 オバマ政権がこれまで送ってきたシグナルを考えると、モレルの発言は異例だった。米政府のアフガニスタン・パキスタン問
お笑いニュースがオバマ保険を救う？
毎晩欠かさず観ているニュース番組はNBCでもCBSでもABCでもない。CNNでもMSNBCでも、ましてやFOXニュースでもない。コメディ・セントラルの『デイリー・ショー』だ。 そう、お笑い専門ケーブル局のお笑いニュース・ショーだ。キャスターのジョン・スチュワートもジャーナリストなんかじゃない。コメディアンだ。でも、『デイリー・ショー』はどんなニュース番組や新聞よりも明快で痛快なのだ。 たとえばビジネス専門チャンネルCNBCでシロウト向けの投資コンサルタント番組をやってる評論家ジョン・クレイマーを呼んだ時は、彼の過去のビデオを「証拠」として見せる。 「投資するならリーマン・ブラザーズ！ 買いだ！」 「AIGは安心な銘柄だ！ 買いだ！ 買いだ！」 「シティ・グループの株はどんどん上がるぞ！ 買いだ！ 買いだ！」 クレイマーが買え買え言ってた会社の株はその後のリーマン・ショックでどの株も紙切れ同
やっぱり危険な事務総長、潘基文
ノルウェー外交官の酷評メモを発端に批判が一挙に噴出した潘基文。６月にその無能ぶりを論じた筆者があらためて指摘する「この男が危険な理由」 潘基文（バン・キムン）国連事務総長は、こんなことになるとは数カ月前まで思ってもいなかっただろう。ここにきて、国連事務総長の職を１期限りで退く羽目になる可能性が出てきたのだ。 きっかけは、８月19日に地元紙にすっぱ抜かれたノルウェー外務省の極秘文書だ。その文書でノルウェーのモナ・ユール次席国連大使は、潘をこっぴどく批判。「勇気がなく」「魅力に欠け」ていて、何よりも政策決定に関して「無能」だと、本国の外務省に報告している。 潘に対する絶望的な不安感は、静かに広がり始めていた。最近、英エコノミスト誌や英タイムズ紙などの世界の有力メディアに、潘のビジョンと指導力、政策遂行能力の欠如を批判する記事が相次いで載った。私自身も６月に、その無能ぶりを指摘する記事を書いたば
しゃべり過ぎ民主党の対米政策
衆議院選挙の全立候補者を対象に毎日新聞が行なったアンケートを見て興味深かったのは、そこから見えてくる民主党という政党の姿だ。 民主党は党内での意見の食い違いが大きく、総選挙で大勝したところで内部分裂によって政権運営に行き詰まるだろうとよく言われる。毎日新聞のアンケートからは、こうした見方とは違った民主党の顔が見えてくる。 憲法改正問題をみてみよう。改憲そのものについては民主党候補者の過半数が意義を認める一方で、９条の改正に賛成するのは20％に過ぎない。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと答えたのは、それより少し多い25％。自衛隊のアフガニスタン派遣に賛成したのは15％ほどだった。 日本外交のあり方については過半数を大きく上回る62％がアジアに比重を移すべきだと答えたのに対し、日米同盟を最重視するべきだと考えたのは18％に過ぎなかった。ちなみに内政についてはさらに足並みが
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