最近、世界で電気自動車（EV）のリコールが相次いでいる。その原因としてやり玉に挙がっているのは、電池や電池管理システム（BMS：Battery Management System）だ。韓国では、自動車メーカーと電池メーカー、政府機関が責任の所在を巡って争う事態に発展した。EV用電池は韓国企業が大きなシェアを占めている分野だが、世界的なリコールによって中・長期でのシェア低下を懸念する声が上がっている。 BMSアップデートがリコールなのか 論争の引き金となったのは、韓国Hyundai Motor（現代自動車）のEV「Kona Electric」のリコールだ。同社は2020年10月16日に対象車両の回収を開始。韓国国土交通部（MOLIT、韓国の部は日本の省に相当）や米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）に同車のリコールを届け出ていた。対象は、17年9月～20年3月に生産した車両。台数は、韓国販

韓国政府は2021年7月8日、30年に次世代2次電池の分野で世界トップを目指す「K-バッテリー発展戦略」を発表した。「K-バッテリー、世界をチャージする」というキャッチフレーズで、韓国をグローバル企業が協力できる次世代電池の研究開発と製造の先導基地とする。K-バッテリー発展戦略に合わせて韓国電池3社と素材・部品・装備企業は30年まで40兆ウォン（約3.8兆円）を投資する計画を明らかにした。

本特集ではWi-Fi（無線LAN）の最新事情を解説していく。Wi-Fiはスマホやタブレットにとっては日常的に使うネット接続手段で、最近は小型・薄型のノートパソコンも有線LANポートがなくWi-Fiだけでネットに接続可能なものが増えている。Wi-Fiの特徴を理解して適切に設定することが、ネットの快適な利用につながる。今回はぜひ知っておきたいキーワードとして、「Wi-Fi 6」について説明する。 Wi-Fi 6は、無線LANの最新規格であるIEEE 802.11ax（以下、11ax）の業界団体における呼称である。11axは現在普及しているIEEE 802.11ac（以下、11ac）に代わり、ここ数年で主流の規格になるとみられる。 Wi-Fi 6に対応した製品が続々と登場している。写真はバッファローのWi-Fi 6対応無線LANルーター「WSR-5400AX6-MB」。量販店での実勢価格は税込み

2020年6月2日、規格策定でこれまでは歩み寄ることのなかった米Society of Automotive Engineers（SAE、米自動車技術会）と米Underwriters Laboratories（UL、米保険業者安全試験所）の有力2規格策定団体が手を結んだ（日本語版のプレスリリース）。自動運転に関連した規格で協調することで合意した。自動車など自力で推進する乗り物関連の規格を手掛けるSAEと、安全規格に強いULが手を結ぶことで、米国で自動運転に関連した規格の策定が加速しそうだ（図1）。

ドイツ・ボッシュ（Bosch）が電動アシスト自転車「eバイク」の領域で躍進している。クルマや電動工具で培った技術を結集し、モーターや電池などで構成する駆動モジュールを開発。2011年ごろから自転車メーカーに供給を始め、現在では4社が採用する。2018年春には各社を通じて日本市場に進出し、ヤマハ発動機やパナソニック、ブリヂストンの牙城を崩しにかかっている。日本メーカーへの供給も射程内だ。開発投資を続け、数年後には1000万台規模に成長するeバイクの世界市場でシェアトップを狙う。 自動車部品のメガサプライヤーであるBoschの2017年の世界売上高は780億ユーロ（1ユーロ＝126円換算で9兆8280億円）。このうちeバイクは売り上げで1％にも満たない事業であるが、成長の余地が大きい注目領域として位置付ける。同社によると、世界の自転車市場は年間1億3000万台で停滞している。一方でeバイク市場

スマホの頭脳を押さえた 2016年2月、Huawei社はスマホの新製品「P8」が1600万台売れたと発表しました。1カ月に300万～400万台売れているのではないかという台数です。 この製品のキーポイントは、スマホを動かすための頭脳の部分を全て、HiSilicon社が1社でチップセットという形にして用意したことです。プロセッサー「Kirin 935」を中核として、無線通信用トランシーバーICや電源管理ICなどを組み合わせたチップセットです。センサーやWi-Fi関連、タッチセンサー関連、GNSS、GPSなどは、汎用的なチップを買ってきて使えばいい。そう考えて、アプリの動作や通信の機能などに注力し、そのプロトコルやソフトウエアをパッケージングしたものをプラットフォーム化して、Huawei社に供給する。骨格は全て自社で取りそろえる。これが中国の戦略です。Huawei社/HiSilicon社に限ら

100万人単位の会員基盤を持つ専業プロバイダー（インターネット接続事業者）との連携強化をてこに、IoT（インターネット・オブ・シングズ）分野でスマホに続く新たな収益源の開拓を目指す──。スマートフォン事業を手がけるソニーモバイルコミュニケーションズがソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC、旧ソネット）を、家電量販店のノジマが富士通子会社だったニフティを子会社化した主な狙いはこれだ。 IoTの主要市場の1つは家庭である。テレビや白物家電など多様な機器がつながるからだ。この市場で勝つ鍵を握るのは光回線サービスなど固定系のネット接続サービスを通じて家庭に食い込んできたプロバイダーだ。ニフティはノジマが展開する実店舗での手厚いサポート、ソネットは競合他社より高速なブロードバンドを前面に、家庭のIoT需要の開拓を加速する。 ノジマが富士通から買収したのはネット接続やMVNOなど一般消費者向け

ゲーム動画のネット配信を手掛ける世界最大手、米Twitch（ツイッチ）が日本市場の攻略を本格化することが2017年7月10日、日経コンピュータの取材で分かった。様々な特典が得られる有料サービスなど、海外だけで提供しているサービスを、今冬以降に順次日本へ投入する。ゲームをスポーツ競技のように楽しむeスポーツの人気上昇を背景に、日本での勢力拡大を図る。 Twitchは2011年設立で、PCや据え置き型ゲーム機のゲームをプレーしている画面を、インターネットで生中継するサービスを手掛ける世界最大手。世界の視聴者数は1日当たり1000万人で、一人当たり毎日2時間近く視聴する。視聴は基本無料で、広告料金のほか、広告表示なしの有料版などを収益源とする。2014年に米アマゾン・ドットコムが当時最高額の1000億円で買収したことで話題になった。 投入準備を進めているサービスの一つが「Twitchプライム」。

当初から、予定通りに稼働するのか不安視されていた、東京電力パワーグリッド（PG）の託送業務システム。2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化には間に合ったものの、一部の電気使用量を計算できない事態が発生した。 その影響を受けたのは、電力自由化で小売り事業に新たに参入した企業である。電気使用量が分からないため顧客に料金を請求できない。新規参入の事業者からは「顧客の離脱につながる可能性がある」と不満が上がった。 前回取り上げたように、その原因はシステムの不具合にある。こうした不具合を、東電PGはなぜ事前に見つけられなかったのか。 業務に精通したベンダーが開発チームにいない 最大の問題点は、これまで旧東京電力が実施してきたさまざまなシステム開発プロジェクトと、体制が大きく異なっていたことだ。東京電力ホールディングスグループのシステム開発会社である、テプコシステムズの役割がいつもと違っていた

2016年の世界スマ―トフォン出荷台数は13億6000万台、成長率が4.7％だと、台湾の市場調査会社「集邦諮詢（TrendForce）」が発表した。市場シェアでは、韓国サムソン電子が22.8％で依然世界一だったが、「Galaxy Note7」の発火事故の影響を受けて、2015年と比べて約2ポイントのシェアを失った。二位は米アップル社、市場シェアは15.3％だった。三位から五位は、中国のファーウェイ（華為技術、Huawei Technologies）、OPPO （広東欧珀移動通信、OPPO Mobile Telecommunications）、vivo（維沃移動通信、Vivo Mobile Communications）である。六位は韓国LG電子。七位～十位も中国のメーカーが占めた。 サムソンとアップル、シェア順位を守ったが出荷台数が減少 サムソンの市場シェアが下がっている。2014年には2

ランサムウエア「WannaCry」にJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Struts2」と、2017年前半は脆弱性にまつわる大規模なサイバー攻撃が発生し、日本でも被害が続出した。WannaCryの攻撃では電子メールや受発注のシステムが止まり、Struts2への攻撃ではクレジットカード情報が流出し、つい昨日も公表ベースで13件目の被害が判明した。攻撃者の悪意は高まる一方だ。 一方、世界に目をやれば米ロ、仏ロでは大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入したとして政治問題に発展している。米国防総省がサイバー空間を陸・海・空・宇宙に続く「第5の戦場」と定義して久しく、米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏は米国家安全保障局（NSA）が開発したメールやソーシャルメディアなどの監視システムを日本に提供していたと暴露した。 国家を背景にしたサイバー脅威は高まるばかり。サイバー防衛

KDDI（au）がIoT（インターネット・オブ・シングズ）事業を急拡大させている。通信モジュールや回線だけでなく、分析ツールやシステム構築なども含めてサービスの幅を広げ、顧客企業のIoT活用ニーズを漏らさず取り込む環境を整える。 その極め付きが、IoT関連データの“取引所”を2017年6月に自ら開設し、顧客企業が収集したデータを取引所で販売できるようにするビジネスだ。IoT機器のCPUに着目したソフトバンクとは別の視点で、IoT関連ビジネスのブルーオーシャンにいち早く投資し、覇権を握りたい考えだ。 2016年後半から実証実験急増 「2016年4月にビジネスIoT推進本部を立ち上げてからの1年間で、本部内の人員が急増している」。KDDI ソリューション事業本部 ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部の原田圭悟部長は、2017年5月17日に開催したIoTビジネスに関する記者会見でこう胸を

米ニュータニックス（Nutanix）の追撃に向け、強力なハイパーコンバージド（HCI）製品が登場した。2016年11月16日、EMCジャパンは「Dell EMC VxRail 4.0」を日本市場に投入すると発表した。サーバーに「Dell PowerEdge」を採用し、全5種類にラインアップを拡充。構成できるパターンを従来の250倍に増やし、多様なユーザーニーズの取り込みを狙う。 米デルテクノロジーズは2016年9月に米EMCの買収完了を発表、旧EMCを始め、米ヴイエムウェアや米ピボタルを傘下に収めた。VxRailは米ヴイエムウェアのHCI「VMware HCS（ハイパーコンバージドソフトウエア）」を搭載する製品だ。Dell EMC VxRail 4.0の登場で、企業買収によるシナジー効果がようやく目に見える形で表れてきた。 HCI製品は、CPU性能、メモリー容量、ストレージの性能や容量が異

米IBMと米Salesforce.comは現地時間2017年3月6日、人工知能（AI）の活用に関するグローバルな戦略的提携を発表した。AIを利用した共同ソリューションを企業に提供し、より迅速に適切な判断を下せるよう支援するとしている。 共同ソリューションでは、IBMのコグニティブコンピューティング技術「Watson」とSalesforce.comの機械学習プラットフォーム「Einstein」を統合し、企業がいっそう高度な顧客エンゲージメントを実現できるようにする。またIBMは、Salesforceアプリケーション対応の企業サービスを強化し、WatsonおよびEinsteinの統合導入を促進する。 具体的には、2017年後半を目処に、Watsonの各種APIをSalesforceアプリケーションに実装する。Watsonを通じて社内外のデータから得られる予測洞察と、Einsteinによる顧客関

私が編集しているEMSOneのウェブサイト（閲覧には会員登録が必要、2週間無料で読める試用会員も用意）では、EMS（電子機器受託製造サービス）・ODM（Original Design Manufacturer）関連の情報を中心に毎日7本、1年では1500本余りの記事を配信している。2017年にはまだ2月に入ったばかりだが、既に2016年1年間で最も読まれた記事を超えるページビューを稼いだ記事が登場した。米Google社がスマートフォン（スマホ）で5型の「Pixel」と5.5型の「Pixel XL」の生産を事実上中止したのではないかという話である。 PixelとPixel XLはGoogle社が初めて自社で開発・設計し2016年10月に発表・発売したスマホ。AI（人工知能）をベースにしたアシスタント機能「Google Assistant」、有機ELディスプレー、高性能カメラの搭載や、Goog

韓国Samsung Electronicsは折りたたみ可能なスマートフォンを2017年第3四半期にリリースする可能性が高いと、韓国の英字新聞「Korea Herald」の記事を引用する形で複数の米メディア（ForbesやMashableなど）が現地時間2017年1月11日に報じた。 Samsungが折りたたみスマートフォン「Galaxy X」を2017年に発表するのではないかとの噂は昨年より報じられていた。Korea Heraldが今回、関係者から入手した情報では、Samsungは第3四半期に10万台以上の折りたたみスマートフォンを投入する見込み。同スマートフォンはディスプレイを外側にして折りたたむタイプで、開いた状態では7インチタブレットとして使用できるという。 関係者によれば、Samsungはディスプレイを内側にして折りたたむ端末の開発に成功したが、昨年8月ごろディスプレイを外側にする

米Ford Motor社は、米Amazon.com社の人工知能（AI）技術「Alexa」を使い、車両と住宅内の機器を連携する技術を開発した。2017年1月に住宅内からクルマ、同年夏頃にクルマから住宅内の機器を音声で制御する機能を投入する。

韓国LG Electronics社は2017年1月4日、「CES 2017」（同年1月5～8日）の前日に開催された報道機関向けの発表会で、家庭用の「Hub Robot」と空港用の「Airport Guide Robot」の2種類のコミュニケーションロボットを参考展示すると発表した。前者は、ネットワーク化された家電機器のコントローラーや情報の通知センターとして働く。後者は空港やその他の公共スペースで使用するためのもの。その名の通り、道案内や店舗案内など案内係としての機能を持つ。

米NVIDIAのJen-Hsun Huang創業者兼CEO（最高経営責任者）は2017年1月4日（米国時間）、「CES 2017」の基調講演を行い（写真1）、同社の自動運転用AI（人工知能）プラットフォーム「NVIDIA DRIVE PX 2」を自動車メーカーの独Audi、自動車部品メーカー大手の独ZFと独Boschが採用すると発表した。AudiとNVIDIAは2020年までに「レベル4」の自動運転を実現するとした。 NVIDIAが車載スーパーコンピュータと呼ぶDRIVE PX 2の採用は、2016年の段階でスウェーデンのVolvo Cars、米Tesla Motors、中国Baiduが発表済み。今回、大手自動車部品メーカーであるZFとBoschがDRIVE PX 2の採用を発表することで、より多くの自動車メーカーにDRIVE PX 2が広まる可能性が高まった。 米Intelも同日に、「A

中国ファーウェイは2017年1月5日（現地時間）、米ラスベガスで開催中の「CES 2017」の基調講演で、コンシューマー事業への取り組みや米国市場に向けた戦略を発表した。 登壇したのは、コンシューマー・ビジネス・グループCEOのリチャード・ユー氏。「いまやファーウェイは、世界の3分の1の人々をつないでいる。だが多くの人はファーウェイのことを知らないまま、ファーウェイを利用している。我々が多くのサービスの裏側を支えているからだ」（写真1）。