東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
中国 同意ない当局批判報道を禁止 NHKニュース
中国政府は、国内メディアの記者が、所属する報道機関の同意を得ずに当局に批判的な報道を行うことを禁止する通達を出し、習近平指導部のもとで言論や思想面での統制が一層強まっていることがうかがえます。 中国政府でメディアを監督・指導する「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」は１８日、国内の新聞やテレビ局などの記者が、所属する報道機関の同意を得ずに当局に批判的な報道を行うことや、独自にインターネットのホームページを立ち上げることを禁じる通達を出しました。 中国では、政府が各メディアに対し、テーマなどによって日常的に報道を禁止する通達が出されているほか、報道後の検閲を通じて当局に批判的な報道が制限されていますが、今回の通達は、これをより徹底するねらいがあるものとみられます。 また中国メディアは、共産党内の思想の徹底などを行う中央規律検査委員会の担当者が今月１０日、政府系シンクタンク「中国社会科学院」に対
専門家「小保方氏のノートは落書きレベル」 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーは７日、実験ノートの一部を公表しましたが、理化学研究所の調査委員会は、報告書の中で具体的な記述がないなど実験ノートからねつ造はなかったとする小保方リーダーの主張を科学的に裏付けることは不可能だと結論づけました。 専門家も「明らかに記述が足りず証拠になりえない」と指摘しています。 小保方晴子研究ユニットリーダーは、理化学研究所の調査委員会が再調査を行わないとする結論をまとめたことを受けて７日、実験ノートの一部を公表しました。 公表された実験ノートには「テラトーマ解析について」という記述とともに、手書きのマウスの絵が描かれていて、小保方リーダー側はＳＴＡＰ細胞の万能性を示す証拠となる「テラトーマ」という組織ができたことを示す実験の記録だとしています。 そのうえで今回、ねつ造と認定された画像とは別にＳＴＡＰ細胞の万能性を示す正しい画像が存在する
ＪＲ西日本の売店 セブン‐イレブンに NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」と「ＪＲ西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、すべて「セブン－イレブン」にする方針を固めました。 関係者によりますと、セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ西日本は、駅構内の店舗の運営について業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、ＪＲ西日本管内の駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、今後５年程度をかけて、すべてセブン－イレブンに転換する計画です。 国内のコンビニは店舗数が５万店を超え、出店が飽和状態になりつつあると指摘されています。 こうしたなかで、これまで鉄道会社が独自に運営してきた駅構内の店舗をターゲットにした出店競争が始まっていて、セブン－イレブンは今回の提携によって、出遅れていた西日本で一気に出店数を増やすねらいがあるものとみられます。 また、ＪＲ西日本としても、
うその情報で株価をつり上げか NHKニュース
名古屋市の投資関連会社の役員が、特定の株価をつり上げるためインターネットの掲示板にうその情報を書き込んだとして、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで名古屋地検特捜部に告発しました。特捜部は２０日にも役員を略式起訴するものとみられます。 告発されたのは、名古屋市瑞穂区にある投資関連会社の奥谷伸二役員（４７）です。 証券取引等監視委員会によりますと、奥谷役員は去年１月から２月にかけて、東証２部に上場している電気機器会社「ＴＢグループ」など３つの銘柄について、株価をつり上げる目的で、インターネットの掲示板に「株価が暴騰するという情報が入ってきました」などといううその情報を書き込んだとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 監視委員会は先月、名古屋地検特捜部と合同で自宅を捜索するなどして、取り引きの実態解明を進めてきました。 その結果、監視委員会によりますと、値上がりした株
東大生がアプリで裸の画像送らせ逮捕 NHKニュース
東京大学の男子学生が、スマートフォン向けの無料通話アプリを通じて知り合った女子中学生に裸の画像などを送らせたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・世田谷区に住む東京大学１年生の平陽向容疑者（２０）です。 警視庁の調べによりますと、平容疑者は先月、都内に住む中学２年の１３歳の女子生徒に、タブレット端末のカメラで自分の裸の画像や動画を撮影させたうえ、無料通話アプリを使って送信させたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、平容疑者は、女子生徒と無料通話アプリを通じて知り合いメッセージをやり取りするなかで「裸の画像を送ってほしい」と要求したということです。 女子生徒は先月末に数日間、家出をしていましたが、帰宅後に母親が女子生徒のタブレット端末を調べたところ、裸の画像が保存されているのに気付き警視庁に届けていました。 調
学習塾大手 売り上げ水増しか NHKニュース
首都圏を中心に学習塾を展開する「リソー教育」が、退会した受講生が前払いしていた受講料を売り上げに計上するなどして、売り上げを水増ししていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 証券取引等監視委員会は、水増しはグループ全体で数十億円に上る疑いがあるとみて調査を進めています。 売り上げの水増しが疑われているのは東証１部上場で、「ＴＯＭＡＳ」の名前で学習塾を展開する東京・豊島区の「リソー教育」です。 関係者によりますと、リソー教育は受講生が退会した際に前払いの受講料を返すことになっていたのに返還せず、返還を求められなかったとして売り上げに計上していたということです。 また、家庭教師を派遣する子会社では、サービスで金額を割り引いたり無料で行ったりした授業について正規の指導料を受け取ったようにしていたということです。 こうした不正は、現場の責任者が売り上げの目標を達成しようと行っていたとみ
肉食魚に７０人以上が襲われる 南米 NHKニュース
南米のアルゼンチンで、川に水遊び にきていた人たちが突然、肉食魚の群れに襲われ、子どもを含む７０人以上が手足をかまれたり、指をかみちぎられたりする被害に遭いました。 アルゼンチン中部のパラナ川で２５日、夏の暑さをしのごうと水遊びを楽しんでいた市民が突然現れたピラニアのような肉食魚の群れに手や足などを次々とかまれました。 けが人は７０人以上に上り、このうち、７歳の女の子がかまれた手の指を切断するなど、指を失った子どもも複数いるということです。 人を襲ったのはピラニアの仲間の「パロメタ」と呼ばれる、どう猛で鋭い歯を持った肉食魚だとみられています。 地元の人は当時の状況について「川のあちらこちらで被害が出た。かまれた人たちは数センチに及ぶ深い傷を負っていた」と話しています。 この川では、これまでにも人が肉食魚にかみつかれることが何度かあったものの、これほどの規模で襲われた例はないということです。
赤ちゃん取り違えで病院側に賠償命じる NHKニュース
６０年前に生まれた東京の男性について、東京地方裁判所がＤＮＡ鑑定の結果から「病院で別の赤ちゃんと取り違えられた」と認めて病院側に賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、東京・江戸川区の６０歳の男性とその兄弟らが起こしたもので、６０年前の昭和２８年に生まれた病院で取り違えられ、別の人生を余儀なくされたとして病院を開設した社会福祉法人に賠償を求めていました。
祝日「山の日」を８月１１日に NHKニュース
超党派の議員連盟は、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと制定を目指している、祝日の「山の日」を、毎年８月１１日とすることを決め、来年の通常国会に祝日法の改正案を提出したいとしています。 超党派の議員連盟は、先に開いた総会で、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと、毎年８月１２日を祝日の「山の日」とする祝日法の改正案を決めていました。 ８月のこの時期を選んだのは、夏山のシーズンであることや、祝日を増やすことで経済活動に与える影響を抑えるためにはお盆の直前が望ましいという考え方からでした。 しかし、群馬県選出の議員などから、「昭和６０年８月１２日に日航ジャンボ機の墜落事故が発生しており、犠牲者の命日を祝日とすることには違和感を感じる」という指摘が出されたことから、議員連盟は、２２日改めて総会を開き、毎年８月１１日を「山の日」とすることにし、
ことし“最強”台風 比を横断の見込み NHKニュース
ことし発生した台風の中で最も勢力が強くなっている台風３０号が８日の夜にかけてフィリピンを横断する見込みで、フィリピン政府は大規模な災害が起きるおそれが高いとして警戒を強めています。 日本の気象庁の観測によりますと、猛烈な台風３０号は、８日午前６時にはフィリピンの東の海上を１時間に３５キロの速さで西へ進んでいます。 中心気圧が８９５ヘクトパスカルとことし発生した台風の中で最も勢力が強くなっていて、中心付近の最大風速は６５メートル、最大瞬間風速は９０メートルです。 台風３０号は８日の夜にかけてフィリピンを東から西に横断する見込みです。 フィリピン政府は、大規模な災害が起きるおそれが高いとして警戒を強めており、サマールやレイテ、セブなど、台風の直撃が予想される中部の地域などに最高レベルの警報を発令し、多くの住民がすでに避難を始めているということです。 アキノ大統領は７日夜、緊急の演説を行い、「今
楽天セールで“不当表示”指摘 NHKニュース
インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました
薬ネット販売 許可の時期で最終調整 NHKニュース
政府は、インターネットを使った市販薬の販売を巡って焦点となっている、副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、原則として販売開始から３年でネット販売を許可し、安全性の高いものはさらに短期間での販売を認める方向で最終調整に入りました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、焦点となっている副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、厚生労働省が安全性を確認したうえで販売開始から４年程度を経て認めるべきだとしているのに対し、ネット販売業者などは速やかに全面解禁するよう求めており、政府内で調整が続いています。 こうしたなか政府は、劇薬に指定されている５種類の薬のネット販売は認めない一方、２３種類の薬については、▽原則として販売開始から３年でネット販売を許可するとともに、▽安全性の高いものはさらに短期間での販売を認める方向で最終調整に入りました。 政府は、市販
５０代リストラ多く再就職も厳しく NHKニュース
企業の人員整理などで退職を余儀なくされた５万人について、厚生労働省が調べたところ、５０代後半が最も多く、１年以内に再就職できた人は３９％にとどまっていることが分かり、厚生労働省は「職業訓練を充実させるなど、転職支援を進めたい」としています。 厚生労働省は、政府の成長戦略などを受け、来年度以降、転職を支援する助成金を大幅に増やすことにしています。 支援の対象となる人たちの実態を把握しようと、１か月に３０人以上の人員整理などを行う場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」を基に調査を行いました。 それによりますと、去年３月までの半年間に退職を余儀なくされた人は全国でおよそ５万人に上り、▽５０代後半（５５～５９歳）が最も多く２０．６％、▽次いで５０代前半（５０～５４歳）が１６．３％、▽４０代後半が１４．４％でした。 その後、１年以内に再就職できた人は、▽２０代前半では７６．６％だったのに対
サラリーマン年収 ２年連続減 NHKニュース
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０
冷房保つためドアは乗客が開閉 NHKニュース
ＪＲ東日本は電車内の冷房の効果などを保つため、東海道線の東京駅や品川駅などの始発駅で、出発前の電車のドアの開け閉めを乗客がボタンを押して自ら行う方式を導入しました。 ＪＲ東日本によりますと東京駅では、始発駅となっている東海道線で電車がホームに入ってから出発するまでのおよそ１０分間、ドアが開いたままになっていて、乗客から熱気が入り込み、冷房の効きが悪いなどという苦情が寄せられていました。 このためＪＲ東日本は、東海道線で始発駅となっている東京駅と品川駅、それに熱海駅と小田原駅、さらに静岡県内を走る伊東線の伊東駅の５つの駅で、出発前の電車のドアの開け閉めを乗客がドアの脇についているボタンを押して自ら行う方式を１９日から導入しました。 乗客がドアの開け閉めを行うのは、東京駅と品川駅では始発から午後３時まで、ほかの３つの駅では終日となります。 ボタンがついていない一部の車両では自動のままだというこ
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
山崎製パン 食パンなど値上げへ NHKニュース
パンメーカー最大手の「山崎製パン」は、小麦の価格が上昇しているとして、ことし７月から、食パンや菓子パンの一部の商品の出荷価格を値上げすると発表しました。 発表によりますと、山崎製パンは、製造しているパンのうち、ことし７月１日から食パン３品目を３％から６％、あんパンなどの菓子パン１２品目を２％から６％、それぞれ出荷価格を引き上げるとしています。 ２年ぶりの値上げを行う理由について、会社側では、小麦の国際価格の上昇や円安の影響で、政府が製粉会社などに対する輸入小麦の売り渡し価格をことし４月に引き上げたことに加えて、食用油や乳製品など小麦以外の原料の価格も上昇しているためだと説明しています。 大手のパンメーカーでは、「フジパン」や「敷島製パン」も食パンや菓子パンの値上げを検討しているということです。 食品を巡っては、円安などを理由に先月から食用油の出荷価格が値上げされたほか、マヨネーズや家庭用の
チェコ 地下鉄に「出会い専用車両」 NHKニュース
チェコの首都プラハで、公共交通機関の利用者を増やそうと、地下鉄に恋人のいない独身男女に出会いの機会を提供する専用車両を設ける計画が発表され、市民から賛否を呼んでいます。 プラハの公共交通機関の運営会社の発表によりますと、計画は、日頃仕事などで忙しく出会いの機会が少ない人たちのために、地下鉄の一部の車両を恋人のいない独身の男女専用とするというものです。 曜日や時間帯など詳しいことはまだ決まっていませんが、運営会社では、ことしの終わりにはサービスを開始したいとしています。 ユニークとも言えるこの取り組みは、プラハ中心部の車の混雑を緩和するため、公共交通機関の利用者を増やすことを目的としたキャンペーンの一環ですが、市民からは発表直後から賛否の声が上がっています。 地元の雑誌がインターネット上で行ったアンケートでは、「すばらしいアイデア」と回答したのが５４％、「ナンセンス」と答えたのが４３％で、「
ヤフー ２２００万人分のＩＤ流出か NHKニュース
インターネット検索大手「ヤフー」のサーバーから、会員およそ２２００万人分のＩＤを抜き取ろうとする不正なアクセスがあったことが分かりました。 パスワードなどが流出したおそれはないということですが、会社側では、念のためパスワードを変更するなどの対策を取って欲しいと呼びかけています。
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