女性が消える社会｜DATAFILE.JPN｜NHK NEWS WEB
新企画「ＤＡＴＡＦＩＬＥ．ＪＰＮ」。国や自治体がオープンにしているデータや、研究機関の最新の調査結果など、世の中の数々のデータを読み解くことで、いま日本で何が起きているのかを明らかにしていくシリーズです。人口動態統計や、出生率、自治体別の未来予測など、よく知られたデータも、それを“裏側”から見ると新たな発見があります。第１回は「女性が消える社会」。“20代、30代の女性が地方都市から消える”現象を探ります。いったい何が、どうして起きているのか。シリーズで明らかにしていく問題は、それぞれが複層的で重なっているものです。多くが直接的な解決策すら見いだすのが難しい問題ですが、各地での対応や対策などを検証し、複眼的に見ていくなかで、まずは地域から再生への道を探ります。現在は放送に使用したデータの掲載だけですが、サイトは回を重ねるごとに成長・発展させ、取り上げる問題も有機的につながっていきます。
人口自然減、最大の21万人 出生数最少の103万人 - 日本経済新聞
2012年の日本の人口減少幅は過去最大の21万2千人にのぼることが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。出生数が死亡数を下回る「自然減」は6年連続。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万3千人。死亡数は124万5千人で、東日本大震災の影響で戦後最多だった11年と比べて減ったものの、少子高齢化による人口減が進んでいる実態が浮き彫りになった。 年間推計は10月までの速報値などを用いて算出する。 日本の人口の「自然減」が始まったのは05年。06年は出生数が増えて「自然増」になったが、07年に再び約1万8千人の自然減となり、11年は約20万2千人にまで自然減が拡大した。 出生数は減少傾向が続いており、約105万1千人だった11年と比べて1万8千人（約1.7%）減った。一方、死亡数は震災で約1万9千人が死亡した11年の約125万3千人から8千人（約0.6%）減少した。 震災
「もし６０歳以上が投票できないとしたら」という思考実験 - 木走日記
謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲
asahi.com（朝日新聞社）：高齢化と単身化が都市を襲う「２０２０／３０年問題」 - 社会
人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。 「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。高齢化率は３０％を超す。 「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。 背景にあるのは
幸せな場所では自殺が多い - himaginary’s diary
という主旨の論文がJournal of Economic Behavior & Organizationに受理されたという。書いたのは、英国のウォーリック大学のAndrew J. Oswald、NYのハミルトン大学のStephen Wu、そしてサンフランシスコ連銀のMary C. DalyとDaniel Wilsonという4人の研究者である。論文の原題は「Dark Contrasts: The Paradox of High Rates of Suicide in Happy Places」。 EurekAlertに紹介記事が載っているが（Economist's View経由）、それによると、今回の研究の特徴は、米国内のデータを用いて分析したことにあるという。以前から、幸福度の高い国で自殺率が高いことは知られており（特にデンマーク）、この研究でも、カナダ、米国、アイスランド、アイルランド、
TOKYO MXの世代別投票率棒グラフを先の世代別投票者数で縮めた結果に、不投票者分を付加したグラフ
TOKYO MXの世代別投票率棒グラフを先の世代別投票者数で縮めた結果に、不投票者分を付加したグラフ出来ました。 これが都知事選の全貌かな。
本をむちゃ読みする若者より音楽を聴きまくる若者の方が病んでいる可能性大
暗い部屋の片隅に体育座りし、大音量のヘッドホンで思春期の悩みや社会へのいらだちを歌った曲を延々と聴き続ける……というのは、ちょっと「病んでる」若者の姿として連想しやすいステレオタイプかもしれません。10代の若者を対象に行われたテレビ・音楽・ゲーム・雑誌・本などの各種メディアに触れる時間と鬱病（うつ病）罹患（りかん）率との関係を探る調査で、実際に音楽を聴くことに割く時間が長い若者は、鬱である割合が高いことが明らかになりました。 一方、常に本を手放さない「本の虫」というと中学や高校では「孤独癖がある」「暗い」といったマイナスイメージを持たれがちな要素かもしれませんが、読書時間を多くとる若者は鬱である割合が低いという少し意外とも言える調査結果も出ています。 Teens Who Choose Music Over Books Are More Likely to Be Depressed, Pri
世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
次の10年、「統計分析」こそテクノロジー分野でいちばんホットな職業になる
The Top Three hottest new majors for a career in technology : Microsoft JobsBlog マイクロソフトの採用活動などを記しているブログ「Microsoft JobsBlog」に8月23日付けでポストされたエントリ「The Top Three hottest new majors for a career in technology」（テクノロジー分野でもっとも熱い、3つの専門性とは）では、長期的に見て次の3つがホットな分野だと挙げられています。 Data Mining/Machine Learning/AI/Natural Language Processing （データマイニング／機械学習／人工知能／自然言語処理） Business Intelligence/Competitive Intelligence （ビジ
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2010年版 ～ ネットベンチャー、ISP/ホスティング企業編
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2010年版 ～ ネットベンチャー、ISP/ホスティング企業編 IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、パッケージベンダなのか、それともネットベンチャーなのか。上場企業が公開している平均給与を比較してみた昨年の記事「SIerとパッケージベンダはどちらが高給？ IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた」が好評でしたので、今年も業種別に平均給与を比べた記事を公開します。 これから紹介するデータは、Yahoo!ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」で公開されている情報通信分野の上場企業の従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集し、独自の判断で細かい業種に分類、平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は千円です。 今回はそのデータの中から、ネットベンチャー、アフィリエイト、SEO/SEM、ISP/ホスティングなどの業種に分類した企業
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
終わってる国日本 起業動向から見た危機感の欠如 : Market Hack
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
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