3Dプリンタで性器の造形を出力できるデータ配布 漫画家「ろくでなし子」逮捕
各社の報道によると、警視庁は7月14日、3Dプリンタで女性器の造形を出力できるデータを頒布したとして、「ろくでなし子」の名前で活動している女性漫画家をわいせつ電磁的記録頒布容疑で逮捕した。漫画家は「わいせつ物とは思わない」と容疑を否認しているという。 漫画家は「デコまん」という「自分の体のまん中部分をモチーフにしたアート活動」を展開しており、「デコまん～アソコ整形漫画家が奇妙なアートを作った理由」「女子校あるある」などの著書がある。 昨年6月、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で「わたしの『まん中』を3Dスキャンして、世界初の夢のマンボートを作る計画に支援を！」という企画を実施。3Dスキャンした性器をかたどったボートを作成するための資金を募る内容で、3000円以上の支援者には3Dデータを配布するとしていた。報道によると、このデータ配布がわいせつ電磁的記録頒布に当たるとして逮捕
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
47NEWS（よんななニュース）
比治山の水でコーヒー、地域の輪をここから 段原公民館の「ふらっとカフェ」 広島市南区段原山崎 ぐるっとわがまち 大州・段原⑥
ネットで精子提供持ちかけ 妊娠・出産も NHKニュース
不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 日本産科婦人科学会は、医学上のリスクが高く倫理的にも問題があると指摘し、厚生労働省も、「感染症の予防策が十分とは言い難いといった問題があると考えられる」としています。 夫以外の第三者からの精子提供について、日本では、産科婦人科学会のガイドラインに従い、不妊症に悩む法律上の夫婦だけを対象に、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことなどを条件に、一部の医療機関で実施されています。 ところが、こうした医療行為とは別に、妊娠を希望する女性に匿名で自分の精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在することが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 このようなサイトは、４０余り確
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
非正規雇用１０年まで更新へ NHKニュース
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法
47NEWS（よんななニュース）
沢歩きやブナ林…魅力いっぱい夏の守門岳を楽しんで♪ 新潟長岡市の山岳会が入塩川コースを整備、雑草を刈ったり小枝を切ったり
47NEWS（よんななニュース）
「私は白です」乱れる筆致、そして意思疎通はかなわなくなった 無実の訴え届かず死刑確定、袴田さんがつづった数千枚の獄中書簡
安倍首相がTPP交渉参加表明 どうなる著作権
安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。 著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。（詳細記事：TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は） TPP参加で著作権侵害が非親告罪になった場合、2次創作が多くを占める同人誌に大きな影響があると
朝日新聞デジタル：ＴＶ番組の海外転送サービス、著作権侵害と確定 最高裁 - 社会
日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に転送するサービスが著作権を侵害するかが争われた２件の訴訟で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は業者側の上告を退ける決定をした。１３日付。ＮＨＫと民放９社の著作権を侵害したと認め、２業者に賠償とサービス差し止めを命じた昨年１月の知財高裁判決が確定した。 この訴訟では、最高裁が２０１１年１月、著作権侵害に当たるとして知財高裁に審理を差し戻していた。差し戻し後の知財高裁判決は、「ロクラク」の名称でサービスを展開する日本デジタル家電（浜松市）に対し、ＮＨＫと東京、静岡の民放９社に計１５７０万円の支払いを命令。「まねきＴＶ」の名称でサービスを展開する永野商店（東京都千代田区）には、ＮＨＫと在京民放５社に計約１６０万円の支払いを命じた。 ロクラクは業者が貸し出したハードディスク・レコーダーの親機を国内に設置してネット回線に接続。海外在住者が手元の子機を
欧州議会 海賊版防止条約否決 NHKニュース
知的財産の保護を目指して海賊版などの取り締まりを強化する国際条約について、ヨーロッパ議会は４日、著作権の保護などを理由に当局によるインターネットの規制強化につながりかねないとして条約を否決し、日本を含め各国の批准に向けた動きにも影響を与えることになりそうです。 この条約は、知的財産の保護を目指して海賊版や偽ブランドの取り締まりを強化する初めての本格的な国際的枠組みとして日本が中心になって進めてきたもので、これまでに日本やアメリカ、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合も条約に署名し、批准の手続きが進められています。 この条約についてフランス南部・ストラスブールにあるヨーロッパ議会は、４日、採決を行い、インターネット上での商標権や著作権の侵害などを理由にした当局の不当な検閲などインターネットの規制強化につながりかねないとして反対多数で否決し、条約の批准に待ったをかけました。 ヨーロッパ議会が、ＥＵがいっ
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
asahi.com（朝日新聞社）：初の司法試験予備試験、合格率１．８％ 大学生が３割 - 社会
印刷 法務省は１０日、今年から始まった「司法試験予備試験」の合格者を発表した。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる試験で、６４７７人が受験して１１６人が合格。合格率は約１．８％だった。法科大学院の修了生と同様に、来年から５年以内に３回まで司法試験を受験できる。 司法試験の受験は法科大学院修了が条件になっているが、予備試験は経済的事情で大学院に進めない人などのための例外として設けられた。ただ、受験資格が制限されていないため、制度創設時から、大学院に通わずに済む「抜け道」にならないかと懸念され、結果が注目されていた。 法務省によると、今回の合格者は大学生が４０人と３割以上を占め、無職３２人、公務員１３人、会社員１２人。法科大学院生も８人含まれていた。年代は２０〜２４歳が４０人で最多。９２人には今年廃止された旧司法試験の受験歴があった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ
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3Dプリンター:わいせつデータをメール頒布 警視庁逮捕 - 毎日新聞
契約社員ら、5年超で無期雇用に転換 改正労働契約法が成立 - 日本経済新聞
著作権法に「パロディー」規定検討へ 文化審小委 - 日本経済新聞
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