千葉県松戸市で二〇〇九年、千葉大四年荻野友花里さん＝当時（２１）＝を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた竪山辰美被告（５２）の控訴審判決が八日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は「被害者が一人の強盗殺人で計画性も認められず、死刑の選択がやむを得ないとはいえない」と、裁判員裁判だった一審・千葉地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。 裁判員裁判の死刑判決が破棄されるのは二例目。村瀬裁判長は今年六月、一人殺害のケースで裁判員裁判の死刑判決を初めて破棄した。控訴審が裁判員裁判の厳罰化傾向に、歯止めをかける方向性が顕著になった。 村瀬裁判長は「先例をみると、被害者が一人の強盗殺人で計画性がない場合は、死刑は選択されない傾向だ」とし「荻野さん殺害を除けば、人の生命を奪って自己の利欲目的を達成しようとした犯行ではない。強盗致傷や強盗強姦（ごうかん）の前科にも、人の生命を奪おうとまでした事件は

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の３８歳の男性です。 男性は、去年１１月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。 ４日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。 そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。 無罪判決について男

【ロンドン＝石川保典】ロンドンの大英博物館で三日から、男女の性愛を描いた日本の春画の大規模な展示会が始まる。巡回展が日本でも企画されているが、博物館、美術館からは軒並み断られ、開催が危ぶまれている。 展示会は日英交流四百年を記念。葛飾北斎や喜多川歌麿をはじめとした浮世絵師の約百七十点を展示、春画の歴史からピカソやロートレックなど欧州の芸術家に与えた影響までひもとく。作品は大英コレクションのほか、日米、欧州から集めた。 展示会は、ロンドン大や立命館大、大英などが四年前からプロジェクトチームを組んで研究してきた成果。大英のティモシー・クラーク日本部門代表は「西欧では性的に露骨なアートは禁じられてきた。この春画展は、わいせつとアートの関係を観客に考えさせるだろう」と話す。

コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは３日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「１日最大５００円」という看板を見て５日間駐車したら８７００円請求された。２日目以降、１時間ごとに１００円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金９００円、２４時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の２４時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後９時から２１時間余りの駐車で３４００円支払った利用者は「２４時間で９００円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。

小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて１０年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。（平沢裕子）◇　　　　　　　　　　　　　　　　　◆「差別」と撤廃　　色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。６割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。　かつて、小学４年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り

書籍を機械で読み込んで電子書籍にするいわゆる「自炊」と呼ばれる作業を代行していた東京都内の２つの業者に対し、東京地方裁判所は、電子化の作業を禁止する判決を言い渡しました。 業者による「自炊」の代行を禁止する判決は初めてです。 作家の東野圭吾さんや浅田次郎さんら７人は、書籍を機械で読み取り自分で電子書籍にして楽しむいわゆる「自炊」と呼ばれる作業について、著作者の許可を得ずに有料で代行する業者を訴えていました。 判決で、東京地方裁判所の大須賀滋裁判長は「業者は『本の所有者から依頼を受けただけだ』などと主張するが、電子化は本を切り取ってスキャナーで読み取り、電子ファイルにする作業が必要で、こうした複製の行為を中心的に担うのは代行業者だ。作家側から警告を受けたあとも作業を続けていて著作権を侵害するおそれがある」と判断して、東京都内の２つの業者に対し、訴えを起こした７人の作品について電子化の代行作業

【小松隆次郎】紙の本を裁断、スキャンしてパソコンなどに取り込み、電子書籍化する「自炊（じすい）」の代行ビジネスで著作権を侵害されたとして、作家の浅田次郎氏らが業者２社に、代行業の取りやめと損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。大須賀滋裁判長は２社に計１４０万円の賠償と業務の取りやめを命じた。 　訴えていたのは、浅田氏のほか、作家の大沢在昌、林真理子、東野圭吾の３氏と、漫画家の永井豪、弘兼憲史、武論尊の３氏。 　自炊代行をめぐっては、大手出版社７社と作家１２２人が２０１１年９月、業者約１００社に対して業務の中止を求めている。 　訴状によると、２社はその後も事業を継続。７氏が昨年１１月に提訴に踏み切った。１冊あたり２００〜２４０円の基本料金で、分量や大きさなどによって追加料金を取っていたという。 　裁判で作家側は、無断スキャンによって著作権が侵害されていると主張。業者側は、既に

通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を

保育所に息子を迎えに来た西崎麻衣さん。誕生日プレゼントの話をしながら家路についた＝大阪市、豊間根功智撮影 　【中塚久美子、丸山ひかり】同じひとり親家庭でも、結婚歴の有無によって税や保育料の負担に差をつける国の制度に、未婚のひとり親家庭が苦しんでいる。創設６３年目の寡婦（かふ）（夫）控除。窮状を受け止め動き出したのは、自治体だった。 MOM’S STAND（エムスタ）未婚のひとり親にも支援の手 　「未婚の母へのペナルティーでしょうか」 　大阪市の薬局事務員、西崎麻衣さん（２８）は年収約３００万円で５歳のひとり息子を育てている。結婚歴はなく、寡婦控除は適用されない。昨年度は所得・住民税計１０万１千円、保育所の保育料２７万６千円を納めた。結婚歴のあるシングルマザーなら、西崎さんよりも所得・住民税は計５万円、保育料は４万５６００円少なくてすんだ。 　６年前、就職した東京で出会った男性と交際し、子を

【小松隆次郎】米アップルが販売する携帯デジタルプレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の操作盤に使われている技術をめぐり、東京都内の技術者の男性（５６）が「特許を侵害された」とアップルに１００億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。高野輝久裁判長は侵害はないとするアップルの主張を退け、約３億３６００万円の支払いを命じた。 　男性は都内でソフト開発会社を経営している。製造・販売などの差し止めは請求しておらず、アップルの今後の販売戦略には影響がないとみられるが、男性の代理人は「日本の発明家のアイデアが、世界的な大ヒット商品に使われていたことが認められた。発明家を鼓舞する判断だ」と評価している。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。

遠隔操作プログラム、同僚ＰＣから発見される…片山被告弁護団が会見 パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いなどで逮捕・起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の弁護団は９日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のＰＣからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。 捜査当局は被告の職場からＰＣ１９台を押収。弁護団によると、調書には、被告のＰＣから発見されたプログラム「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が、少なくとも１人の同僚のＰＣからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士（６４）は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。

宮崎駿監督は、記者会見に合わせて、「公式引退の辞」として報道陣に書面でも引退の理由を明かしました。書面の全文を掲載します。 「ぼくは、あと１０年は仕事をしたいと考えています。自宅と仕事場を自分で運転して往復できる間は、仕事をつづけたいのです。その目安を一応“あと１０年”としました。もっと短くなるかも知れませんが、それは寿命が決めることなので、あくまでも目安の１０年です。 ぼくは長編アニメーションを作りたいと願い、作ってきた人間ですが、作品と作品の間がずんずん開いていくのをどうすることもできませんでした。要するにノロマになっていくばかりでした。“風立ちぬ”は前作から５年かかっています。次は６年か、７年か・・・・・・それではスタジオがもちませんし、ぼくの７０代は、というより持ち時間は使い果たされてしまいます。 長編アニメーションではなくとも、やってみたいことや試したいことがいろいろあります。や