音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ

大学を卒業して就職後、３年以内に仕事を辞めた人の割合は３１％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で５１％に上っていることが分かりました。 厚生労働省は「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ」と話しています。 厚生労働省は、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べていて、去年からは業種別の割合を公表しています。 それによりますと、平成２２年に就職した若者のうち３年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で３１％、高校卒業でおよそ３９％に上りました。 大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、５１％と去年の調査を２．５ポイント上回りました。 次いで、教育・学習支援業が４８．９％、生活関連サービス業・娯楽業が４５．４％となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で８

民間国際交流団体「ピースボート」の旅客船から下船し上陸する際、大麻を密輸入しようとしたとして、横浜税関は２８日、関税法違反（輸入禁止貨物の輸入未遂）容疑で、岐阜県垂井町の自称カメラマン、谷口大輔容疑者（３３）＝大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕＝を横浜地検に告発した。大麻の密輸入で客船の旅客を摘発するのは、同税関では初めてという。　告発容疑は谷口容疑者が１０日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）で「オーシャンドリーム号」から下船し上陸する際、乾燥大麻約５．６６グラム（末端価格約２万８０００円）を密輸入しようとしたとしている。「個人的に吸引する目的でジャマイカで買った。船内で何回か吸った」と容疑を認めている。　同号は７月に同港を出航、１６カ国をめぐり帰港したところだった。

国の天然記念物で絶滅が危ぶまれているツシマヤマネコを、長崎県対馬市の男性がおよそ１５年にわたって自宅で飼育していたことが分かり、環境省は、男性に厳重注意する一方で、これほど長期間飼育された例は非常に珍しいとして、男性からこれまでの飼育状況について話を聞くことにしています。 環境省によりますと今月１８日、長崎県対馬市に住む男性から対馬野生生物保護センターに「飼育しているツシマヤマネコの具合が悪くなったので治療してほしい」という連絡がありました。 センターの職員が男性の自宅を訪ねると衰弱しているツシマヤマネコがいて、センターに搬送して治療しましたが、およそ９時間後に死にました。 死んだのは１５歳から１６歳とみられるメスのツシマヤマネコで、死因は老衰の可能性が高いということです。 環境省の聞き取りに対して男性は「１５年ほど前に対馬市の路上でけがをした子どものツシマヤマネコを見つけ、動物病院で治療

保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤

アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など７社がおよそ６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など７社です。 これらの会社は、制作した合わせて３５点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「ＦＣ２」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ６５００万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え

クラブなどの無許可営業の検挙件数（グラフ１）麻布署管内の１１０番通報の状況（グラフ２） 　【神庭亮介】風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。 クラブとカラオケ、どう違う？ 　――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。 　許可・無許可を問わず、次のような問題があります。 　（１）騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。（２）年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。（３）店内外での傷害事件、トラブルなど。（４）薬物の

政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法

ミロンガでタンゴを踊る男女＝５日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止！？　風営法問題を追う：2 ダンス規制を考える 　【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 　タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。８月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制　映画で問う　摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、２４人が語る映画　ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す？　初公判「オアシス

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を

パソコンの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」が、半年後の来年４月９日に製品サポートの期限切れを迎えます。 個人や企業など、まだ多くで使われている「ＸＰ」、サポートが終了するとソフトの欠陥が修正されなくなり、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まります。 サポート終了まで残り半年、対策は進んでいるのでしょうか。 また、私たちはどう対応すればよいのでしょうか。 科学文化部の田辺幹夫記者が解説します。 サポート終了まで半年 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズＸＰ」は、来年４月９日、製品のサポート期間が終了します。 サポートが切れると、どのような危険があるのでしょうか。 パソコンの基本ソフトには、「脆弱性」と呼ばれるセキュリティ上の欠陥が潜んでいます。 この欠陥は、１か月当たりだいたい１０件くらい見つかっていて、マイクロソフト社はそのつど、欠陥を修

政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。２次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。 同会議のメンバーである下村博文文部科学相が、毎日新聞の単独インタビューで明らかにした。 同会議は「知識偏重」と批判される現在の入試を見直し、センター試験を衣替えした複数回受験可能な新しい大学入学試験と、高校在学中に基礎学力を測る到達度試験の二つの新テストを創設し、大規模な教育改革を進めようとしている。１１日の会合か

ことしのノーベル物理学賞に、すべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の存在を半世紀近くも前に予言したイギリス、エディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授ら２人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の午後７時４５分ごろ、ことしのノーベル物理学賞を発表しました。 選ばれたのは、イギリスのエディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授と、ベルギーのブリュッセル自由大学のフランソワ・アングレール名誉教授の２人です。 ２人は、すべての物質に「質量」を与える「ヒッグス粒子」の存在を１９６４年に予言しました。 ヒッグス氏らの理論によればおよそ１３８億年前、宇宙が誕生したビッグバンの大爆発によって生み出された大量の素粒子は、当初質量がなく自由に飛び回っていたものの、その後、ヒッグス粒子が宇宙空間をぎっしりと満たしたため素粒子がヒッグス粒子とぶつかることで次第に動きにくく

千葉県松戸市で２００９年１０月、千葉大４年の荻野友花里さん（当時２１歳）がマンションの自室で殺害された事件で、東京高裁は８日、強盗殺人罪などに問われた無職竪山(たてやま)辰美被告（５２）を死刑とした１審・千葉地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、無期懲役の判決を言い渡した。 村瀬均裁判長は「犯行には計画性がなく、同種事件で死刑がなかった過去の例からすると、死刑の選択がやむを得ないとは言えない」と指摘した。 最高裁によると、裁判員裁判の死刑判決が控訴審で破棄されたのは２例目。いずれも１人殺害のケースで、高裁が裁判員裁判の厳罰化に歯止めをかけた形だ。 控訴審では、死刑を適用すべきかどうかが最大の争点となった。 村瀬裁判長は１審判決と同様に、竪山被告が殺意を持って荻野さんの胸を包丁で刺すなどして殺害したと認めたが、荻野さんの部屋に侵入したのは金品を盗むためだったとし、「計画的な殺害とはいえない」と判断