はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
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値下がり ネガティブ日経平均36,581.76-0.68%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均41,393.78+0.72%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,273.09+0.39%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,626.02+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X140.82-0.70%ネガティブ
英、全人口対象の定期検査導入へ 新型コロナ対策で
英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。ストーンのドライブスルー検査所で７月撮影（２０２０年 ロイター/Carl Recine） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。英国は新型コロナの被害が世界で最も大きい国の一つだが、感染拡大を抑えながら封鎖措置を緩和するのが狙い。
実際の感染者数、報告の何十倍かはわからず＝尾身・専門家会議副座長
５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 １１日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国
消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言
［東京 ２９日 ロイター］ - 自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。
焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か
［東京 ８日 ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Marcelo Del Po
毎勤統計で一喜一憂してない、実態は総雇用者所得みるべき＝安倍首相
２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った
北朝鮮などへの対応、ノーベル平和賞に値 安倍首相が推薦＝トランプ大統領
［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、自身の北朝鮮やシリア情勢への対応はノーベル平和賞の受賞に値するとしつつも、受賞することは恐らくないと不平をもらした。 オバマ前大統領が２００９年にノーベル平和賞を受賞したことについて「彼は何を理由に受賞したのかさえ分かっていない」とし、「恐らく私が受賞することはないのだろうが、それでも構わない」と述べた。 また、北朝鮮への対応を巡り、安倍晋三首相からトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する５ページにわたる書簡の「素晴らしいコピー」を受け取ったと言明。トランプ大統領は、日本が北朝鮮問題を巡り「現在、安全と感じられるのだろう。私のお陰だ」とし、オバマ前政権には「達成することができなかっただろう」と述べた。
米アップル、時価総額1兆ドル達成 米上場企業として初
８月２日、米アップルの株価が２．８％高の２０７．０５ドルまで上昇し、米国の上場企業として初めて時価総額が１兆ドルを超えた。 写真は２０１４年１月、米カリフォルニア州で（２０１８年 ロイター/Robert Galbraith） ［サンフランシスコ ２日 ロイター］ - 米アップルの株価が２日の取引で２．８％高の２０７．０５ドルまで上昇し、米国の上場企業として初めて時価総額が１兆ドルを超えた。 アップルが７月３１日に発表した第３・四半期（４─６月）決算は、高価格モデルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売が好調だったほか、アプリ販売の「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウドなどのサービス事業の増収が寄与し、利益と売上高がともに市場予想を上回った。同決算発表以降の株価上昇率は約９％となる。 アップルは１９７６年創業。故スティーブ・ジョブズ氏の下で、ニッチなパソコンメーカー
森友に私も妻も関わっていないが、証拠・証言ない＝安倍首相
４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を
何が幸福もたらすか、心理学講義が米イエール大学で大人気
アイテム 1 の 2 ３月２８日、米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めかける。写真はロイタービデオの映像から（２０１８年 ロイター） [1/2] ３月２８日、米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めかける。写真はロイタービデオの映像から（２０１８年 ロイター） ［ニューヘーブン（米コネティカット州） ２８日 ロイター］ - 米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めか
私の発言きっかけで書き換えなら、全削除箇所に妻の名前＝安倍首相
３月１９日、安倍晋三首相は、森友学園への国有地売却問題に関する参院予算委員会の集中審議で、決裁文書書き換えは、自身と妻がこの問題に関与していれば首相も国会議員も辞めるとの首相発言がきっかけでは、との質問に「私の発言がきっかけとの仮設が事実なら、全ての削除された箇所に妻の記述がなければならない」と述べた。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日午後、森友学園への国有地売却問題に関する参院予算委員会の集中審議で、決裁文書書き換えは、自身と妻がこの問題に関与していれば首相も国会議員も辞めるとの首相発言がきっかけでは、との質問に「私の発言がきっかけとの仮設が事実なら、全ての削除された箇所に妻の記述がなければならない」と述べた。 辰巳孝太郎委員（共産）への答弁。 首相は「妻は（森友学園の）幼稚園を訪問した際に、籠池氏が案内す
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人民元相場の下落と中国本土から香港への資金流出の拡大は、中国の投資家が本土市場の迅速な持ち直しをいったんあきらめ、最も近場で利回りの高い資産に逃避しつつある証拠だ。 経済category物価に上振れリスク、「遅きに失することなく」適時に利上げ必要＝日銀主な意見１３―１４日の金融政策決定会合では、物価の上振れリスクが出てきているとして、データを注視し「目標実現の確度の高まりに応じて、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」との意見が出ていたことが明らかになった。 午前 2:22 UTC マーケットcategory金融庁、三菱ＵＦＪ銀と系列2証券に業務改善命令 ＭＵＦＧの行政処分は見送り金融庁は２４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行と証券２社に対して、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。顧客の同意を得ないままグループの銀行・証券会社
ボーズのヘッドフォンが利用者データ無断で収集、米国で訴え
４月１９日、米音響大手ボーズのワイヤレス型ヘッドフォンが、利用者が聞いている音楽やポッドキャストなどのデータを無断で収集しているとして、シカゴの連邦地裁に１８日提訴された。（２０１７年 ロイター/Mike Blake ） ［１９日 ロイター］ - 米音響大手ボーズが、同社製ワイヤレス型ヘッドフォンの利用者が聞いている音楽やポッドキャストなどのデータを専用アプリを使って無断で収集し、利用者のプライバシーを侵害しているとして、シカゴの連邦地裁に１８日提訴された。 提訴したのはイリノイ州在住のカイル・ザック氏。同氏は、ボーズが無料で提供しているスマートフォン用アプリ「ボーズ・コネクト」の利用者に対して「大規模なプライバシーの軽視」を働いているとして、データ収集の差し止めを求めている。アプリはアップルやグーグルのコンテンツ配信サービスを通じてダウンロードできる。
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ノートＰＣの機内持ち込み禁止、米国発着の全便に拡大も