[アトランタ 19日 ロイター] - バイデン米大統領は19日、南部ジョージア州モアハウス大学の卒業式で演説し、パレスチナ自治区ガザを巡る学生の怒りに理解を示した。 ガザの状況について「あなたたちの多くが怒りやいら立ちを感じているのは承知している」とした上で、「人道危機だ」と述べ、即時停戦を求めていると強調した。
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[アトランタ 19日 ロイター] - バイデン米大統領は19日、南部ジョージア州モアハウス大学の卒業式で演説し、パレスチナ自治区ガザを巡る学生の怒りに理解を示した。 ガザの状況について「あなたたちの多くが怒りやいら立ちを感じているのは承知している」とした上で、「人道危機だ」と述べ、即時停戦を求めていると強調した。
[ワシントン 13日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド(大量虐殺)と見なしていないと述べた。 サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。 その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が11日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できな
[ウッドサイド(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] - バイデン米大統領は15日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。 バイデン氏はこの日、サンフランシスコ郊外で習氏と約4時間にわたり会談した。その後に単独で行った記者会見で、習氏が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。 バイデン氏は6月にも習氏を「独裁者」と表現し、中国の反発を招いた経緯がある。 バイデン米大統領(写真左)は15日、中国の習近平国家主席(同右)との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。カリフォルニア州ウッドサイドで撮影(2023年 ロイター/Kevin Lamarque) 米高官によると、習氏は今回の
10月19日、松野博一官房長官は午前の会見で、パレスチナ自治区ガザへの援助提供を可能にするため紛争の一時停止を求める決議案が国連の安全保障理事会で否決されたことについて「安保理として適切なかたちで意思表示できなかったのは残念だ」と語った。写真は18日の国連安全保障理事会。ニューヨークで撮影(2023年 ロイター/Mike Segar) [東京 19日 ロイター] - 松野博一官房長官は19日午前の会見で、パレスチナ自治区ガザへの援助提供を可能にするため紛争の一時停止を求める決議案が国連の安全保障理事会で否決されたことについて「安保理として適切なかたちで意思表示できなかったのは残念だ」と語った。
松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、防衛費増額のための増税を巡り岸田文雄首相の言葉として紹介された「国民自らの責任で対応すべき」との発言を自民党のウェブサイト上で訂正したことを明らかにし、実際には首相が「国民の責任」ではなく「われわれの責任」と発言したことを確認したためだと説明した。写真は都内で昨年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 15日 ロイター] - 松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、防衛費増額のための増税を巡り岸田文雄首相の言葉として紹介された「国民自らの責任で対応すべき」との発言を自民党のウェブサイト上で訂正したことを明らかにし、実際には首相が「国民の責任」ではなく「われわれの責任」と発言したことを確認したためだと説明した。「国民の責任」との発言に対し、SNSなどで批判が相次いでいた。
4月20日、ENEOSホールディングスの杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。写真は同社のロゴ。都内で2020年8月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - ENEOSホールディングスの杉森務会長は20日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。石油連盟会長会見で述べた。 杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は「一切契約していない」ことを明らかにした。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが終わっても経済制裁が解けるか分からないため、当面はこうした対応が続くことになるとの見通しを示し「需給はひっ迫していないので、代
[国連 5日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、国連安全保障理事会でオンライン演説し、ロシア軍が第二次世界大戦以降で「最も恐ろしい戦争犯罪」を犯したとし、ロシアの「説明責任は不可避」と言明した。 ゼレンスキー大統領は、ウクライナのイルピンやマリウポリ、ブチャなどで撮影された子どもの遺体や切断された遺体の映像を公開し、現地の惨状を訴えた。 国連安保理の常任理事国であるロシアが拒否権を握っているため、ロシアのウクライナ侵攻を巡り国連が行動を取ることができない現状に疑問を呈した。ロシアはウクライナを「沈黙の奴隷」にすることを望んでいるとし、国連が効果的に機能することを確実にするために国連の体制を改革するよう訴えた。
7月15日、加藤勝信官房長官は会見で、東京五輪の選手村に入った各国選手が新型コロナウイルスに感染した場合、その国名を公表しないと東京五輪組織委員会が決めたことに関し、政府のオリンピック・パラリンピック事務局を通じてよく調整していきたいとの見解を示した。写真は6月20日、報道陣に公開された際の選手村のプラザ(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 15日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、東京五輪の選手村に入った各国選手が新型コロナウイルスに感染した場合、その国名を公表しないと東京五輪組織委員会が決めたことに関し、政府のオリンピック・パラリンピック事務局を通じてよく調整していきたいとの見解を示した。 加藤官房長官は、選手村におけるさまざまな情報管理の責任者は、組織委であると指摘。新型コロナに感染した選手の国名を公表しないのは「いろいろの事情があるのだ
菅義偉首相(写真)は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は5月に撮影。(2021年 ロイター/Behrouz Mehri/Pool via REUTERS) [東京 9日 ロイター] - 菅義偉首相は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は8日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
6月3日 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(写真)は午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「(専門家の)考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた2月2日、東京で撮影(2021年 代表撮影/ロイター) [東京 3日 ロイター] - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は3日午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「(専門家の)考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた。 東京五輪・パラリンピック大会の開催に関して尾身氏は「(開催の可否を専門家が)判断する権限はないし、責任も取れない」とした上で、「考え方をまとめて述べるのはわれわれの責任だ」と強調。「政府にアドバイスしてもIOC(国際オリンピック委員会)には届かない。どこに述べたらいい
古代ギリシャの宗教行事として始まったオリンピックも、現代では悲しい話がつきものだ。当初の崇高な目的は堕落し、スポーツや都市経済を歪めてしまった。写真はローザンヌのIOC本部で昨年5月撮影(2021年 ロイター/Denis Balibouse) [香港 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 1995年、私は流行に乗る人の群れに混じってアトランタに移り住んだ。次のオリンピックを見に観光客が押し寄せるとみて、それに乗じようと考えたのだ。だが、誇大広告に惑わされ続けた他の人々と同様、私も失望する運命にあった。 多くの観光客は遠く離れた郊外のホテルに滞在し、地下鉄に乗って協賛企業向けに整備されたダウンタウンにある競技場に向かった。酷暑の中、他の場所をうろうろする人はほとんどいなかった。私はオーストラリア選手団のサポートスタッフに麺類を提供することで何とか糊口をしのいだが、地元の人々の多く
菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。11月代表撮影(2020年 ロイター) [東京 1日 ロイター] - 菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
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