グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
森友学園問題､｢口裏合わせ依頼｣の巨大衝撃
新年度に入り、さすがに森友学園問題はそろそろ沈静化するようにみえた。3月27日に衆参両院で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が野党の追及の甘さで“不発”に終わったため、これ以上なすすべもなくくすぶり続けるように見えたからだ。 ところが4月4日の『ニュース7』（NHK）が豊中市内の国有地の8億2000万円の“値引き”を巡って財務省（理財局）が森友学園に“口裏合わせ”を求めたと報じたことをきっかけに、この問題に再び火が付いた。 民放も相次いで後追い報道 もっとも同番組のこの日のトップニュースは、新たに見つかった防衛省の日報問題。放映開始直前に小野寺五典防衛相が会見していたため、“口裏合わせ問題”の報道時間はわずか2分余りにとどまっている。 しかし財務省による“口裏合わせ問題”はその後の『ニュース9』でも報じられ、午後10時からの『クローズアップ現代＋』は、森友学園問題を巡る「公文書改ざん問
佐川氏証人喚問の中身があまりにも酷すぎる
結果は「野党の完敗」といっていいだろう。3月9日に国税庁長官を辞した時、佐川宣寿氏はいわば「霞が関を追われた身」だった。「3カ月の減給20％」の処分を下した財務省は、佐川氏を守ってはくれなかった。ということは、洗いざらい話すのではないか…野党サイドはそんな淡い期待を持っていたのだが、佐川氏は官邸を守ることによって、自らの古巣をも守ったといえる。 憲政史上の汚点ともいえる「誘導質問」 しかも、3月27日に衆参両院で開かれた証人喚問は、日本の憲政史上に汚点を残したともいえるひどいものだった。まずは自民党の「誘導質問」だ。トップバッターをつとめた丸川珠代参議院議員はたたみかけるように、公文書改ざんについての質問でこのように尋ねている。 「この書き換えを誰が指示したのかというのは、国民の非常に大きな関心の的でございます。理財局の内部で書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたしま
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
広島カープ｢チケット争奪戦｣ヤバ過ぎる実態
ここ数年、異常ともいえるチケット争奪戦が展開されている、広島東洋カープ（以下、カープ）の本拠地・マツダスタジアム。3月1日に発売される公式戦のチケットを求め、約1カ月前から順番待ちの列ができ、おびただしい数のテントが発生する光景は、もはや年中行事となりつつある。 昨年はチケットを求める列の場所取りが始まったのは2月6日だったが、今年はさらに11日早い1月26日に1号テントが出没した。 カープは毎年、2月下旬までに年間シートの販売と、年間シートホルダーとファンクラブ会員対象の優先販売を済ませ、3月1日に一般販売をマツダスタジアムに設けられている窓口で開始する。 マツダスタジアムで開催される、そのシーズン全てのゲームのチケットを開幕前に売りに出す。この方式をとっているのは、12球団中カープと阪神タイガースだけであり、そのほかの10球団はゲーム開催日の概ね1～2カ月前だ。 ファンクラブ会員も一般
プログラミング言語｢Ruby｣が愛される理由
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没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
｢自分はバカだ｣と言う子に親ができること
ご相談内容を拝読しましたが、まず小学校入学前の状態が今の結果を招いているということは、おそらくありません。小学校に入ってから読み書きを学んでいって、その後しっかりと勉強ができるようになっている子は無数にいます。それよりも、「子どもは自分でバカだからと言う」ということに問題の核心部分がある気がします。 お子さんは、簡単に言ってしまうと「自己肯定感が低い」状態にあります。自己肯定感とは、自分のことを否定的にとらえずに、大切な存在であると考えている状態のことです。お子さんは今、勉強に関しては自己否定の状態になっています。 世界的な統計データでも日本の子どもの自己肯定感の低さはよく知られていますが、筆者も、日本の子どもたちに対して、この「自己肯定感が低い」ということを常々実感しています。全国で、中学生や高校生に講演をする機会が多く、その度に感じるのです。自分に対して自信を持っておらず、自信を持つ勇
52歳大学非常勤講師｢年収200万円｣の不条理
首都圏のある駅前のロータリー。ススムさん（52歳、仮名）は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。 「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。一方で、ここまで努力して、どうして（正規雇用である）専任教員になれないのかと思うこともあります。世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」 穏やかな語り口のためか、過度な自己主張や、正当に評価されないことへの屈折した憤りなどは感じられない。専門は社会政策。ススムさんが持参した、その分野では定評のある出版社から発刊された単著や論文の学術的な価値までは、私にはわからない。ただ、市井の人々や関係者へのインタビュ
少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない
このままいくと総人口は2048年に1億人を割り込み、2060年には8674万人程度に、約100年後の2110年には4286万人まで減る見込みです（2013年、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）。 少子化は未婚者の責任か？ こうした事態に対して「人口減少は国難である」「このままでは国が滅びてしまう」と危機感を煽る方も少なくありません。そして、そうした人たちの批判の矛先は未婚者に向いています。少子化の要因が「未婚者の増加」によると考えているからです。しかし、未婚者の増加だけが問題なのでしょうか。 少子化問題で使用される指標として、合計特殊出生率があります。これは女性が一生の間に産むとされる子どもの平均数です。人口を維持できる数値である人口置換水準は合計特殊出生率2.07で、それを下回ると人口減となります。1973年の2.14を最後にその水準を下回り続け、2005年には過去最低
｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
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コメント | NHK｢クロ現｣の生命保険特集は､秀逸だった | 生命保険との正しい付き合い方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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次世代新幹線｢N700S｣はどこが進化したのか
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｢はやく｣と言わず子どもを動かす魔法の時計 | 子どもを本当に幸せにする「親の力」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「はやくしなさい。いつまで食べてるの？ 学校に遅れるよ！」「はやく着替えなきゃダメでしょ！ またお友達を待たせちゃうでしょ」「もっとはやく勉強を始めなきゃダメでしょ」「はやくお風呂に入りなさい。また寝るのが遅くなるよ」――。 このように朝から晩まで「はやく、はやく」と子どもを追い立てていませんか？ 子どもはなかなか時間どおりに動いてくれないものですね。 私は小学校の教師として多くの親子を見てきましたが、この問題に対して多くの親たちはただ口でしかるだけで、改善のための工夫というものをしていません。でも実は、しからずとも子どもが時間を守って動けるようになる簡単なやり方があります。それが「模擬時計」です。 幼稚園年長のA君を育てているBさん。A君は何をやるにも時間のかかるマイペースな子です。特に時間がかかるのが朝食です。放っておくといつまでものんびり食べています。幼稚園バスに間に合わないので、B
アップルウォッチが高級時計に負けない理由
先日、Appleに呼ばれて人と会ってきた。誰と会ったか、何を話したかは書けないが、ひとつ合点のいったことがある。会った彼について調べたところ、Apple Watchの開発とヘルスケアビジネスを担当していることがわかった。Apple Watchとヘルスケア。ふたつの関係を考えると、なぜApple Watchが売れているのか、おぼろげながらわかってくる。 「すごい機械式時計をいっぱい持ってらっしゃるんでしょう？」とよく聞かれるのだが、実はそういう類の時計はそれほど持っていない。最近腕に巻いているのは、もっぱらApple Watchである。というのも最近、これほど時計らしい時計を見たことがない。時計専門家の端くれとして、スマートウォッチにはほとんどすべて目を通してきたが、その中で、ほぼ唯一評価し、普段使っているのがApple Watchなのだ。 その理由はふたつ。Apple Watchの外装は、
ネット現金出品は｢マストドン｣でヤバくなる
フリマアプリの「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク！」などに現金（1万円札）が出品され、大きな話題となった。現金をオークションに出品すること自体は違法ではないが、反社会的勢力が「資金洗浄」をする目的や、クレジットカード会社が禁止している「与信枠の現金化」（商品の購入にしか使用できないクレジットカードの「ショッピング枠」を使って現金を購入すること）を行っている可能性が指摘され、即座に出品削除の対応が取られた。 今回はたまたま人気オークションサービスの2つがターゲットとなったが「ネット時代の新手のアングラビジネス」との捉え方は正しくない。なぜなら、同種のビジネスは以前から行われてきたからである。時代とともに手口が変化するだけでだ。メルカリやヤフオク固有の問題ではなく、社会全体に存在する闇の部分と言うこともできる。 バブル時代に横行していたアングラビジネス 同種の問題（＝クレジットカードの
無料放送局の｢BS11｣は地方でウケている
「BS11」は1999年に設立、2014年3月に上場を果たした無料のBS放送局だ。同社は4月の番組改編にあたって「昭和・歌謡・歴史・紀行」というキーワードを打ち出した。民放BSの視聴者の約6割を占める60代以上をターゲットに、視聴率が上昇する夜8時台に新番組を積極投入する。 紀行番組「京都浪漫」や「尾上松也の謎解き歴史ミステリー」のほか、今回最も力を入れるのが、地上波のテレビ放送では珍しくなった生放送歌番組「あなたが出会った昭和の名曲」だ。 地上波で生放送歌番組が減った背景には、音楽機材、セット、多くのスタッフが必要で番組制作費がかさむ割に視聴率が取れなくなったことがある。音楽を聞きたければ動画配信YouTubeで見るという若年層も多い。だが、シニア層は今もテレビを視聴しており、音楽に関してもテレビ放送で親しんできた。 実際、昨年4月に開始した「あのスターにもう一度逢いたい」は、美空ひばり
日本は｢後追いの国｣と割り切ったほうがいい
ベンチャーキャピタル、WiL（ウィル）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。 法体系の根本的な違いが大きく影響 ――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。 アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティ
｢耳に差し込まないイヤホン｣は何が凄いのか 商品はスペックよりストーリーで売れていく | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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