地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。 地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。 同社は「B-CASカードが故障し
ぐにゃりと曲がる次世代太陽電池 各社が開発にしのぎ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
薄くてぐにゃりと曲げられる次世代の太陽電池をめぐり、化学・合繊メーカー各社が関連製品の開発にしのぎを削っている。「有機薄膜太陽電池」と呼ばれるもので、柔らかい樹脂フィルムを素材に使うため、ガラス製の従来製品に比べて設置場所を選ばず、デザインの自由度も格段に高まる利点がある。このため各社は新たな需要を見込み、早期の事業化を図る考えだ。 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は平成２２年度までに有機薄膜太陽電池の出荷を始め、２７年度には本格的な量産態勢に入る計画だ。同社の製品は厚さが１ミリ程度で、ポリエステルなどの樹脂フィルムに発電機能を持つ有機化合物を溶かした液体を塗りつけて製造する。印刷技術を応用して効率的に生産できるため、既存の太陽電池に比べ大幅な低価格化を実現できるとみている。 同社は今春、有機薄膜太陽電池の事業化に向けて専門組織「ＯＰＶ（有機太陽電池）事業推進室」を立ち上げた。今
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