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世間の耳目を集めたSTAP細胞問題の中心人物、小保方晴子氏の博士号が取り消しとなった。2014年10月に早稲田大学は、小保方氏の博士論文に剽窃(ひょうせつ）など複数の不正があるとして博士号の取り消しを決めたが、大学側の教育指導責任をも認め、1年程度のうちに研究倫理教育を受けたうえで論文を訂正、再提出して審査に通れば、博士号の維持を認める、としていた。いわば執行猶予のついた博士号取り消し決定で、2015年10月30日に猶予期間が切れたため、取り消しが執行された。 大学側のさまざまな特例措置 この間、大学側は、2014年11月には指導教員を選出し、論文提出、審査のスケジュールなども小保方氏に伝えたという。大学に通学ができない小保方氏の状況を勘案し、研究倫理教育のためのe－ラーニングの受講環境を整えた。また、指導教員2名は5月以降、3度小保方氏を訪れたほか、メールや電話などで内容の確認や指導を行

「何が何でも窓側がいい」とは思っていない。通路側の席にもそれなりに魅力はある。乗り降りするときやお手洗いに行くときなどに隣の人に、テーブルを片づけてもらう等の迷惑を掛けなくて済む。 それでもやはり、窓側も通路側もどちらでも選べる状態であるならば、ためらわず窓側を選んでしまう。車窓を楽しめるというのはもちろんあるけれど、私の場合は、その楽しみの源である「窓」、ではなくその下に居を構えておられる「コンセント」にほいほい釣られてしまう。新幹線の窓側の席にはコンセントが備えられていることが多いのだ。 帰省でお世話になる「ひかり」 私がこれまで一番お世話になった新幹線は、圧倒的に東海道新幹線の「ひかり」である。実家の福井へ帰省するにあたり、東京あるいは品川からひかりに乗り、そして米原で特急「しらさぎ」に乗り換える。上京したての頃のひかりは大体が300系（コンセントなし）で、700系（車両によっては車

この国の子供たちにどうやって最良の教育をするか、という問題をめぐる論争は、たいがい高度な抽象論の形をとる。なかなか建設的な対話にはならない。それは教育の場における主要な存在すべて、つまり労組指導者、チャーター・スクール運営者、篤志家、学校管理職、政治家、教師といった人々に対して根本的な先入観があり、それに基づいて認識や性格づけがなされるからだ。 悲痛にして落胆を招く本、デール・ラサコフ著"The The Prize: Who’s in Charge of America’s Schools"(ホートン・ミフリン・ハーコート出版、2015年)の強みは、一貫して一般論を避け、ひたすら現実を解説したところにある。 ラサコフは教育論争にありがちな作り物の人物像ではなく、欠点はあるが善意に満ちた現実の人間たちを子細に描いた。この本が感動的な啓蒙の書である理由は、著者が事実にこだわったことや、敵味方の

アジア屈指の大学である東京大学には毎年、日本中から試験成績の優秀な学生が集まってくる。その東大が世界の頭脳を募るために2012年に始めたのが、国際的カリキュラムを導入した教養学部英語コース（Programs in English at Komaba=PEAK）である。 2015年度（9月入学）には、世界各国から237の出願があり、75人が合格（入学予定者数は非公表）した。実は、このうち24人はニュージーランドの同じインターナショナルスクール、「オークランド・インターナショナル・カレッジ （Auckland International College=AIC）」の卒業生である。 私自身も、AIC卒業生で現在、PEAKに通う2年生だ（9月から3年生）。現在、PEAKには全部で71人の留学生がおり、5人がAIC卒業生である。東大にこれだけの留学生を送る、AICとは一体どのような学校なのだろうか。

今回は､地方における「真面目」な人々の功罪について考えて見たいと思います。 地域を活性化しようとして結局「数々の失敗プロジェクト」の山ができてしまうのは、なぜでしょうか。この連載で明らかにしているように、人口拡大社会で成果が出た方法を、そのまま人口縮小社会となった現在も実施しているからです。 「常識」と「真面目」な業務が招く、地方の衰退 そのような構造を支えているのは、地域内での主要な組織において、過去作られてきた常識を守り、日々淡々と業務を進める「真面目」な人々です。 多くの日本人は、集団内での常識を守り、日々与えられた業務を生真面目に遂行することが仕事だと教わってきました。これは地方だけの話ではありません。 しかし「真面目に遂行する」だけでは、与えられてきたルールを根本から疑い、それを自ら周囲を巻き込みながら、組織的にも修正をかけていくということがなかなかできません。 結果として、散々

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桑島：今回は、本シリーズ「日本にはロビイングが足りない！」の最終回になります。最終回は場所を米国ワシントンDCに移し、ボックスグローバル社CEOのロバート・フープス氏にお話をお伺いします。 ボックスグローバル社はオムニコムという世界最大のPR・広告グループの子会社で、ワシントンの政策PR会社では唯一、日本に拠点がある会社ですが、本日は米国の本社のほうにお邪魔しました。非常に興味深いのは、党派性を持たない活動をしていることです。つまり共和党の仕事も民主党の仕事も受ける。日本では政策PRという仕事はあまりなじみがないのですが、どんなことをするのですか？ パブリック・アフェアーズの重要性とは フープス：たとえば米国牛肉協会が、「米国産の牛肉を食べると健康にいい」と世論に訴えたいとしますね。そんなとき、規制や税制など政策に関するキャンペーンを張るようなことです。 桑島：そのとき、いちばん大事なこと

2016年春、“人類代表”と“最強のコンピュータ”が再び激突する。 「第1期電王戦」と銘打たれたこの大一番は、ニコニコ動画を運営するドワンゴと、日本将棋連盟が主催する新しい棋戦だ。勝負は先手と後手を入れ替えて2局行われる。1回の勝負で人間とコンピュータが考慮する時間はそれぞれ8時間。対局は2日間の長丁場になる。 これに先駆けて、東京・千駄ヶ谷の東京将棋会館では6月20日、糸谷哲郎竜王と郷田真隆王将など、総勢154人のプロ棋士たちの中から人類代表を決める新棋戦「叡王戦」（えいおうせん）が始まった。各段位別（四～九段）で予選を開催し、勝ち抜いた16人がトーナメントに進出。この優勝者が「叡王」の称号を獲得し、電王戦への出場権を得る。叡王を迎え撃つコンピュータは、今年11月に開催されるコンピュータ同士のトーナメント戦でトップに立つソフトだ。 プロ棋士とコンピュータが対局をする「将棋電王戦」は過去に

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このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という

私がサマーコースの教鞭を執る新設の米インディアナ大学国際関係学院は、キャンパスの美しさで知られているが、今はガランとしてほとんど人がいない。 学生たちの多くは夏休みの数カ月の間、国内や海外の至る所に滞在している。インターンシップなどで働いたり、交換プログラムに参加したり、親族を訪問したりとさまざまだが、単純に楽しむために旅に出た者たちもいる。海外旅行は、彼らの教育や人生の岐路において、何よりも貴重な経験となるだろう。 広島旅行で心に誓ったこと 各地の洞察力に富んだ大学は、いかに世界が急速に変わりつつあるか十分に熟知しており、学生を責任ある地球市民の一員として育成するための、よりよい手段を探っている。学生たちが卒業までに外国や外国文化についての知識を身に付け、世界における相関性や相互依存を認識するよう、カリキュラムの国際化を図っている。また、可能なかぎり多くの学生たちが海外旅行をしたり、海外

知り合いに弁護士がいるという人はまれ ――弁護士はまだまだ足りないというご主張ですね。 弁護士は今、約3万 5000人いるが、これは国民3400人に一人という割合だ。実際今でも「知り合いに弁護士がいる」という人は少ない。突飛な例えかもしれないが、100 歳以上の高齢者は今、日本には6万人近くいるのに、私のまわりにはいない。一般人にとって知り合いに弁護士がいる確率はもっと少ないことになる。 ――合格者数を減らすべきだと主張している人たちは、ニーズもないところに増やすべきではないと言っています。 企業法務のニーズは中堅以下の規模の企業にまでかなり増えている。以前なら上場会社に限らず企業全般に、なんでも内々に済ませようとする傾向があったが、今は変わった。コンプライアンスがうるさく言われるようになり、透明性を確保するために、訴訟ではなくても法律家の交渉によるケースが増えている。 法務部が力もつけ、

※ 前編はこちら『データで検証！「弁護士は食えない」のウソ』 「食べていくこともままならない若手弁護士」――。そんな定説が本当なのか、前回に引き続き、さまざまなデータを検証してみたい。 まずは弁護士の格差拡大と貧困化の根拠とされている、申告所得のデータを取りあげたい。弁護士の所得に関する統計は国税庁の「税務統計」と、厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」の2つだけだ。 このうち賃金構造基本統計調査は従業員10名以上の事業者をランダムに抽出し、アンケート用紙を送付する形で実施している。事業主に対し、従業員に支払った給与を尋ねる調査なので、いわゆるイソ弁（居候弁護士＝雇われ弁護士）が法律事務所から給与所得の形で受け取っている金額は反映されるが、イソ弁が自力で獲得した案件の報酬は含まれていない。 しかも弁護士が調査対象となったのは2005年以降なのでそれ以前の統計がなく、抽出対象の事務

4月に満を持して発売された『Apple Watch』。発売から約1カ月が経過したわけだが、この間、実際に使い続けて感じたApple Watchの「強み」と「弱点」。今回は、この2つの点から、今後のApple Watchについて考えてみたい。 Apple Watchといえば、便利なアプリや機能に目が行きがちであるが、一方で「時計の機能」としての使い勝手もかなり優れている。読者のみなさんは、スタンバイモード（暗い画面）の状態にあるApple Watchを「どう操作すれば」時刻が表示されるかご存知だろうか？ iPhoneやiPadのように物理ボタンや液晶画面に触れる必要はない。実は、Apple Watchの画面を自分の顔の方に向けると自動的にONになり、時刻が表示されるようになっているのだ。 使いやすさは革命的。だが…

かつては1年に500人しか受からず、中国の「科挙」に例えられていた超難関の司法試験。司法制度改革によって年間2000人が合格する試験になったとはいえ、それでも難関であることに違いはない。さらに、政府の有識者会議からは、合格者数の目標値を「1500人以上」に引き下げる提言も出ている。 大学を卒業した後、さらに高額の学費を借金で調達し、法科大学院に2年ないし3年通い、卒業後ようやく司法試験の受験資格を得る。首尾よく試験に合格しても、1年間の司法修習期間中は収入がなく、さらに借金がかさむ。修習を終え晴れて弁護士資格を得ても、法律事務所への就職が難しく、多額の負債を抱え、食べていくことすらままならない……。 これが昨今の弁護士を取り巻く環境の定説であり、裏付ける統計もある、とされている。だが、実際に若手の弁護士に会って話を聞くと、この定説とのギャップは著しい。 進路未定者は本当に増えているのか ご

いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中

この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ

日本のソーシャルビジネス黎明期に出会った2人 藤沢：震災から4年が経ちました。みなさんは震災のことを考える機会が減っていると思いますが、わたしは東北震災復興のために、複数の企業や行政の皆さんとともに仕事をしていて、今がいちばん忙しくなっています。 家を建てたり道路を直したりという復旧関係の仕事が済んで、産業を新しくつくっていくとか、引っ越した後の新しいコミュニティをどうつくるかといった、まさに私たちの仕事が増えているのです。 今もまったく人手が足りない状態なので、今日は「RCFで働いてみたいな」と思う人がひとりでも増えてくれるとうれしいな、と思いながらお話させてもらいます。 駒崎：NPO法人フローレンス代表の駒崎です。フローレンスは子どもが熱を出して保育園に行けないときなどに代わって面倒をみる「病時保育」や、待機児童問題の解決を目指して小さい保育園をたくさんつくるなどといった事業をしていま

「印刷業＝不況業種」との印象を持たれる方が多いかもしれません。もちろん市場規模自体は縮小し続けていますが、トップ2社の大日本印刷と凸版印刷に関しては、業績がそれほど悪化しているわけではなく、近年は横ばい、あるいは微増傾向です。一方、中小の印刷会社は、厳しい経営に迫られています。印刷会社のうち、従業員300人以下の中小企業が約99％を占めていることを考えますと、今は実質トップ2社の寡占状態となっているのです。なぜ、この2社は印刷不況でも業績を維持できているのでしょうか。最新の財務内容を分析しながら考えていきます。 出版不況とデジタル化で印刷市場は縮小が続く 印刷市場は、1990年代のバブル崩壊を境に拡大が止まり、1999年以降、縮小の一途を辿っています。ピークの1991年には8.9兆円の市場規模がありましたが、現在では6兆円を割り込む水準まで落ち込みました。 なぜ、ここまで落ち込んでしまった