米Googleのめがね型端末「Google Glass」が、一般の消費者の手元に届くのは今から1年くらい後になりそうだと、複数の海外メディア（The Verge、SlashGear、CNET News）が英BBCのラジオ番組の内容を引用する形で伝えた。 GoogleのEric Schmidt会長は現地時間2013年4月22日、BBC Radio 4のニュース番組「The World at One」に出演し、「消費者向けGoogle Glass登場は、恐らく1年ほど先になる」と答えた。同氏によると、数千人の開発者が今後数カ月以内にGoogle Glassを使うようになるが、Googleは開発者からのフィードバックをもとに改良を加え、その後消費者向けモデルをリリースするという。 Googleは、商品化前に開発者などにテストしてもらうことを目的として、Google Glassの早期バージョン「E

データベースとは、その名の通り、なにかしらの情報（データ）を蓄積した集合体です。ただし、ただ無作為に蓄積すれば良いというものではありません。あとから検索／分析することを目的に、ある一定のルールに基づいて蓄積した情報のことをデータベース（DB：DataBase）と言います。また、データベースを管理するための専用ソフトウェアのことをデータベース管理システム（DBMS：DataBase Management System）」と言います（ただし、本記事では特別に限定することなく「データベース」といった場合、「データベース管理システム」を含むものとします）。 データベースは身近な「床下の力持ち」 もっとも、データベースというと、「なんか難しそうなんだよね」「そもそも自分の生活とは無関係なんじゃない？」などと考えている人も多いようです。あるいは、新しい環境で本記事を読みながら「未知の世界へ乗り出すんだ

専用のスマートフォンアプリを使い、日用品の下に印字されたバーコードやQRコードを読み取る。これだけで、その商品をクレジット決済で購入できる。ビジネスパーソンが朝の通勤前に立ち寄って商品を購入すると、帰宅する頃には商品が届いているわけだ。 このVirtual Storeは2012年9月、英ロンドンで開催された小売業界の国際会議「The World Retail Congress」で、ビジネスイノベーション部門のアワードを受賞した。多様な商品を一覧できるという実店舗の良さと、商品を自宅まで届けてくれるEC（電子商取引）サイトの良さを組み合わせた試みといえる。 GPSバスでスムーズに乗り換え 「7分後には、○○のバス停に路線バスが到着します」。宣陵駅の構内には、バスの運行状況をリアルタイムにチェックできる大型ディスプレーが置かれている（写真2）。地下鉄の出口に近いバス停の位置も表示するので、地下

2013年3月26日朝～27日午後1時と同4月1日、全国の自治体で住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が利用できなくなる障害が発生した。影響を受けた自治体は、さいたま市や千葉市、東京都文京区、福岡市など231市町村に及ぶ。これらの自治体で、住基カードを利用した転入・転出届の処理や、住基カードの継続利用処理、広域交付住民票の交付などができなくなった。 3月26～27日の障害の原因は、各自治体にある住基システムと住基ネットを接続するコミュニケーションサーバー（CS）で動作するアプリケーションの不具合である（図）。住基ネットの全国サーバーを運用する地方自治情報センターによれば、障害が発生した自治体では3月26日に、住基ネットのCSのハードウエアを更新するとともに、サーバーOSを「Windows Server 2008 R2」に更新した。 ところが、CSのアプリケーションをWindows

東京地下鉄（東京メトロ）とNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は2013年4月1日、駅構内で使える無料公衆無線LANサービス「MANTA（マンタ）」の提供駅を東京メトロ全駅（他社管理駅を除く）に拡大した。 MANTAは2月14日にサービスを開始したが、当初は銀座線など31駅のみで利用可能だった。4月1日以降は、他社管理駅を除く全177駅（他社が管理する副都心線渋谷駅、日比谷線北千住駅、有楽町線／副都心線和光市駅、南北線目黒駅を除く）に利用範囲を拡大した。サービス提供期間は7月末までを予定しており、利用状況に応じてその後の展開について検討する。 対象駅の構内では、スマートフォン／タブレット端末に「Metro_Free_Wi-Fi」という無線LANスポットが表示される（図1）。これに接続し、電子メールアドレスなど必要事項を入力すると、無線LANとインターネット接続が利用可能になる

今回のブログは、米国の科学政策をひも解くものです。「シリコンバレーの秘密の歴史」シリーズでも語られてきましたが、米国の科学技術は、軍事産業と表裏一体で発展したことが分かります。第二次世界大戦まで、国家の技術政策を民間に任せていたという事実も語られています。（ITpro） 米国は過去70年間に、基礎科学と応用科学の研究に巨額を投じました。米国政府による研究への資金投入は、第二次世界大戦中、ドイツと日本をうち負かすための兵器システムに対する米軍の要求から始まりました。第二次世界大戦後は、米国政府による研究への投資の責務は、兵器開発の研究機関および宇宙探査の研究機関（全て顧客ニーズに応じたもの）と、科学と医学の基礎・応用研究に資金提供する研究機関（専門家の意見に応じたもの）に二分されました。 皮肉なことに、米国政府は強力な国家的科学技術政策を持っていたにもかかわらず、国家的な産業政策を持っていま

お客さんと世間話をする、相手が困っていたら親身になる、たまにはお客さんが驚くようなことをする、オーナーから信頼されて任されている従業員がいる、少し割高でも常連がたくさん集まる――。 こんなお店があると聞いたら、下町の商店か、老舗の温泉旅館かと思われるかもしれない。いやいや、昔はあったかもしれないけれど、低価格の大型チェーンの普及で、今ではそんな店は見かけなくなったと思われるかもしれない。しかしこれは、下町の話でも温泉街の話でもなく、米国のアップルの直営店、アップルストアの話なのだ。 アップルは全米ナンバーワンの小売業者 アップルストアは、iPhone、iPad、Macなどアップル製品を販売する小売店。2001年に最初の店舗がオープンし、今では世界各国に370店舗以上ある。日本でも銀座、名古屋栄、大阪・心斎橋など7店舗を運営する。アップルストア単体も好調で、全米で1平方フィート当たりの売上高

日本経済社は2012年10月9日、IT製品の導入に関与するビジネスマンへのアンケート調査に基づいた、IT企業のイメージランキングを発表した。情報システム部門と経営者・役員クラスの双方に対して、ハードウエア分野、ソフトウエア分野、サービス分野の企業イメージを調査した。ソフトウエア分野の経営者・役員クラスにおいて、日本IBMのソフトが1～4位を独占した。 調査名称は「IT導入関与者調査」。定期的に実施しており、今回は2012年6月15日から6月20日までWebアンケート方式で実施した（前回はイメージランキングではなく、東日本大震災の影響をテーマに実施して2011年8月に発表）。調査対象は社員50人以上の企業・団体でIT製品/サービスの導入に関与するビジネスマン。調査対象者2062人のうち、情報システム部門（1216人）と経営者・役員クラス（279人）について、有効回答数30人以上のIT企業のデ

写真●米Amazon.comのラス・グランディネッティ Kindleコンテンツ事業部バイスプレジデント（写真左）とデーヴ・リンプ Kindleデバイス事業部バイスプレジデント（写真右）　撮影：陶山勉 Amazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパン（以下、アマゾン）は2012年10月24日、電子書籍リーダー「Kindle」シリーズの国内向け4モデルの予約を開始したことや、日本向けの電子コンテンツ販売サイト「Kindle ストア」を25日にオープンすることなどを発表した（関連記事：アマゾンが日本向けKindle最新4モデルを予約開始、「無料3G通信付きで1万2980円」の衝撃）。 かねがね噂になっていた“黒船”がついにやってきたことにより、これを機に国内の電子書籍市場や7インチクラスのタブレット端末市場が大きく動き始めるのは間違いない。本日の発表に合わせて米Amazon.comから担当者

三菱商事は社内のデスクトップパソコンなど約8800台を刷新し、Windows 7を搭載したレノボ製パソコンに切り替えている。6月から順次導入を始めた。現在のところは国内本社などに限られるが、今後は段階的に海外グループ会社や事業投資先となっている企業のパソコンも切り替えを検討するという。同社の連結子会社を含む従業員数は約6万3000人。 三菱商事は社内パソコン導入やサポート業務などを100％子会社の「アイ・ティ・フロンティア」（東京・港区）に一括発注。従来は、NEC製のパソコンを配備していたという。 NECとレノボは2011年7月に、日本最大のパソコン事業グループとなる合弁会社「NECレノボ・ジャパングループ」を発足した。ただ、NECとレノボは両社の製品ブランドを引き続き維持し、それぞれの製品は従来どおりの営業体制で販売している。

OSSは市場を創る。ベンチャー企業が新技術をOSSとして公開することで、技術の利点が世に広まり、その分野の認知が急速に高まるケースが相次いでいる。 代表例が、ネットワーク機器の新規格である「OpenFlow」だ。米スタンフォード大学が中心となって作る規格で、異なるメーカーのネットワーク機器で同じ仕様のソフトを使えるようにする。 OpenFlow規格の「バージョン1」は2009年12月に公開された。世界初のOpenFlow対応ネットワーク機器はNECが2011年3月に製品化し、今ではIBM、HP、米シスコシステムズ、米ジュニパーネットワークスが、OpenFlow対応ネットワーク機器を販売している。 市場の急速な立ち上がりの背景に、OSSがあった。OpenFlowにおいてスイッチ装置を一元管理する「OpenFlowコントローラー」を実現するソフトや、OpenFlowに対応した仮想スイッチソフト

京都大学は2012年8月20日、新しい図書館情報システム「KULINE」を稼働させた（画面）。新システムでは、650万冊以上ある全ての京大図書館所蔵文献（図書・雑誌・電子ジャーナル・電子ブック・学術情報リポジトリなど）に加えて、他の大学・機関の蔵書や商用データベースなども、1つの画面から検索できる。これにより、学内・学外にある膨大な検索対象の中から、目的の文献を素早く探せるようにした。 新システムでは、1度検索キーワードを入力すると、京大内の全ての文献を対象に検索できる。さらに、タブを切り替えると他大学などの文献も検索対象になる。キーワードにヒットする検索結果が大量にある場合は、絞り込み条件（ファセット）を自動的に提示し、文献にたどり着きやすくした。学生などの利用者が文献に対する書評を投稿したり、関連情報のタグ付けをしたりする「ソーシャル」機能も提供する。 さらに京大は2013年3月をメド

●UQのモバイルWiMAX網と学内LANを直結してリモートアクセス ●学術情報ネットワーク（SINET4）、学術認証フェデレーションを効果的に活用 京都大学は2012年4月、UQコミュニケーションズ（以下、UQ）と共同で、教職員や学生向けに、UQのモバイルWiMAXサービスのエリア内であればどこからでも学内LANに接続できる無線接続環境を構築した。ポイントは、京都大学側は既存の資産を活用することで、ほとんど追加コストをかけずこれらのネットワークを構築した点だ。 既存の仕組みを効果的に活用 モバイルWiMAX経由で学内LANに接続する仕組みは、企業ネットワークにおけるリモートアクセスの構成とほぼ同じだ。UQのネットワークセンターと学内LANを直結することで実現した。このネットワークセンターと学内LANを結ぶ中継網に、既に利用中の学術情報ネットワーク（SINET4）を流用し、コストを抑えた。通

写真1●飛行機のプロトタイプを披露するOpenReliefプロジェクトのShane Coughlan氏（左）、Karl Lattimer氏（右） オープンソースの災害救助ラジコン飛行機を開発するプロジェクト「OpenRelief」が2012年6月8日、発足した。災害発生時に被災地を探索し情報を収集するラジコン飛行機を、オープンソースソフトウエア（OSS）を利用することで1機1000ドル（約7万9000円）以下で実現、ソフトウエアおよびハードウエア設計情報を公開することで自由に作成、商品化可能にする。 プロジェクトの中心メンバーである香川県在住のShane Coughlan氏、英国在住のKarl Lattimer氏が、同日、横浜で開催されたイベント「LinuxCon Japan 2012」で発表した（写真1）。 2012年中に製品化可能に すでにプロトタイプの開発を開始している。設計情報が公

東京都 三鷹市が出資する第三セクターの「まちづくり三鷹」は2012年5月27日、中高生を対象にしたRubyプログラミング教室「U-18プログラミングくらぶ（Ruby三鷹教室）」を開講する。2013年3月まで毎月第4日曜日、全11回にわたりRubyのプログラミングを学ぶ。 カリキュラムはRubyによる簡単なゲームの作成や、Ruby on RailsによるWebアプリケーション開発など。年会費は2000円で教材費などに充てる。定員は15人。会場は三鷹市の三鷹産業プラザ。 まちづくり三鷹ではこれまでに「中高生Rubyプログラミングコンテスト」（関連記事）や短期間の中高生Rubyプログラミング講座（関連記事）などを実施している。 また、「U-18プログラミングくらぶ」受講生を対象に無料で部屋を開放し、放課後に自由にRubyを学べる場を提供する「U-18プログラミングくらぶ オープンラボ」も同時開設

米アドビシステムズで教育市場担当副社長を務めるピーター・アイザックソン氏は，教育機関に向けたカリキュラムや検定の開発，人材養成を専門に手がけている。アイザックソン氏に，ツールベンダーから見たデジタル・デザインの教育現場に対する印象を聞いた。 教育現場には近年どのような動きがありますか？ ここ2.3年でデザインとデベロップメントの業界が顕著に重なりあうようになりました。特に，リッチなアプリケーションを生み出す業界では，開発の基本とデザインの原則の二つを理解する人材が求められています。この，二つの枠組みを超えたニーズは，教員に対して「何をどう教えるべきか」という悩みを与えることにも繋がっています。業界は統合を始めたが，教育現場でどう二つの領域を連携させるのか。この問いを巡って，現在さまざまな取り組みが試みられているところです。 米国のテクノロジ・デザインにおける教育現場の試みについて話してくだ

ITジャーナリスト。1980年ごろからアップル社の動向に関心を抱き，1990年から本格的な取材活動を始め，その技術的取り組みやモノづくりの姿勢，経営，コミュニティづくりなど，多方面にわたって取材を続けてきた。Mac雑誌2誌のアドバイザーを経て，現在は日本国内に加えて米国，フランス，韓国などの海外メディアにも記事を提供している。アップル以外では，グーグルをはじめとする検索市場の動向，ブログやSNSの動向についても2001年ごろから記事を書いている。主な著書に『iPhoneショック』（日経BP社），『ブログ・オン・ビジネス企業のためのブログマーケティング』（日経BP社／共著），『mixiの本』（アスペクト刊／共著）などがある。

ベネッセコーポレーションは、高校生を対象とする携帯電話向け進路選択／進学支援サイト「Benesseマナビジョン携帯版」で、スケジュール管理機能「マナビジョン☆スケジューラー」の提供を開始した。エムティーアイとりーふねっとのFlash自動生成ASPサービス「plusFlash」を利用している。エムティーアイは、Flashベースとしたことでパソコン向けサイト並みの本格的なスケジューラーになったとしている。 携帯電話向けサイトでスケジューラー機能を実現するにあたり、HTMLベースでは全体のスケジュール把握が困難だが、Flashファイルをリアルタイムに自動生成するplusFlashを導入したことで、使い勝手のよいスケジューラーを開発できたという。同社は、Webサイト利用率向上とユーザー間コミュニケーション支援につなげる考え。 カレンダー表示をするほか、定期テストや模擬試験などの予定を登録したり友人