愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機、MRJ。ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。 夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。三菱航空機の元社長の川井昭陽氏が、当時の胸中を明かしました。 【動画・元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類 三菱重工が国産初のジェット旅客機として開発を決めたのが「三菱リージョナルジェット（MRJ）」です。 100席以下の小型機ながら、部品点数は車の30倍にあたる約95万点。県営名古屋空港を開発拠点にした夢の国産ジェット旅客機の生産は、この地方に新たな基幹産業の誕生を期待させるものでした。 しかし度重なる設計変更で、プロジェクトは6度にわたって計画延期。2019年には名前から三菱の“Ｍ”の文字も消えました。そして2023年2

という話題がありました。 この数字の信憑性はさておき、少し前から開発者サイドから見て PlayStation というハードには色々思うところがあって、何人かで集まると「最近プレステってヤバイよね」という話がぽつぽつ出てきたりします。 デベロッパーからしてみれば当然全ハードでゲームが売れてくれるのが一番好ましいわけですが、素直に「SIE 頑張って！応援してるよ！！」とは言えないくらいの状況になっていることは確かで（そしてそれを招いたのは他ならぬ SIE なわけで）、そういうモヤッとした気持ち、もっと言えば危機感を共有するために主観的な話をしたいと思っています。でも、ネガキャンしたいわけじゃないんですよ。この気持ちのせめぎ合いをわかってほしい。 というわけで、PlayStation に対する今の思いを一つ。 ＊画像は DALLE2で出力したサイバーパンクシティにたたずむ犬です。 開発しづらい　

人の来ない喫茶店がやりたくて始めてみました。ツキシマでーす。 暇なコーヒー屋（ツキシマコーヒー）を始めて２年くらいになりました。 近所のワンちゃんちょっと前に世の中でこんなツイート（自分のツイートじゃないですけど）がバズってたので、人が来ない喫茶店をやりたいニーズっていうのは、世間に少しでもあるのかもしれないですね。 なぜ人の来ない喫茶店がしたかったのか。３年くらい前まで普通に外資系の企業勤めをしておりましたが、フリーランスエンジニアとしての働き方ができるかどうかを試したかったのと、その働く場所が欲しかったという簡単な理由ですね。 とりあえず仕事中にコーヒーは飲むからコーヒー屋でもしようかな、くらい。 エンジニアが暇な喫茶店をやることによるメリット。実際にやってみて分かったメリットが７つあります。 規則正しい生活が出来るフリーランスのエンジニアであれば、変な時間に寝たり起きたり深夜にプログ

柴田(@4bata)です。「それぐらいわかるだろ･･･」が通じなくなるタイミングがあるんだなという発見です！ 考えたきっかけ：「オープンでフラットだと思ってたけど、結構閉鎖的なところもある」というセリフを聞いたその人に情報が伝わってなかったのかな。私の最初の感想は「前からそうだった気がするけどな･･･」。以前から整った形で情報はちゃんと流れてない。私にとっては、今働いている会社が閉鎖的には見えてない。実際には閉鎖的な部分があるのだろう。その差を理解してみたくなった。 情報の伝わり方を単純化して考える近くにいる人には自分の活動内容や背景にある意図が勝手に届くとする。携帯の電波が届く範囲、みたいなイメージ。 接触頻度が高い人同士は、いろいろ理解できている。 人数が少ないときは、何もしなくても相互に活動内容や意図が伝わっている・自分が理解できない情報も、一緒に仕事してる隣の人に聞けば情報の背景が

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。

「ファイナルファンタジー・クリスタルクロニクル」（長い・・ので以下、FFCC）のリマスター版が発売されました。 このタイトル、実はスクウェアが任天堂と取引再開した記念碑的タイトルなんです。 これを機会に、任天堂との取引再開の経緯、また、このタイトルが実は当時のスクウェアの革新について重要な役割を担っていたことについて、書いてみます。 任天堂出禁私が着任した２０００年時点でスクウェアはソニーのプレイステーション（以下、PS）以外にタイトルを供給しておらず、任天堂から取引拒否をされている唯一のゲーム開発会社だった。 どのプラットフォームにも供給できる選択肢を持っているのが自然であるし、携帯ゲーム機を製造しているのは任天堂だけだったので、この観点でも取引は必須のはず。ところが、着任時のスクウェア社内では、出入禁止になっている事がシリアスに捉えられていなかった。 解せないながら、２０００年内は管理

「この街は誰にでも開放する。ここにいるあなたたちにも」 トヨタ自動車の豊田章男社長は1月6日、米ラスベガスで7日から開催される世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立ち、人とあらゆるモノがインターネットでつながるスマートシティー「Woven City（ウーブン・シティ）」を静岡県裾野市に建設すると発表した。 2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地を利用し、21年初頭に着工する。当初は約2000人の「住民」がここで実際に生活を送り、その後、徐々に増やしていくという。他企業と連携しながら、最終的には約70万8000㎡の街を形成する予定だ。トヨタだけでなく、他の企業や組織がここで独自のプロジェクトを進めることもできる。 トヨタにとってはコネクテッドカー（つながるクルマ）を開発する実証実験の場となるが、狙いはそれだけではない。ここではクルマや建物だけでなく、人もネッ

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

「Industrie4.0はドイツの国際競争力を高め、国内製造業を守るだろう」。 昨年半ば、取材先の薦めで目を通した資料のExecutive Summaryはこの一文で結ばれていた。発行日は2013年4月で、執筆者はドイツ工学アカデミー（acatech）の学識者ら。日本でも報道が増えてきていた「Industrie4.0（インダストリー4.0）」と呼ぶドイツの製造業革新の概念をまとめたもので、そのボリュームは80ページを超す。 Internet of Things（モノのインターネット）、smart factories（考える工場）、additive manufacturing（3Dプリンター、積層造形）などなど。ところどころ太字になったこの資料は、目新しそうなキーワードを盛り込んでいた。｛資料リンク｝ しかし、目から鱗が剥がれ落ちるような新しいコンセプトという印象も受けなかった。なぜなら、

注目スタートアップのビジネスモデルを分かりやすく解説。ノットは製造小売（SPA）モデルにより、1万円台でメイドインジャパン品質の腕時計を製造・販売している企業。 ノットの純国産腕時計「タイムピース」。ケース（1万2000円）とストラップ（3500円）で合計1万5500円　写真：knot セイコーの前身となる服部時計店が純国産腕時計「ローレル」を発売したのは1913年。 それから50年弱が経過し、セイコーが世界初のクオーツ式腕時計「アストロン」を発売した1969年以降、腕時計市場の製造現場は大きく変わった。大手メーカーが心臓部にあたるムーブメント（動力部）を供給し、商社や代理店が開発・製造・販売などを細かく分業するようになった。 そして100年以上が経った今、製造から販売までをすべて自社で請負う新たなメーカーが日本に誕生した。社名はノット。日本製にこだわり、製造小売、今風にいえばユニクロ式の

先日Rubyビジネス推進評議会主催の第3回Rubyビジネスフォーラムが大阪で開催されました。 Ruby言語開発者、まつもとゆきひろさんが、『インターネットが変えるソフトウェアとビジネス。Rubyを例として』と題した基調講演を行いまいした。 その内容を紹介します。 計算機としてのコンピューター IBMの初代社長トーマス・ジョン・ワトソンの有名な言葉に、「コンピューターは全世界で5台くらいしか売れないと思う」と言ったとされています。 その数字は当時の計算技師の人数とENIACの計算性能から導かれた数でした。 ところが、今ではその数百万倍の処理能力をもつコンピューターが何億台もあります。 去年だけでPC出荷台数は3億台。スマートフォンとタブレットはそれを超える出荷がされています。 コンピューターは計算機としてのみ使われているわけではありません。 インターネットとの接続 今日、大阪まで松江から飛行

※ベストチーム・オブ・ザ・イヤーのサイトから移設しました プログラマが幸せに働ける環境を提供したい――。そんな思いで生み出され、いまや約50万の月間UUを誇る「Qiita（キータ）」。プログラミングの知識を記録・共有するサービスで、多くのプログラマから愛されています。 開発したのはIncrements株式会社。学生時代に関西で出会った3人が数年後に再会を果たし、それぞれが培った多様性のあるスキルを持ち寄り、会社を立ち上げました。「堅実に、着実に」――。サービス開発で大切にしていることを聞くと、こんな答えが返ってきました。徹底した仮説検証の積み重ねをベースに堅実な開発を進め、勢いだけで動かない。スタートアップらしからぬ体制が見えてきます。 この成功サイクルの秘密を「同じ価値観を持つメンバー同士で議論できること」と話すのは、同社CEOでプログラマの海野弘成さん。小西智也さん、横井孝典さんを交え

今や『Qiita』『Kobito』を知らないプログラマはいないだろう。同サービスを開発したIncrementsのCEO海野弘成氏は自身がプログラマでもある。どんな問題意識からプログラマ向けサービスを開発するのか。海野氏が語ったのは「もっと楽しく、色々なモノが生まれる世界を作る」という野望だった。 すべてのプログラマを幸せにする。 日本における職業プログラマ人口は約40万人（※）。 その中で技術情報共有サービス『Qiita』のユニークユーザー数はもうすぐ50万人に到達するというから驚きだ。 また、2012年4月にリリースされたMac用技術情報記録ツール『Kobito』も利用者を増やし続けている。 同サービスを手がけるIncrementsは、国内最大級の総合プログラマコミュニティを生み出した、といって差し支えないだろう。 同社CEOの海野弘成氏は、自身もプログラマとして活躍する。海野氏は「プロ

クックパッド社のインターンに参加してきました 9/9から10/4の1ヶ月間、クックパッド社のインターンシップに参加してきました。 インターンシップへの参加は、2011年の8月にはてなのインターンシップに参加した以来、2回目です。 とても良い体験だったので、今後参加を考えている方に向けて、ブログエントリにまとめてみました。 参加したきっかけ 札幌のRuby界隈で知りあったid:mrknさんのご厚意で、インターンシップを紹介して頂きました。 元々、クックパッド社にはid:sora_hさんなど、知り合いが多く、非常に良い会社だという噂を耳にしておりました。 僕はRubyをメインに使う開発者ではないし、クックパッド社のサービスに別段深い思い入れがあったわけでもありませんが、クックパッド社のエンジニアさんは対外的に活動している方が多く、技術力の面でも、会社を挙げてOSSを発展させていこう、という姿勢

先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。

トップページ > 旬ネタ > タクシー業界を変えた『日本交通タクシー配車』は、情シス社員2人の挑戦から生まれた【特集:スマホが企業を救う】 スマートフォンのGPS機能を使ってタクシーを呼び出すO2Oアプリが人気を博している。現在、類似アプリが複数存在しているが、その先駆けとなったのが『日本交通タクシー配車』だ。 開発を担当した日交データサービスは、1977年に日本交通グループのシステム部門として発足して以来、配車や顧客管理、給与計算、日報管理など、同グループにおける基幹業務システムの開発と運用を行っている。社名や業務内容から想像される通り、この配車アプリの開発に乗り出すまでは、自社ホームページ以外でBtoC向けサービスにかかわることはほとんどなかったという。 システムグループリーダーの若井吉則氏は当時を振り返る。 「ガラケー全盛期に携帯向けの『モバイル配車』というサービスを提供していたこと