【読売新聞】　横浜市教育委員会は２１日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する

【読売新聞】　東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提

【読売新聞】　ＪＲ京葉線で１６日から新ダイヤの運行が始まり、１８日は初の平日を迎えた。朝と夕方以降に走る大半の快速と全ての通勤快速を各駅停車とするもので、通勤時間の変更を余儀なくされた利用客からは不満の声が聞かれた。（石本大河、戸田

【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は５日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する１０～１５人のチームが関与したと報じた。このチームは２０回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも１０か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは１２月下旬だが、計画自体は約３か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット（ＰＪ）のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型

【モスクワ＝工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。８月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、１６日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 １６日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界２施設のうちの一つでもある。 研究センターは１６日、６階建ての建物の５階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約３０平方メートルを焼いて１人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の１９

台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は、１９日午前０時現在で２５市町の計約３万６７００軒となった。県のまとめでは、住宅被害は全壊と半壊、一部損壊が計６３１３棟（１８日現在）となり、１７日の３９１２棟から大幅に増加。ただ、館山市、木更津市など５市町については詳しい状況を把握できておらず、被害はさらに増える見通しだ。 千葉県の発表によると、住宅被害の内訳は全壊８棟、半壊２０棟、一部損壊６２８５棟。鴨川市や茂原市、鋸南（きょなん）町など１０市町村の被害数が反映され、全体数が大幅に増えた。断水は４市町で６９１３戸（１８日午後３時現在）、避難者は１３市町で１７９人（同日午後２時現在）となっている。 多くの建物が被災しブルーシートが目立つ住宅街（１８日午後、千葉県鋸南町で）＝大原一郎撮影　１８日の県内は広い範囲で雨が降り、気温が前日より１０度近く下がった所もあった。２１～２３日の３連休も雨が降る予

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立　定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 ５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ

【読売新聞】　ギリシャやブルガリアと隣り合う「マケドニア」が今年、国名を「北マケドニア共和国」に改めた。アレキサンダー大王ゆかりの古代マケドニア王国の旧領などを有するギリシャが、長年反発してきたことが背景にある。国内でも規模は異なる

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

【読売新聞】　日本人のルーツの一つ「縄文人」は、きわめて古い時代に他のアジア人集団から分かれ、独自に進化した特異な集団だったことが、国立遺伝学研究所（静岡県三島市）の斎藤 成也 ( なるや ) 教授らのグループによる縄文人の核ＤＮＡ

【読売新聞】　世界が今、人工知能（ＡＩ）の研究にしのぎを削っている。日本でも年明けに新たなＡＩ研究拠点、理化学研究所「革新知能統合研究センター」（※１）が政府の肝いりで東京・日本橋にオープンした。世界との競争にどう立ち向かうのか。初

受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。

住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運

奈良市の平城宮跡から出土した８世紀中頃の木簡に、ペルシャ（現代のイラン付近）を意味する「 破斯 （ はし ） 」という名字を持つ役人の名前が書かれていたことが、奈良文化財研究所の調査でわかった。 国内でペルシャ人の名前を記した出土遺物が確認されたのは初めてで、奈良時代の日本の国際性を裏付ける成果となる。 木簡は１９６６年、人事を扱う式部省があった平城宮跡東南隅の発掘調査で出土した。文字が薄く肉眼では一部が判読不能だったが、今年８月、赤外線撮影をした結果、役人を養成する「大学寮」でのペルシャ人役人の宿直に関する勤務記録とわかった。 表側の上部に「大学寮解　申宿直官人事」、下部に、定員外の特別枠で任じられた役人「 員外大属 （ いんがいだいさかん ） 」という役職名、中国語でペルシャを表す「 波斯 （ はし ） 」と同じ読み・意味の「破斯」という名字を持つ「破斯清通」という人名と、「天平神護元

作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなＴＤＲに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、ＴＤＲが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ１０落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）」という日本の小売サービス業３２業種・上位企業約４００社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度（ＣＳ）上位企業のランキングに変化が起こった。２００９年以来、劇団四季とトップを争ってきたＴＤＲが、あくまで暫定値では

ＪＲ浜松駅近くの人通りの多い繁華街で、大型連休を暗転させる悲劇が起きた。 ２日午前１０時５０分頃、スクランブル交差点を横断中の歩行者が赤信号を無視した乗用車にはねられて計５人が死傷し、現場から逃走したとして緊急逮捕された中国籍の于静容疑者（３２）（浜松市東区有玉南町）が、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで調べを受けている事件。現場周辺では、目撃者たちがショックを隠しきれなかった。 浜松中央署の調べによると、于容疑者の車は信号待ちしていた車１台を追い越し、交差点に左折で進入した。助手席に夫を乗せ、通院先に向かう途中だったとされる。同署の調べに、本人は「人をはねたが、逃げてはいない」と供述し、夫は「突然興奮状態になった」と話しているという。 中区上島の主婦水鳥真希さん（３１）は、生後１０か月の娘を抱いた夫（３１）と一緒に道路を横断中、はねられて死亡し