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ブックマーク / geopoli.exblog.jp (9)

  • 地政学的な理由で対外政策を変えられないトランプ | 地政学を英国で学んだ

    今日の横浜北部はまたしても晴れてますが、とにかく寒くてびっくりでした。朝の寒さが強烈です。 さて、先週の放送でもとりあげた、ロバート・カプランの意見記事の要約です。 ちょっと長いですが、「地政学」という意味ではとても参考になるものです。 === トランプはなぜ米国を世界から撤退させられないのか by ロバート・カプラン アメリカはどれほど世界に関与すべきかという問題は、われわれの歴史においても常に議論の的となってきた。たとえば1821年には、ジョン・クインシー・アダムスは、海外に出かけて行って「怪物を探して倒す」ようなことをすべきでないと忠告している。 ところが彼の想像をはるかに越えたレベルで世界が相互接続されている現代の世界では、われわれは彼の忠告の真逆のことを行わざるを得ないし、ときにはそれを行いたいという魅力にとりつかれる。その結果が、バルカン半島やアフガニスタン、イラク、シリアであ

    地政学的な理由で対外政策を変えられないトランプ | 地政学を英国で学んだ
  • 国境を廃止してはならない | 地政学を英国で学んだ

    今日の横浜北部は朝から曇っておりましたがギリギリ降らなかったですね。 さて、先週の放送(https://youtu.be/cF5g8VLIjDQ)でも触れた「国境」の話題について、保守派のビクター・デイビス=ハンソンの意見記事を要約したものを。 === なぜ国境は重要で「ボーダレスワールド」は幻想なのか by ビクター・デイビス=ハンソン 「国境」がここまでニュースの話題として取り上げられるのは史上初めてではないか。 中東から欧州に殺到するイスラム系難民やテロリズムの台頭のおかげで、欧州内の移動自由の権利を認める、いわゆる「シェンゲン協定体制」に対して反発が巻き起こっている。 欧州の人々は人種差別主義者ではないが、中東からの移民の受け入れについては、それが合法的に入国して、しかも欧州の価値観や態度を共有を約束することができる人々(この点については不寛容であるとして何十年も前に破棄しているが

    国境を廃止してはならない | 地政学を英国で学んだ
  • トルコのクーデターはなぜ失敗したのか | 地政学を英国で学んだ

    今日の横浜北部はどんよりとした曇り空です。まだ梅雨は明けないのでしょうか。 さて、今回のトルコでのクーデター未遂事件に関して、デビュー作で『クーデター入門』を書いているブログでも同じみのルトワックが、さっそくフォーリン・ポリシー誌に興味深い記事を掲載しておりましたので、その要訳を。 === トルコのクーデターはなぜ失敗したのか by エドワード・ルトワック 「軍事クーデター成功のためのルール」の第2条は、実行に参加しない機動部隊(これには当然だが戦闘機の飛行大隊なども含む)は、動員不可能の状態にしておくか、介入してくるには遠すぎる場所に置いておくべきである、というものだ(サウジアラビアの陸軍の部隊が首都から遥か離れた場所に配置されているのは、まさにそのような理由からだ)。 ところが今回のトルコのクーデター計画者たちは、実行に参加しない(戦車、ヘリ、そして戦闘機)部隊を活動不能にしておくこ

    トルコのクーデターはなぜ失敗したのか | 地政学を英国で学んだ
  • イスラエルはなぜガザのトンネルを必死に潰すのか | 地政学を英国で学んだ

    今日の横浜北部は朝から曇りでありまして、暑さは一段落ですが相変わらず湿気で汗が出ます。台風は来ないんですかね? さて、今夜の生放送(見逃した方もタイムシフトで見れます)の参考のために、とても興味深い記事の要約を。 内容は軍事トンネルの歴史を振り返りながら、なぜイスラエルがガザのトンネルを必死で潰そうとしていたのかを探るものです。 スコットランドの大学の歴史の先生による記事ですが、目の付け所が面白いですね。 === 眼下の敵:なぜハマスのトンネルはそれほどまでイスラエルを恐怖を与えているのか byジェラード・ディグルート ●ルイス・カレロ・ブランコ提督は予測可能性の典型的な例であり、この予測可能性が彼を殺した。カレロ・ブランコ氏はスペインの首相であり、フランシスコ・フランコに後継者として指名されていた。彼はマドリッドにある教会で毎日同じ時間に行われるミサに参加していた。 ●1973年にETA

    イスラエルはなぜガザのトンネルを必死に潰すのか | 地政学を英国で学んだ
  • ノルウェーのテロ事件から「多文化主義の失敗」を再録 : 地政学を英国で学んだ

    ノルウェーのテロ事件を受けて、この意見記事の要約を再録します。 ぜひじっくりとお読み下さい。 ==== 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の7月7日でロンドンでの52人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの9・11事件とロンドンでの7・7事件は基的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、7・7事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、その原因として、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキ

    ノルウェーのテロ事件から「多文化主義の失敗」を再録 : 地政学を英国で学んだ
  • 地政学が無視される3つの理由 | 地政学を英国で学んだ

    今日の横浜北部はまたしても朝から快晴。さすがに朝の冷え込みは厳しくなってきました。 さて、私は「地政学」(geopolitics)という学問を長年粛々と研究しているわけですが、その経験からつくづく感じるのは「国際政治の分析では【地理】の要素が軽視されている」ということです。 地理(geography)というのは、人間の生活のすべての分野において関わってくる必要不可欠な要素であり、これが国家や国際政治のレベルになると、さらにその重要性が増してくることはブログをお読みの皆さんならば簡単にご理解いただけると思います。 ですが、なぜかメディアや専門家の分析でも、この要素を意識したものをあまり見かけません。ではなぜこのように「地理」が軽視されるのでしょうか? 私は、大きくわければ三つの理由があると考えております。 ▼理由その1:ドイツ地政学のイメージの悪さ これはなんと言ってもナチス・ドイツと、そ

    地政学が無視される3つの理由 | 地政学を英国で学んだ
  • 韓国トップたちの怪しい「世界観」 | 地政学を英国で学んだ

    今日の横浜北部は台風のせいで雨です。 さて、今回は最近色々と話題の韓国について少し。 その前にまず最初にお断りしておきたいのですが、私はいわゆる「嫌韓派」でもなければ「親韓派」でもありません。 すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、私は国際関係論でいうところの「リアリズム」という立場、つまり、「すべての国家は利己的である」という前提からものごとを分析するような教育を受けてきた人間であります。 そういうことなので、どうも日以外の他国のことを「好き/嫌い」、もしくは「善悪」という立場で判断することにはあまり慣れていないんですが、これを前提として議論を進めていきたいと思います。 くどいようですが、私が専門で勉強してきた(古典)地政学では、国家の「世界観」、もしくは「地理観」というものが、国際関係の動きを現実的に見る時に非常に重要であるとされております。 最近つとに反日姿勢を強めている韓国

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  • 英・仏・蘭がカリブ諸国から奴隷制について謝罪と賠償を要求される | 地政学を英国で学んだ

    今日の横浜北部は朝から曇りでしたが、雨はまったく降りませんでした。けっこう過ごしやすい一日でしたね。 さて、昨日Twitterで紹介した、奴隷制への旧宗主国側への謝罪・賠償金請求に関する最近の動きの話題を。 ここで勘違いしてはいけないんですが、イギリスは賠償金は払っているのは事実。しかしそれは制度を廃止したために損をした奴隷のオーナーたちに対して支払われたもの。 イギリスもフランスもオランダも、賠償・謝罪はしないわけで。 === カリブ諸国は奴隷制の被害について賠償金を計算中 By スティーブン・キャッスル ●ウイリアム・ヘイグ英外相は2008年に出版した自伝の中で奴隷解放のために戦ったある人物に触れつつ、人間を取引する行為というのは擁護しようのない野蛮行為であり、「徹頭徹尾、カネ目当ての残虐で非人道的なものである」と述べている。 ●その奴隷経済を支えたカリブの14ヶ国は、ヘイグ氏にたいし

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  • イノベーションに必要なのは「自由」ではなく「カネ」だ | 地政学を英国で学んだ

    今日の甲州は朝から雲が多めでした。朝晩はだいぶ冷え込みますね。 さて、少し前の記事ですが、アメリカテクノロジー面での優位に水を指すような分析がありましたので、その内容の要約を。 === アメリカが「イノベーション大国」って当? By イアモン・フィングルトン ●連邦議会は機能していないし、失業率は高すぎだし、アメリカのインフラは崩壊しつつある。それでも政治的に様々な見解を持つアメリカ人の全員が同意することが一つあるとすれば、それは「アメリカはハイテク分野で世界をリードしており、今後もこの状態が続く」という意見だ。 ●たしかにこれはアメリカ人にとって自慢でもあり、便利なアイディアだ。このシナリオによれば、中国はそれほど創造的ではないため、アメリカを追い抜けないことになる。イノベーションには民主制度が必要なのだが、中国は独裁体制だからだ。 ●たしかにアメリカは現代の世界を形作った多くのイノ

    イノベーションに必要なのは「自由」ではなく「カネ」だ | 地政学を英国で学んだ
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