あなたの給料はなぜその額なのか？──『給料はあなたの価値なのか――賃金と経済にまつわる神話を解く』 - 基本読書
給料はあなたの価値なのか――賃金と経済にまつわる神話を解く 作者:ジェイク・ローゼンフェルドみすず書房Amazon自分が毎月いくらもらえるのかは、日本・世界経済がどうこうよりもよほど重要な目先のテーマである。だが、それ＝給料はどうやって決定されているのか。真っ先に思いつくのは職種や立場だろう。大企業のCEOがマクドナルドのバイトよりも稼げるのは間違いない。介護職の大半よりプログラマの方が稼いでいるだろう。そうした立場・職種に加え、個人の成果でも給料は変化する、すべきだと信じられている。 しかし、それはどこまで本当か？ 個人の成果はどれほど給料に関係しているのか？ 介護職が重要不可欠で需要もあるのに賃金が上がらないのはなぜなのか？ 1960年代にアメリカの一般的な経営トップは一般労働者の20倍稼いでいたのが、21世紀に入ると224倍から271倍も稼ぐようになったのはなぜなのか？ それは本当に
Google米国法人をレイオフ（一時解雇）された人の話が米国企業めっちゃドライでビビる→「そんな突然に…」
よしまさ @yoshiInCali 少し傷も癒えたから、僕がグーグルレイオフされた当日の事言うわ。 場所: 日本東京 状況: 有休 10:00 - 起床 (正社員) 11:00 - グーグル渋谷オフィスに行く 11:30 - オフィスでお菓子をほおばる 12:00 - オフィスツアーのゲスト到着 12:15 - ゲスト入館手続き完了 12:16 - ゲスト入館ゲート通過 12:17 - 僕は社員証無効で入館できず 12:18 - 受付に社員証確認してもらう 12:19 - ゲスト強制退場 12:20 - 受付にメールを確認してもらう事を提案されて、確認したところ、10分前に解雇通知送られてる事に気づく(無職) 12:30 - ゲストと外でご飯食べる 13:00 - ゲスト帰らせてから、ショックで放心状態 これがアメリカで働く人の解雇現実です。 有休中でも普通に解雇するので容赦ないです。 2
CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに
By Brandon Watts 一般的にアメリカでは巨大企業のトップが巨額の役員報酬を得ていて、平均的な従業員との収入格差が数百倍にもなっているというケースは珍しいことではありません。「多くの利益を上げたことへの見返り」と捉えられてきた巨額の報酬ですが、ユタ大学の研究チームが詳細な研究を進めたところ、実際には企業のCEOが得ている報酬が多いほど企業としてのパフォーマンスは低くなっているという傾向が明らかになっています。 (PDFファイル) Performance for Pay? The Relation Between CEO Incentive Compensation and Future Stock Price Performance by Michael J. Cooper, Huseyin Gulen, P. Raghavendra Rau :: SSRN http://pa
イノベーションに必要なのは「自由」ではなく「カネ」だ | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は朝から雲が多めでした。朝晩はだいぶ冷え込みますね。 さて、少し前の記事ですが、アメリカのテクノロジー面での優位に水を指すような分析がありましたので、その内容の要約を。 ＝＝＝ アメリカが「イノベーション大国」って本当？ By イアモン・フィングルトン ●連邦議会は機能していないし、失業率は高すぎだし、アメリカのインフラは崩壊しつつある。それでも政治的に様々な見解を持つアメリカ人の全員が同意することが一つあるとすれば、それは「アメリカはハイテク分野で世界をリードしており、今後もこの状態が続く」という意見だ。 ●たしかにこれはアメリカ人にとって自慢でもあり、便利なアイディアだ。このシナリオによれば、中国はそれほど創造的ではないため、アメリカを追い抜けないことになる。イノベーションには民主制度が必要なのだが、中国は独裁体制だからだ。 ●たしかにアメリカは現代の世界を形作った多くのイノ
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
作家の冷泉彰彦氏がニューズウィークに「アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？ 」とコラムを書いてある。米国居住者の知識人なので情報として興味深いが、少しポイントが外れた議論になっているようだ。氏の主張をまとめると、(1)役割分担が進んでおり、(2)契約に書いてあることは双方が履行する契約社会なので米国の外食産業に過労死がないそうだ。しかし、これらは説得力がない。 1. 業務分担は過労死を防止しない コラムでは米国では契約で業務範囲を絞る事を指摘しているが、労働時間内の作業分担の方法が、超過労働時間を決定するわけではない。 同じ人数が店舗にいるとしよう。業務（e.g. ドリンカー(レジ/ドリンク担当)、セッター(ハンバーガー担当)、フライヤー（揚物担当））が完全分離されていたら、ある人は忙しく、ある人は暇になる現象が発生するので、特定の人員の超過労働時間が増えてしまう。流動性があれば、有
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