あなたの給料はなぜその額なのか？──『給料はあなたの価値なのか――賃金と経済にまつわる神話を解く』 - 基本読書
給料はあなたの価値なのか――賃金と経済にまつわる神話を解く 作者:ジェイク・ローゼンフェルドみすず書房Amazon自分が毎月いくらもらえるのかは、日本・世界経済がどうこうよりもよほど重要な目先のテーマである。だが、それ＝給料はどうやって決定されているのか。真っ先に思いつくのは職種や立場だろう。大企業のCEOがマクドナルドのバイトよりも稼げるのは間違いない。介護職の大半よりプログラマの方が稼いでいるだろう。そうした立場・職種に加え、個人の成果でも給料は変化する、すべきだと信じられている。 しかし、それはどこまで本当か？ 個人の成果はどれほど給料に関係しているのか？ 介護職が重要不可欠で需要もあるのに賃金が上がらないのはなぜなのか？ 1960年代にアメリカの一般的な経営トップは一般労働者の20倍稼いでいたのが、21世紀に入ると224倍から271倍も稼ぐようになったのはなぜなのか？ それは本当に
リクルートグループ、週休｢約3日｣に。4月から年間休日を145日に増加へ
リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
日本企業でPDCAサイクルが機能しない訳
今日は日本の会社で提唱されるPDCAについて、普段私が疑問に思うことを 漫画にしてみました。これもパワハラの遠因になってんじゃね？とも思ってます。 私のいた会社では上層部が「PDCAだ！」などと、ほざいてましたが漫画の様に Planは現場の情報を無視した上層部の希望的観測により立案され Doに至っては既存の組織にPlanを丸投げし「なんとかしろ」と言うだけで 戦略の提案も、人員の再配置、最適化はありませんでした。 次のステップであるCheckにより上記問題は洗い出されるはずであり 目標が未達なのは、①Planに問題がある or ②Doに問題がある のどちらかです。 しかしPlanに問題あると結論を出せば、上層部を批判することになり その責任は曖昧にされDoへ責任転嫁されるのです。 そして最後のCheck段階では「猛省しております！次は頑張ります！」などという、 具体案無き精神論を吐いて次の
朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く - 経済・マネー
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
作家の冷泉彰彦氏がニューズウィークに「アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？ 」とコラムを書いてある。米国居住者の知識人なので情報として興味深いが、少しポイントが外れた議論になっているようだ。氏の主張をまとめると、(1)役割分担が進んでおり、(2)契約に書いてあることは双方が履行する契約社会なので米国の外食産業に過労死がないそうだ。しかし、これらは説得力がない。 1. 業務分担は過労死を防止しない コラムでは米国では契約で業務範囲を絞る事を指摘しているが、労働時間内の作業分担の方法が、超過労働時間を決定するわけではない。 同じ人数が店舗にいるとしよう。業務（e.g. ドリンカー(レジ/ドリンク担当)、セッター(ハンバーガー担当)、フライヤー（揚物担当））が完全分離されていたら、ある人は忙しく、ある人は暇になる現象が発生するので、特定の人員の超過労働時間が増えてしまう。流動性があれば、有
ドラッカーが21世紀のグローバル化について語ったこと: 極東ブログ
日本人はピーター・ドラッカー(Peter Ferdinand Drucker)の経営論が好きで、意外な分野――戦前さながらの旭日旗はためく高校野球とか――にも応用したいとまで考えるようだが、彼の晩年の思想はあまり顧みられていないようだ。日本の戦後の成功を理論的に支援したドラッカーではあるが、そしてそれゆえに懐かしの旋律として今も老人から、また老人のように保守化した若者世代にも好まれるのだろうが、彼自身はその後もずっと世界の変化をその第一線から見つめ続けていた。 ドラッカーは21世紀におけるグローバル化のなかで、日本の産業をどのように見ていただろうか。失敗と見ていた。保護主義によって衰退したメキシコ経済と日本の現状を並べて「明日を支配するもの」（参照）でこう語っている。 同じように日本も、金利の減免等によりいつかの産業を輸出産業として育てる一方で、多くの産業を外国の競争から守ってきた。この政
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
