福島の原発事故から4年半がたちました。帰還困難区域の解除に伴い、多くの住民の方が今、ご自宅に戻るか戻らないか、という決断を迫られています。 「本当に戻って大丈夫なのか」 「戻ったら何に気を付ければよいのか」 という不安の声もよく聞かれます。 福島県に努める医師としてこの帰還問題を眺めた時、まず、帰還する・しないという選択は、何の為に、誰の為にあるのか、という事を考えていただきたいと思います。帰還は国益の為でも地域振興のためでもありません。決断を下された１人１人の方が、その決断によって健康にならなければ意味がないのではないでしょうか。 帰還を決められた方、迷われている方が、今後放射能を正しく恐れ、正しく避け、そしてより健康になっていただくために、健康を守る医師という立場から考えていただきたいことが5つあります。 １．100ミリシーベルトは、がんに「ならない」値ではない。 「100ミリシーベル

低線量放射線の被ばくによる発がんを心配する人は多い。しかし、専門家は「発がんリスクは一般に広がった想像よりも、発がんリスクははるかに低い」と一致して指摘する。福島原発事故の後で、放射線との向き合い方について、専門家として知見を提供する中川恵一・東大准教授に聞いた。（全３回） （１・発がんは増えますか？） （２・福島で甲状腺がんは増えたか？） 問い4 避難している人たちの健康ではどんな点を心配していますか？ 答え4 生活習慣の悪化が影響した病気の増加を懸念しています。 ――中川先生はチームを組んで福島の支援活動を続けてきました。どういう理由からだったのですか。 中川　私は、東大病院の緩和ケア部門の責任者です。この部署では放射線技師、看護師、医師、心理学カウンセラーなどさまざまな専門家ががんの治療に関わります。そのために原発事故で、いろいろな知恵を活用しやすいと思いました。「チーム中川」という

低線量放射線の被ばくによる発がんを心配する人は多い。しかし、専門家は「発がんリスクは一般に広がった想像よりも、発がんリスクははるかに低い」と一致して指摘する。福島原発事故の後で、放射線との向き合い方について、専門家として知見を提供する中川恵一・東大准教授に聞いた。（全３回） （１・発がんは増えますか？） 問い2 福島で甲状腺がんが増えたという報告があります。原発事故の影響でしょうか？ 答え2 甲状腺がんには検査を増やせば「発見」も増える特徴があります。 ――福島県では原発事故当時18歳以下だった27万人の甲状腺診断が行われています。今年2月には「75人に甲状腺がんとその疑いを発見」との発表が福島県からありました。子どもの甲状腺がんの発生率は、100万人に1〜2人という報道もあります。どのように考えるべきでしょうか。 中川　これは、原発事故の影響によるものではありません。 韓国では今、甲状腺

低線量放射線の被ばくによる発がんを心配する人は多い。しかし、専門家は「発がんリスクは一般に広がった想像よりも、発がんリスクははるかに低い」と一致して指摘する。福島原発事故の後で、放射線との向き合い方について、専門家として知見を提供する中川恵一・東大准教授に聞いた。（全３回） Question 1 福島第一原発事故による被ばくで発がんは増えますか？ Answer 1　低線量のひばくであり、発がんは増えないでしょう。 —まず、放射線がどのように人体に影響を与えるか教えてください。 中川　放射線を浴びると、細胞の核の中にある、細胞をつくるDNAを傷つけてしまいます。しかし、人間の体には放射線がDNAを切断しても、それを修復する仕組みがあります。ですから、ゆっくりと放射線を浴びた場合には、この細胞の修復機能が働き、健康への悪影響は抑えられます。 一方で、原子爆弾の爆発の際のように、一瞬で高線量の放

避難による死者の増加を指摘 「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト（FP）が、このような主張のコラムを９月２２日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。 寄稿者はカナダのエネルギー研究者ローレンス・ソロモン氏。（Wikipediaの紹介・英語）。記事は「放射能よりも避難が死をもたらす」（Evacuation a worse killer than radiation）。 記事では、「東日本大震災で失われた人命は１万６０００人、行方不明は３５００人と災害の中でも最悪の結果となったが、加えて９万人もの人々の避難の問題が今も続いている」という。（GEPR注・実際は１６万人）避難者の災害関連

放射能パニックの社会科学的・人文科学的側面 私は東京23区の西側、稲城市という所に住んでいる。この土地は震災前から現在に到るまで空間線量率に目立った変化は無いので、現在の科学的知見に照らし合わせる限りにおいて、この土地での育児において福島原発事故に由来するリスクは、子供たちを取り巻く様々なリスクの中ではごく小さなものと私は考えている。 とはいえこの街でも、いわゆる放射能パニックが無かったわけではない。例えば、里山の落ち葉を使っての焼き芋会をやろうとしたところ、放射性物質の拡散を懸念する意見が寄せられて落ち葉焚きが中止に追い込まれたという話がある。また、息子が幼稚園で仲良くしていた友達が、震災発生直後にどこかに引っ越して行ってしまったということもあった。この突然の引っ越しは、「ママ友」たちにとっては、それについて語ることそのものが今もなお難しいような記憶となって残っているようである。 このよ

食品の中にはたくさんの発がん性物質が含まれる 原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。 実は食品中にはたくさんの発がん物質が含まれており、そのリスクをどう考えるかということについてこれまで世界中の食品安全に関わる科学者が検討してきました。 放射性物質のように遺伝子を傷つけるタイプの発がん物質は「遺伝毒性発がん物質」と分類され、その有害影響には閾値（いき値）がない、つまり量がゼロでなければ有害影響もゼロにはならないという仮定を採用して管理しています。この仮説を線形閾値なし仮

「メディアが醸成した「放射能ストレス」（上）— 感情的な報道の生んだ人権侵害」に続き（下）を掲載する。 リスクに比べて「騒ぎすぎ」の報道 多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。 低線量被ばくについては、科学の認識は一致している。「100mSv以下の被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど影響は小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」（内閣官房・低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書）。 分かりやすく言い換えれば、喫煙、運動不足など、健康をめぐるリスクは身の回りにあり、今の放射線量ならば他の悪影響に埋もれてしまうほど影響は軽微ということだ。 この見解はチェルノブイリ事故、広島・長崎の原爆の調査、その

「福島の原発事故で出た放射性物質による健康被害の可能性は極小であり、日本でこれを理由にがんなどの病気が増える可能性はほぼない」。 これが科学の示す事実だ。しかし、放射能デマがやむ気配がなく、社会の混乱を招いている。デマの発信源の一つがメディアの「煽り報道」だ。 放射能の正確な事実の伝達は積極的に行われるべきだ。また原子力発電について賛成、反対について自由な発言をして、エネルギーの未来を考えることは意義深いことだ。しかし不正確な情報やデマの拡散は他者を傷つけ、自分の社会での信用も失わせ、社会に混乱を広げる。 さらに「煽り報道」はメディアそのものを自壊させる行為だ。日本国民の大多数は賢明で冷静であり、報道の真偽を見極めている。放射能をめぐる誤った煽り報道はそれを発する記者個人、媒体、メディア企業、さらには報道全体への不信を生み出している。報道への信頼の崩壊は、メディアの存立基盤がなくなることで

GEPRを支援する研究者の論考を提供する。 MITの自然放射線についての解説 最近、放射線の生体影響に関する2つの重要なリポートが発表された。 一つは、MIT（マサチューセッツ工科大学）の専門家チームが発表した研究成果（「放射能に対する生物学的解析の統合研究〜ネズミへの自然放射線比400倍の連続照射でDNAの損傷は検出されず」（英語要旨）「MITニュースの解説記事」）である。 同じ放射線量を被ばくする場合でも、短期（1回）に被ばくする場合と、長期に被ばくする場合では、その生体への影響に大きな違いがある（長期被ばくの場合がはるかに影響が小さい）。この論文は「線量率効果」の存在を、がん化メカニズムの基本であるDNA損傷の面から検証したものである。 MITの研究ではネズミを自然放射線の400倍程度の放射線量に5週間さらしたが、DNAの損傷は観察されなかった。過度の放射線は、DNAを損傷させること

福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし

参考文献 [1] Wang J.M. et al. (2007) Eur J. Gastrpemterol Hepatol, 19, 171-176. [2] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [3] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [4] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 915-919. [5] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664. [6] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664.

厚生労働省は原発事故後の食品中の放射性物質に係る基準値の設定案を定め、現在意見公募中である。原発事故後に定めたセシウム（134と137の合計値）の暫定基準値は500Bq/kgであった。これを生涯内部被曝線量を100mSv以下にすることを目的として、それぞれ食品により100Bq/kgあるいはそれ以下に下げるという基準を厳格にした案である。私は以下の理由で、これに反対する意見を提出した。 震災後の日本人に最も必要なものは、絆の復活だろう。事故直後から、あえて福島産の農産物を買おうとする運動も起きた。一部の消費者は、被災地の食品を買うことに価値を見出している。基準値を引き下げることは、農水省が掲げる「食べて応援する」活動を否定することに繋がる。 賠償金を払えば新たな被災者ができないと、読者は思われるかもしれない。しかし生業を否定された不幸はお金では償われない。また、農家や漁師が補償されるとしても

震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか？ 混乱の原因の多くは「リスク評価」と「リスク管理」の混同にある。「リスク評価」は科学的事実に基づき、「リスク管理」は｢放射線防護の考え方｣を規定するポリシーを導く。たとえば、「100ミリシーベルト（mSv）以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られない」という言明は、サイエンスである。このような科学的事実（仮説）のうち、国際的な合意を得