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ブックマーク / president.jp (4)

  • 出版業界は"子供はまんが無料"を検討せよ 海賊版への対抗に「遮断」は無理筋

    まんが市場が急速に縮小している。2017年の紙のまんが市場は前年比12.8%減で落ち込みは過去最大。政府は緊急対策として、「漫画村」などの海賊版サイトのブロッキングを通信事業者に要請した。しかし評論家の山一郎氏は「大きな原因は、政府の知財戦略の無策と出版業界の保守性。海賊版サイトに対抗するには、出版業界が『子供はまんが無料』といった構造転換を図る必要がある」と訴える――。 出版業界が海賊版サイトのブロッキングを求めた わが国の知的財産戦略はどうなっているのでしょうか。さまざまな課題が明らかになっているにもかかわらず、戦略の不在、政策の不備という政治の問題によって、事態は悪くなる一方に思えます。 このほど、「漫画村」などまんがを違法配信する海賊版サイトの問題が注目を集めました。この問題について政府の対応は驚くほど早いものでした。ひとつの発端と考えられているのは、4月2日の知的財産戦略部・

    出版業界は"子供はまんが無料"を検討せよ 海賊版への対抗に「遮断」は無理筋
    OSCA
    OSCA 2018/05/03
    音楽業界が先に同様の歴史を辿ってきたわけで、Apple Music などは親が定額払えば家族全員が聴き放題になっていて、そうやって親に金出させるプラットフォームになっている。 出版業界も未来的には同じ道を辿ると思う。
  • あなたの「貯蓄割合」は何%? | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン)

    平均を下回るのは気分が悪い。けれど…… 30代の平均貯蓄額は600万円……。 新聞やテレビのニュースでそんな数字を目にしたら、あなたはどんな思いを抱くだろうか。 このデータは金融広報中央委員会が毎年行っている「家計の金融行動に関する世論調査」(平成24年)によるもの。2人以上世帯が保有する金融資産の額などを調べている。 平均以上に貯めている人なら鼻高々だろうが、平均を下回っていれば気分は良くないし、思わず目を背けてしまう人、怒りを感じる人もいるかも知れない。 でも、「平均」だけを知って感情を揺さぶられる必要はない。なぜなら、「平均」が必ずしも実態を表しているとはいえないからである。 平均のほかにも大事なデータがある まずおさえておきたいのは、600万円とは「金融資産を保有していない世帯を除いた平均」(金融資産がある人に絞って集計した数字)であること。金融資産を保有していない世帯も加えると、

    あなたの「貯蓄割合」は何%? | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン)
  • お金がお金を呼ぶ法則とは何か

    大きく儲けるには「システム」が必要 “金は天下の回り物”とは誰もが知る格言だ。しかし実際は、ある所にはあり、ない所にはない。その“ない所”にいる我々にとって、お金お金を呼ぶなどという夢のような状況がありえるのか?――そんな“そもそも論”はひとまず置いて、お金の“ある所”にいる方々にお話を伺ってみた。 東京の新宿・歌舞伎町の“不動産”王ポーウェン・リー氏(59歳)は、「1億円稼ぐならいつでも可能だ」と事もなげに言い切る。 「年収3000万円を目標にしても1500万円で終わるが、同じ体力・知力で10億円を目指せば2億円、3億円はいく」 意外や、過去に年間の給与として最も多く手にした額は2400万円。 「5年間貰ったけど、馬鹿らしい。半分は税金で、そこからさらに住宅ローン費・学費なんかを支払う。これでは金持ちにはなれない」 だから、今は給与なんて500万円あれば十分だ、というが、枯れてしま

    お金がお金を呼ぶ法則とは何か
  • なぜ超低金利時代に新築を買ってはいけないか

    今は住宅購入によい条件が揃っているといえるでしょう。なんといっても魅力的なのは歴史的な低金利です。住宅ローンは長期国債などの金利と連動しますが、現在は超低水準が続き、住宅ローンもその恩恵を受けています。 さらに国は住宅購入者に向けてさまざまな優遇措置を用意しています。「住宅ローン控除」でローン残高の1%分の所得税を10年間軽減してくれるほか、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」についても軽減措置があります。また「フラット35」を販売する住宅金融支援機構には、国庫から数千億円の資金が入っています。不況時に不動産市況を活性化させるため、来、住宅購入者が負うべき負担のかなりの部分を国が実質的に肩代わりしてくれているのです。 ただしこういった条件のみを見て、千載一遇のチャンスといえるかというと疑問です。そもそも住宅価格とは、次に挙げる2つの方向から決まります。1つは、土地や建物

    なぜ超低金利時代に新築を買ってはいけないか
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