「子どもは学校に行かなくてもいいんじゃない？」
新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、孫泰蔵さんに聞く連載「思考停止を疑え」。今回は「教育」にまつわる思考停止をテーマに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 「オフィスと社員はもう要らない」という衝撃的なメッセージから始まった当連載、孫さんが繰り返しおっしゃっているのが「思考停止せず掘り下げよう」という提言です。教育に関してもお考えがある、とのことですが。 孫泰蔵氏（以下、孫）：「これまでと同じ行動を取っているほうが安心」という“経路依存性”がはたらいて、教育についても思考停止状態に陥っている人は少なくないように思いますね。 私にも小学生の息子がいますが、親としてどういう教育をわが子にすべきかと不安になります。 孫：実際、どんな不安があるのでしょう？ 小さなところでは「宿題をきちんとやらなくて困った」から始まりますが、集約すると、「将来ちゃ
「親の言うことを聞く子どもになってほしくない」
入山先生は気鋭の経営学者として活躍する一方、2児の父として育児に携わり、SNSでは頻繁に家族の写真をアップしています。「経営」と「育児」のどちらにも深く関わっている立場として、両者に共通点はあると思いますか？ 入山先生（以下、入山）：僕はあくまで学者なので、経営そのものを偉そうに語る資格はありません。でも、組織と子ども、この2つを育てるのに共通しているのは「自己肯定感を高めることの重要性」ではないかとは思います。 これは僕がいつも伝えていることですが、チャレンジングな事業に立ち向かうには、「自分はやればできる」という自信や、セルフエフィカシー（自己効力感）を備えていることが重要なのは、経営学の研究でも分かっていることです。 このロジックが子育てにも共通していると気づいたのは、医師・カウンセラーの明橋大二さんの『子育てハッピーアドバイス』（1万年堂出版）を読んだ時でした。 僕は普段、マニュア
「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」
新生銀行、ユニ・チャームなどが相次ぎ「解禁」 日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を4月から解禁。就業規定を改めて、正社員や嘱託社員約2700人が、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めた。また、ユニ・チャームも同様に4月から「副業」を解禁した。すでにソフトバンクが昨年11月に解禁、コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。このほか大企業では日産自動車や花王、リクルートなどが副業OKの会社として知られるが、ここへ来て一気に「副業」を認める会社が目立ってきた。 「働き方改革」を掲げる安倍晋三内閣は、昨年来、「副業・兼業」の推進に旗を振ってきた。今年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめたほか、同省が示していた「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除した。従来は「許可なく他の会社等の業務に従事しな
ウナギを食べたい人たちの言い訳
ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に
糸井重里が語り尽くす、ほぼ日の「誤解」
ウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』を運営し、手帳などのオリジナル商品を販売する株式会社ほぼ日が3月16日、東証ジャスダックに上場した。上場初日は、買い注文が殺到して初値がつかなかったが、糸井重里社長は当日の記者会見で、「問われているのは株価ではない」「鏡を見れば、そんなに美人じゃないって分かっている」とコメント。その冷静さが「反利益主義だ」「資本主義への挑戦か」と話題を呼んだ。 『ほぼ日刊イトイ新聞』は著名人との対談企画など手の込んだコンテンツが満載だが、全てのコンテンツは無料で閲覧でき、他社の広告も一切なし。「ほぼ日手帳」と関連商品が売上高の7割を占める中、利益を生み出す秘訣はどこにあるのか。糸井氏の人気が同社の収益を支えてきたとすれば、あえて上場した理由は――。 そんな不躾とも取れる疑問にも、一つひとつ丁寧に答えてくれた糸井氏。比喩表現や例え話を交え、話しながら新たな言葉を生み落として
有休取得妨げる「アリバイ労働」と「戦後特例」
マイナビは、運営する女性総合サイト「マイナビウーマン」に掲載した記事２本が不適切だったとして、該当記事を削除したと発表した。 あちらこちらで話題になっていたのでご存知の方も多いと思うが、ことの成り行きを簡単に説明しておく。 問題となったのは、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」と、「男性に聞いた！ 女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」という、タイトルを見ただけで「オイオイ、大丈夫か？！」って感じの２本の記事。 特に有給休暇に関する記事は、想像どおり瞬く間に激しく炎上した。 「寝坊、二日酔い、やる気が出ない、彼氏とのケンカ、彼氏に振られた、体が痛い、天気が悪い、などの理由で休むのはNG。有休を取ることは働く人の権利ですが、常識ある使い方をしたい」 という内容に、 「有休取得に理由なんて関係ないだろう！」 と批判が殺到したのだ。 過去にも似たような記事がアップされ
総務は1人で十分こなせる
総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して
日本を観光立国にするための3つの課題
訪日外国人の数は年間33％も増加した 2011年から2015年にかけて、日本を訪れた外国人（訪日外客）の数は年間33％も成長した。これは世界でも最速の成長率である。 日本政府は、こうしたインバウンド観光が日本経済を成長させる強力な原動力になり得ると考え、年間の訪日外客を2015年の1,970万人から2020年には4,000万人にまで倍増させ、訪日外客が日本国内で消費する額を3兆5,000億円から8兆円に急増させるという大きな目標を立てた。 日本の観光産業は大きな節目を迎えている。執筆者が所属するマッキンゼーは、最新レポート「日本の観光の未来: 2020年への持続可能な成長に向けて」で、日本のインバウンド観光の目標達成に向けた課題と、取り組むべき方策を提言した。本稿でそのエッセンスをご紹介する。 GDPに占める「観光産業」の割合はまだ低い 訪日外客の数が急増しているため、観光産業の収益は拡大
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