なぜ、主演女優賞をスルーするんですか？ https://t.co/3zaeey9K7p

テニスの大坂なおみ選手の会見ボイコットと全仏オープン棄権を受け、英紙「ガーディアン」のスポーツジャーナリストが自省も込めて綴る。低俗な質問で若い選手を餌食にする記者会見の問題点、それを直視せずに大坂を非難する旧態依然としたメディアは自滅へと突き進む──。 大坂の表明には共感しかなかった かつて、まだ世の中で物事がいろいろ起きていた頃のことだ。エミレーツ・スタジアムでのアーセナルの記者会見の常連なら誰でも知る「最初の質問をする男」という謎の人物がいた。略称は「さし男」。 さし男がどこのメディアの人間なのかはついに誰にもわからず、そもそも記者だったのかどうかもあやしかった。その男の唯一の才能は、才能と称していいのかどうかもわからないが、とにかく一番前の席に陣取り、最初の質問を放つことだった。ほかの人がまだ着席しないうちに、質問が大声で切り出されるのが通例だった。 さし男がなぜそんなことをするの

大阪府は1日、府内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、府内の感染者の累計は、9万9920人になりました。 また、21人の死亡が発表され、大阪府で亡くなった人は2336人になりました。

立憲民主党への公開要望書 〜 石垣のりこ議員が国民の税金を原資とした党本部から支部への交付金の三割近くを愛人関係にあった菅野完氏の個人会社に支出した件は公私混同でも不当な利益供与でもないという証拠を示してネトウヨどもを黙らせてください 立憲民主党　代表　枝野幸男様 前略　時下益々支持率ご向上のこととお慶び申し上げます。 立憲民主党結党当初からの生粋の立憲ペートナー、全部アベのせいだBotと申します。 本日は、にっくきアベスガ自民党極右軍国独裁政権を倒して立憲民主党率いる光の神聖革命パヨ政権樹立をめざすにあたり、党として早急に解決を図っていただきたい件があって筆を執りました。 先日、週刊誌等において、貴党の石垣のりこ参議院議員（後述する収支報告書には戸籍名である「小川のり子」と記載がありますが、混乱を避けるため以降は全て「石垣議員」と呼びます）が、著述家・菅野完氏（以下「菅野氏」）と不倫の関

千葉県市川市第１庁舎４階の市長室にユニット式シャワーが設置され、市議会が「撤去を」と決議した問題で、村越祐民市長は１日の記者会見で「市長室は災害時に女性職員が休憩室として使う。（シャワーは）撤去しない」と言明した。この問題を巡っては、市民の間からも「不必要だ」などの意見が市に多く寄せられた。決議に法的拘束力はないものの、応じない市長の姿勢に市議会が反発する可能性がある。 シャワー設置問題は今年２月、市議会代表質問・一般質問で表面化した。市によると、第１庁舎完成後の１０月、市長室内にあるトイレ脇に設置した。設置費用は給排水設備などを含め約３６０万円。新庁舎建設に伴う予定価格と落札価格との差額である差金などを充てた。 庁舎５階には職員用のシャワー３室があり、市長室への設置は議会や市民にも知らされていなかったことから、市議たちは問題視。議会には７会派（１人会派含む）から「市長室に設置されたシャワ

信州大学特任教授であり、法学博士・ニューヨーク州弁護士である山口真由さん。いわゆる"高学歴女性”として取り上げられることも多く、男性社会のなかで活躍する山口さんだからこそ感じる、日々の「なんでなの？」を連載で綴っていただいています。 今回は新型コロナワクチンの承認から考察する、「ゼロリスク」を重視する日本社会について。実はハイリスクに晒されている状況を憂いながらも、そんな中で山口さんが見出した、小さな希望があると言います。 責任を取りたくない 私たちは「不思議の国」に暮らしている。 この国のリーダーにとって、状況を変えるという決断は極めてリスクが高い。逆に状況を変えないという決断は極端にリスクが低いのだ。 ゼロリスクであることを確認するまで方向転換はできない。そこにわずかでも失敗のモトがあり、方向転換した後にそれが顕在化した場合、決断をした人は全ての責任を負う。逆に、状況を変えないことによ

新型コロナウイルスのワクチン接種について、加藤官房長官は記者会見で、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにしました。 この中で加藤官房長官は「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、今月21日から、企業や大学などの職域単位でワクチンの接種を開始することを可能とする」と述べ、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにしました。 そのうえで、高齢者への接種が早期に完了する見込みの自治体では、それぞれの判断で、職場や大学などでの接種時期を前倒しすることも認める考えを示しました。 また加藤官房長官は、接種にあたってはモデルナのワクチンを使用し、接種の担い手や会場は、自治体が行う高齢者への接種に影響を与えないよう、各企業や大学などで確保するよう求めると説明しました。 さらに、中小企業が商工会議所などを通じて共同で実施することや、下請け

www3.nhk.or.jp 大阪なおみが試合後のインタビューをしたくない→大会を辞退したという流れ。 日本のTLを見ていると、 大阪なおみ大会追放の話まで出てんのか。記者会見云々で真っ先に思い出したのがグラゼニの三浦大輔の話だなぁ。 pic.twitter.com/Muj4zP59KC— ナウチカ (@in_nautica) May 30, 2021 昨日は、こういう「大阪なおみはわがままだ」とか「マスコミの向こうにいるファンを蔑ろにしている」みたいな考え方が強くて「インタビューを受けるのもプロの仕事」みたいな意見が多く見かけられた。 とはいえ、テニスプレイヤーの仕事はテニスであってインタビューではない。 例えばものすごくスポーツはできるのにインタビューはまともに答えられない選手がいたとして、技術はあるので勝利はするがそのたびにインタビューを受けるのがストレスになり、そのプレーがベストに

大坂なおみさんが全仏オープン棄権に至った「会見でのメンタルヘルス」の問題は、ハラスメントの一種として解決されるべきである件。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:テニス 2021年06月01日08:00 アスリートが「先」、メディアは「後」です！ アスリートとメディアとの関係というのは僕らファンにとっても重大な関心事です。先日、大坂なおみさんが全仏オープンでぶち上げた会見拒否の件は、多くのアスリートを巻き込んだ議論となった果てに、ついには大坂さんの大会棄権という極めて残念な形に至りました。１日未明に更新された大坂さんのツイッターでは大会棄権を表明するとともに、2018年頃からの心労とうつ症状に触れるような文言も見られます。改めてこの「長く存在する問題」について自分でも考えましたので、記録のために書き残しておきたいと思います。 大坂なおみ、全仏OP棄権を表明(AFPBB N

安定的な皇位継承策を議論する３１日の政府有識者会議に出席した専門家らの主な意見は以下の通り。 君塚直隆氏「男系男子にのみ皇位継承資格を与えるという現行制度を改定し、女性皇族にも皇位継承資格を与えるとともに、現行の男性皇族と同様に、婚姻時もしくは適切な時期に宮家を創設し、ご自身、配偶者、お子さまを皇族とすべきである。皇位継承資格を女系に拡大することには賛成である」 曽根香奈子氏「女系天皇という言葉が間違っていると思う。もし、現在いわゆる女系天皇と定義しているものが誕生すれば、それは天皇ではなく、新たな王朝を開くこととなる。皇室の歴史が終わり、ひいては日本の歴史が終わり、新王朝の下、新たな国家を開くことになる」 橋本有生氏「女系継承は（「皇位は、世襲」と規定し「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とした）憲法２条に違反するという学説がある。女系継承を認めるとしたら、改正が必要とされる

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は5月31日、新型コロナウイルスの変異株の名称について、ギリシャ文字のアルファベットを使う方針を示した。これまで最初に確認された国名を取って「英国株」「インド株」などと表現されることも多かったが、特定国への偏見や風評被害を回避するため、変更に踏み切った。 WHOは「懸念される変異株」として英国、南アフリカ、ブラジル、インドで最初に確認された四つの変異株を認定している。今後はそれぞれ「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」と呼称する。

180人、206人、333人、240人……。これは台湾における2021年5月15日から18日までの新型コロナウイルス感染者数だ。 世界中で新型コロナウイルスの流行が拡大して1年あまり、5月中旬まで台湾は新型コロナウイルス流行前と変わらない日常が続いていたにもかかわらず、台湾ではここにきて感染者が急増している。 前副総統の陳建仁氏は「ウイルスは進化して再来した」と漏らす。ウイルスはゆっくりとそして残酷に台湾が誇る「ゼロコロナ防衛ライン」を突破した。 突破された「コロナ防衛ライン」 5月15日には、台北市と新北市の新型コロナウイルスの警戒レベルが4段階のうち2番目に厳格な「第3級」へと引き上げられた。中央感染症指揮センターは15日を起点とした14日間が感染拡大抑え込みの正念場であると位置づけている。 台湾大学医学部附属病院・救急救命室の石富元医師は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）を

新型コロナウイルスの武漢研究所流出説が再燃する中、英国の研究者らがウイルスが中国の同研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたと、近刊の学術誌で論文を発表する。 【画像】コウモリのウイルスを遺伝子操作で変造したか　疑惑が高まる研究所 英国の日刊紙デイリー・メイル電子版28日の特種報道で、近く発行される生物物理学の季刊誌Quarterly Review of Biophysics Discoveryに掲載される学術論文を事前に入手し「中国がコロナウイルスを造った」と伝えた。 論文の筆者は、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授とノルウェーの製薬会社イミュノール社の会長で生物学者でもあるビルゲール・ソレンセン博士の二人で、研究の発端はイミュノール社で新型コロナウイルスのワクチンを開発するために、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改ざんされ

テニスの大坂なおみ選手が自身のツイッターで全仏オープンを棄権すると表明したコメントの全文です。 私が撤退することが最善だと思う これは、数日前に投稿したときに想像も意図もしていなかった状況です。パリでの大会に誰もが再び集中できるように、大会やほかのプレーヤー、そして私自身とって、私が撤退することが最善だと思います。 私は注意をそらすことを望んでいたわけでは決してありません。そしてタイミングが理想的でなかったことや、メッセージをもっと明確にできたかもしれないことは受け入れます。もっと重要なことは、メンタルヘルスを軽視したり、この用語を軽く使用したりすることは決してないということです。 真実としては、2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあってそれに対処するのに本当に苦労しました。 私を知っている人は誰でも私が内向的な人間だと知っているし、トーナメントで私を見た人は誰でも、

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine 石川優美氏が被告となっている民事訴訟で、本日、石川氏の勝訴判決（原告の請求全部棄却）が出た。これを受けて、石川氏は、「私を誹謗中傷した吉峯耕平弁護士へ」という記事を公開して、私を名指しで批判している。 ishikawayumi.jp/20210526kutoo/ 弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine 私は、上記判決に、結論はどうあれ論評を差し挟むつもりはなかった。他ならぬ石川氏の代理人から、私が彼女につき公に言及しないように要請されていたからであり（私はそのように受け取った）、私は石川氏の希望を尊重するつもりだったからである。一種の仁義である。

中国南部の広州では、新型コロナウイルスの感染者が相次いで確認されています。多くが、インドで最初に確認された変異ウイルスとみられるということで、地元政府は、住民の移動を制限するなど警戒を強めています。 中国南部の広州の保健当局によりますと、今月21日、去年12月以来となる市内に住む人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、濃厚接触者とされた人などにも感染が確認されました。 多くが、インドで最初に確認された変異ウイルスとみられるということで保健当局はこれまでに住民220万人余りに緊急のPCR検査を実施しました。 その結果、30日も18人の感染が確認されたとしています。 保健当局では今後さらに検査を実施する地域を拡大するほか、市内の中学校や高校などを休校にする措置をとっています。 また、最初に感染が確認された地区では路線バスの運行が停止され、今夜以降鉄道や飛行機などで市外に移動する際は、

東京都内では31日、新たに260人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来ですが、都の担当者は「リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であることを改めて認識してほしい」と話しています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来です。 1週間前の月曜日より80人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続となりました。 また31日までの7日間平均は547.1人で、前の週の85.7％です。 都の担当者は、「200人台は少なく感じるが、リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であるということを改めて認識してもらい、引き続き感染の抑制にご理解と

政府は、64歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチンの一般接種を巡り、大学生の大学構内での接種や企業内の診療所など職場で行う接種を推進する方向で調整に入った。高齢者接種の進展をにらみ、早ければ6月21日にも開始する見通しだ。政府関係者が31日、明らかにした。菅義偉首相は感染拡大阻止に向け、自民党役員会で「企業の職場や、大学でも接種を進めていきたい」と表明した。 首相は31日夕、萩生田光一文部科学相、梶山弘志経済産業相ら関係閣僚と官邸で協議し、接種推進の方針を確認した。実施対象や条件、具体的な接種方法について細部を詰め、6月1日にも発表するとみられる。

「この指とめよう」公式アカウントが「ネトウヨや与党支持者の発言は全て禁止にしても良い」というツイートに「いいね」していた事実をどのように認識していますか？ https://t.co/w6LJrjzQJo https://t.co/eNT99XWmFk

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新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ