立憲民主党など野党4党が提出した、菅内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。 立憲民主党など野党4党が提出した、菅内閣に対する不信任決議案は午後の衆議院本会議で審議が行われました。 立憲民主党の枝野代表は、およそ1時間半にわたって趣旨弁明を行い「補正予算など、国会が果たさなければならない案件は山積しており、戦後最大の危機の下で、会期延長を拒否し国会を閉じようとしているのは到底容認できない。菅総理大臣は有事のリーダーとして失格で、即刻その地位を去るよう強く求める」と述べました。 これに対し、自民党の柴山・幹事長代理は「菅内閣は総力をあげて新型コロナウイルスの一日も早い収束と、国民が安心できる日常を取り戻すことを最優先に取り組んできた。このコロナ禍で内閣不信任決議案を出すこと自体、国民の政治に対する信頼を損なわせるとい

G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国外務省の報道官は、内政干渉だと反発したうえで、とりわけアメリカが対立や隔たりを深めようとしているとして「アメリカは病気だ」などと強く非難しました。 イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。 そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し

6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。　まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい

河野太郎行政改革担当相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国の接種記録システム（VRS）に情報入力の遅れが目立つ自治体に対し、ワクチン配送を遅らせる可能性に言及した。「（入力が）あまりに遅いところは1クール（2週間分の配送）飛ばすこともあり得る」と述べた。 政府は現在、米ファイザー社製ワクチンについて、原則として各市区町村の人口に…

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/Funi2222/status/1404415913797898247 ・この方達は韓国籍とフィリピン国籍の夫婦なので，その子どもは日本人にはならない ・出生届を出すのは，住民登録とか在留資格の手続きのため（母国での届出に必要な場合もあったような気もする） ・外国籍の子どもなので，役所側のスタンスとしては「母国のルールに従って決定した正しい名前を教えてくれ」ということになる ・日本国内での出生届の名前の書き方は，（既に母国の法律に基づいて決定したはずの）外国籍の人の名前をどのように日本国内で管理するかの問題 ・正しい名前で届け出てほしいとは言うものの，母国語で書かれても読めないので，外国人はカタカナ表記で届け出てもらう整理になってる ・ただし，中国籍・韓国籍の人については，日本にも存在する漢字を名前に使っ

今国会での成立か、廃案か、８日から大詰めの参院審議が始まった法案があります。「重要」な施設の周辺で土地の利用を規制する法案ですが、市民生活への意外な影響も懸念されています。 「この国の安全保障に関する厳しさが増してきた。それを調査することが１つの大きな目的」（小此木八郎国家公安委員長） 自衛隊基地や原発など「安全保障上重要」だとする施設の周辺で土地の利用を規制するという「土地規制法案」。重要施設の周辺およそ１キロメートルを「注視区域」などに指定し、監視を強めることを目指しています。 「陸上自衛隊の目黒駐屯地は閑静な住宅街の中にあります。土地規制法案はこうした土地所有者の個人情報を調べることができるとしています」（記者） 「注視区域」に指定されると、政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、「特別注視区域」では土地の購入前に内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出

声優山寺宏一（59）とアイドルグループ、チャオベッラチンクエッティ元メンバーでタレントの岡田ロビン翔子（28）が結婚したことを14日、お互いのSNS上で発表した。2人は31歳の年の差婚で、山寺は3度目の結婚となる。 山寺はツイッターで「応援して下さっている皆様　気にかけて下さっている皆様いつもありがとうございます！　私事で大変恐縮ですが、この度、岡田ロビン翔子さんと入籍しました事を報告させて頂きます」と発表。 2人は15年からラジオ番組のbayfm「The BAY☆LINE」（月～金曜午後4時）で5年間に渡ってともにパーソナリティーを務めていた。「共演していたラジオ番組を卒業した事で、彼女の存在の大切さに気づきお付き合いが始まりました」と山寺が昨年3月いっぱいで番組を卒業したことをきっかけに交際がスタートしたことを明かした。 「世代も育って来た環境も全く違う二人ですが、互いに支え合い人生を

G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言では、中国の海洋進出などに深刻な懸念が表明されました。中国の安全保障面の脅威についてNHKの世論調査で聞いたところ8割の人が「感じる」と回答しました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2131人で、58％にあたる1233人から回答を得ました。 中国が軍事力を増強していることや、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることについて、安全保障面の脅威をどの程度感じるか聞きました。 「大いに感じる」が51％、「ある程度感じる」が29％、「あまり感じない」が10％、「まったく感じない」が4％で「大いに」と「ある程度」を合わせると、80％が「感じる」と答えました。 議員辞職した菅原・元経済産業大

新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより） 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（SNS）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。 厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とのの

はぁちゅう氏がトイアンナ氏を訴えていた事件で，原告が債権債務無し秘密保持義務付和解を提案し被告が拒否したとのこと。原告が敗訴的和解を提案するのは裁判所から原告敗訴の心証開示を受けた場合が一般的なのでおそらくこの事件もそうなのだろう。和解ができなければ原告敗訴判決がでることが多い。

・ギリ落とせそうな自民現職 ・維新牙城の大阪除く ・野党が勝利が固そうなところは除く ・自民新人選挙区は除く ■北海道1区　船橋利実　（比例・麻生派・当選2回） →前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。 ・道下大樹　立民 野党一本化 ■北海道4区　中村裕之（麻生派・当選3回） →前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。 ・本多平直　立民 野党一本化 ■北海道9区　堀井学　（細田派・当選3回） →前回は約2万票差で山岡達丸に勝利。接戦が予想。 ・山岡達丸　　立民 ・松橋ちはる　共産 ■岩手1区　高橋ひなこ（比例・麻生派・当選3回） →階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。 桜田元大臣から「復興

国会の会期末を16日に控え、立憲民主党など野党4党が提出した、菅内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で審議が続いています。決議案は、このあと採決が行われ、与党などの反対多数で否決される見通しです。 立憲民主党の枝野代表は、およそ1時間半にわたって趣旨弁明を行い「補正予算など、国会が果たさなければならない案件は山積しており、戦後最大の危機の下で会期延長を拒否し、国会を閉じようとしているのは到底容認できない。菅総理大臣は有事のリーダーとして失格で、即刻その地位を去るよう強く求める」と述べました。 現在は、各党の討論が行われていて、このうち自民党の柴山幹事長代理は「菅内閣は総力をあげて新型コロナウイルスの1日も早い収束と、国民が安心できる日常を取り戻すことを最優先に取り組んできた。このコロナ禍で内閣不信任決議案を出すこと自体、国民の政治に対する信頼を損なわせるという理解はないのか」と反論しま

中国原発で放射性希ガス放出　仏電力会社「事故ではない」と公表 2021年06月15日06時38分 着々と建設が進められていた中国の台山原発＝２０１３年１０月、広東省（ＡＦＰ時事） 【パリ、北京時事】フランス電力（ＥＤＦ）は１４日、記者会見し、中国広東省台山市の台山原発を運営する合弁会社が放射性希ガスを放出したと明らかにした。報道担当者は「炉心溶融（メルトダウン）のような事故とは考えていない。規則通りの制御された排出だ」と述べ、中国の安全基準を満たしていると説明した。仏メディアが報じた。 原発状況、中国は説明を　加藤官房長官 一方、仏紙レゼコーは、情報筋の話として「観測された希ガスの濃度はフランスの安全基準を超えているが、中国の基準はそれほど厳しくない」と伝えている。 ＥＤＦの会見に先立ち、米ＣＮＮテレビは１４日、中国の原発での放射線漏れについて、米政府は先週、仏原子力企業フラマトムから「放

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

中国、米欧安保に「挑戦」　バイデン氏、同盟結束強調―ＮＡＴＯ首脳会議 2021年06月15日07時13分 １４日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に勢ぞろいした首脳たち（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルの本部で開いた首脳会議で共同声明を採択し、中国が強める覇権主義的振る舞いを米欧の安全保障や国際秩序への「挑戦」と位置付けた。挑発的行動を続けるロシアへの対応と共に「対中国」を新たにＮＡＴＯの戦略の柱に据える。 中国警戒、欧州に拡大　米主導もバランス課題―ＮＡＴＯ 会議にはバイデン米大統領が就任後初めて参加した。終了後の記者会見では「中ロは結束にくさびを打ち込もうとしているが、同盟は強固な礎だ」と強調。米国による集団防衛条項の順守は「固く揺らがない」と断言し、同盟軽視で米欧の亀裂を招いたトランプ前政権からの転換を印象付けた。 米

2021年6月13日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）をめぐり、出席した菅義偉首相が各国の首脳に「無視」されたという誤った情報がSNS上で広まっている。 発端とみられるツイートには、共同通信社の記事が情報源として添えられていたが、同社は取材に「改変された写真キャプションがネット上で拡散された」と被害を訴える。 「共同通信の悪意に満ちたキャプション」 発端は、あるツイッターユーザーの6月11日の投稿とみられる。「わざわざ恥をかきに行くんだ」との書き込みとともに、共同通信の記事のキャプチャーを添付している。 記事の写真には、G7サミットで記念撮影にのぞむミシェルEU大統領、バイデン米大統領、菅首相、英国のジョンソン首相、イタリアのドラギ首相が写っている。菅首相のみカメラに向かって手を振っている。 写真のキャプションには「（C）KYODONEWS G7サミットで、各国首脳に無視される菅

中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると

【広州、パリ共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。 フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力は、原発を運営する合弁企業が放射性希ガスを大気中に放出したと明らかにした。中国当局の規制範囲内だとしている。 CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えている。

【広州、パリ=共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力（EDF）は14日、原子炉格納容器内で「希ガスの濃度が上昇している」

参議院内閣委員会で審議が行われている、安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、立憲民主党と共産党は、与党側が提案した14日の採決を阻止するため、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上、重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。 法案は、今月初めに衆議院を通過し、現在、参議院内閣委員会で審議が続けられていて、14日も参考人質疑が行われました。 そして、このあと夕方に開かれた理事会で、与党側は「法案の審議は尽くされた」として、14日中に委員会で採決したいと提案しました。 これに対し、野党側は「法案は、私権の制限につながるなど内容に問題が多く、採決は時期尚早だ」などと主張

6勝2敗、防御2.28（6月10日時点）と今季も好投を続けるダルビッシュ有。オンライン会見で不正投球問題にも言及した メジャーに日常が戻りつつある。 6月7日。エンゼルスなどはワクチン接種完了後2週間が経過し、その証明書があるメディアに対し、試合前のフィールド取材を許可した。マスク着用は義務付けられているが、選手に対面取材することも可能。2020年3月に春キャンプがシャットダウンされて以来15カ月ぶりに戻った通常取材に感慨深いものがあった。 また、カリフォルニア州に本拠地を置く球団では6月15日以降「フル・キャパシティ」での観客動員が許される。ワクチン接種完了者であれば、マスクなしで客席で試合を楽しむことができる球場も一部ある。 その喜ばしい環境が戻りつつある一方で『不正投球』という嫌な言葉が、メジャーの報道を支配するようになった。 ことの発端は、米国で最も著名なスポーツ誌「スポーツ・イラ