去年、安倍晋三元総理大臣が銃撃されて、死亡した事件を受けて、奈良県の自民党関係者らが、来月の1周忌を前に、事件の発生した奈良市内に慰霊碑を設置することが関係者への取材で分かりました。 【画像を見る】独自CG再現『山上徹也被告の目線』で見る後方警戒の手薄さ...安倍元総理に近づき発砲するまで 去年7月8日、奈良市で、安倍元総理が演説中に銃撃され、死亡しました。奈良県の自民党関係者によりますと、県ゆかりの国会議員などで構成された有志の実行委員会が、奈良市内の私有地に安倍元総理の慰霊碑を設置するということです。 慰霊碑は、国会議員らの私費で建てられ、献花台も設置する予定で、来月8日の1周忌を前に完成する予定です。 慰霊碑をめぐっては、現場となった近鉄・大和西大寺駅前に設置することも検討されましたが、奈良市は碑などは設置せず、現場を当初の予定通り車道として整備をすすめています。

令和元年の参院選で札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）にやじをとばし、北海道警に排除された男女２人が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で札幌高裁は２２日、男性に対する道警の排除行為について、男性が周囲から暴行を受けたり、男性が安倍氏らに危害を加えたりする恐れが迫っており、適法だったと判断した。 一方、女性に対する排除行為については１審判決と同様、表現の自由の侵害に当たると判断。女性への賠償命令に対する道警側の控訴を棄却した。

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4年前、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばし、警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が道に賠償を求めた裁判の2審で、札幌高等裁判所は「女性の原告を排除した警察官の行為は法令の要件を満たさず違法だ」として、1審と同様に道に賠償を命じました。一方で、男性の原告については賠償を命じた1審判決を取り消し訴えを退ける判決を言い渡しました。 札幌市に住む男女2人は4年前、市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣にやじを飛ばすなどした際、警察官によって離れた場所に移動させられたことについて、排除は違法で精神的苦痛を受けたとして道に賠償を求めました。 1審の札幌地方裁判所は、去年3月「原告らの表現の自由が侵害された」として賠償を命じ、被告の道が控訴していました。 22日の2審の判決で札幌高等裁判所の大竹優子裁判長は、警察官が女性の原告を排除した行為について「囲んで移動させたり、聴

東京都が去年、東京オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として開催した自転車のイベントなどに、およそ10億円かかったのは適切ではないとして、自転車の普及活動を行う団体が都の監査委員に対し、住民監査請求を行いました。これに対し、都は「費用として妥当だ」としています。 都は去年11月、オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として、競技会場が集まった東京の臨海部を自転車で走るイベントや、競技の体験会などを開きました。 自転車で走るコースには「レインボーブリッジ」が入っていて、都によりますと「レガシーイベント」には8000人ほどが参加し、総事業費は10億6000万円だったということです。 これについて22日、自転車の普及活動を行う「日本サイクリング協会」が都庁で会見を開き、都の監査委員に住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 監査請求書では「来場者が数千人のイベントに

2019年の参院選で安倍晋三首相（当時）の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん（35）への賠償命令を取り消した。桃井希生さん（27）については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの

テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による捏造（ねつぞう）とみられることがわかった。投稿内容の捏造は技術的に容易とされる一方、それを偽物と見抜くのは難しい。ネット上には真偽不明のものが出回っており、対策が求められる。（田中俊之） 【図】証拠とした中傷投稿の画像イメージ

「エビデンスおやじ」や「客観性おやじ」に出会ったら「客観性とはそもそも何ですか？」と聞いてみよう!? : 村上靖彦著「客観性の落とし穴」書評 「それって、エビデンスはあるんですか？」 「その意見って、あなたの主観ではないですか？」 「客観的な意見を言ってもらえますか？」 ・ ・ ・ 村上靖彦著「客観性の落とし穴」を読みました。冒頭述かかげたように、現代社会では「エビデンス」「主観・客観」といった言葉が、ひとびとのあいだで、日常的にやりとりされています。肌感覚で恐縮ですが、どうも現在の日本社会には、何も考えずに「客観性＝数字＝良い」と考える「エビデンスオヤジ」や「客観性オヤジ」が10万人くらい跳梁跋扈しているような気がします。 鬼の首をとったかのように・・・ 「それって、エビデンスはあるんですか？」 「その意見って、あなたの主観ではないですか？」 「客観的な意見を言ってもらえますか？」 ・

昨今、社会に、とみに増えているのが「エビデンスおじさん」です。 ここで「おじさん」とは、「特定のジェンダー」を指し示すわけではなく、「エビデンスという言葉を過剰に信奉して、その制約や課題を疑わず、思考を停止してしまっているひと」のことをさすものとします。 自戒をこめて申しますが、ニッポン社会には、最近、どうも「エビデンスおじさん」が蔓延しはじめています。 今日は、そのことを論じてみましょう。 ▼ 言うまでもなく、昨今は、エビデンス・データの時代です。 組織のあり方を決めるにしても、政策を選ぶにしても、 「おい、エビデンスはあるのか？」 「この判断のエビデンスはなんだ？」 といったことが問われます。 不確実性の高いなかで、何かを決めるときには、 エビデンスはないよりも、あったほうがいい。 データはあるにこしたことはない。 不肖・中原も、「なんちゃって研究者!?」のひとりとして、そう思いますし

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【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

投資ファンドと創業家との対立が続く中、滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、21日、株主総会を開きました。この中で、創業家出身の前会長が提案した社外取締役8人の選任案は否決された一方、会社側が提案した9人の取締役の選任案は可決されました。 フジテックを巡っては、ことし2月の臨時株主総会などを経て株式のおよそ17％を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が推薦した社外取締役が取締役会の半数を占め、経営に対するファンド側の影響力が強まっていました。 21日午前10時から彦根市の本社で開かれた株主総会では、 ▽新たに社長に就任する原田政佳氏など9人の取締役の選任を求める会社側の提案や ▽創業家出身で、ファンドとの対立によって会長の職を解かれた内山高一氏が推薦する、社外取締役8人の選任を求める提案などが諮られました。 採決の結果、会社側の提案は可決された一方

先日、次女がやっている国語のドリルの答え合わせをした時のこと。 本来であれば、文中にある表現を用いて 「郵便局のドアをあけた」 と解答しなければならないところ、次女は 「郵便局に行った」 と書いていた。不正解である。 そこで、これは間違いだと指摘したところ、「なんで？」と返された。 そこで、想像してみて「おうちのドアを開けた」と「おうちに行った」とは、そもそも意味自体が違うでしょう、と説明する。 ところが娘は「おんなじようなものじゃない？」と首をひねる。 なるほど、娘の認識の中では、「ドアを開けること」と、その場所に「行くこと」は同一視されていたということだ。 そこで、娘には「わずかでも言葉が違う、ということはそもそも、意味が違うということ、文中に使われている表現を、そのまま使わないと意味が変わってしまうので、不正解になる」といい含めた。 ＊ 上の話を「いちいち細かいなあ」と思う方もいるか

金融機関に10年以上預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を活用し、公共性の高い事業を手がけるスタートアップ企業に出資できるようにするための改正法が21日の参議院本会議で可決・成立しました。 「休眠預金」は、金融機関に預けられたまま、10年以上取り引きがない預貯金のことで、7年前に成立した法律に基づいて地域の活性化などに取り組む民間の団体に対して休眠預金を財源とした助成金が支給されています。 今回の改正法では、 ▽この「休眠預金」の活用策として、社会課題の解決を目指すスタートアップ企業に出資できるようにするほか、 ▽「休眠預金」を活用する民間の団体などに対し人材紹介やノウハウの提供を専門に行う「活動支援団体」を設けます。 内閣府によりますと、民間の団体への助成金は2019年度からの3年間でおよそ180億円支給されているということで、今回の改正法でさらに支援を拡充することが

共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。