早稲田大学教育学部の入試で出題された国語の問題について、問題文に一部内容が使用された書籍の著者である明治大学の重田園江教授（政治思想）が、自らの問い合わせに説明がなかったことに納得できないと、教養情報サイト「SYNODOS（シノドス）」上で早大に抗議した。 早大からは、個別に説明していないなどと回答があったという。重田教授は、大学側には説明責任があると指摘しているが、早大の広報課は、担当部署に確認したうえで「重田教授の発信は認識している」とだけ取材にコメントした。 学部の解答例は、大手予備校3校と違うケースも 2022年2月19日に行われた教育学部の入試では、国語の第1問で、重田教授の著書『フーコーの風向き－近代国家の系譜学』（2020年）から出題があった。第1問には、問1～8まであり、重田教授は、このうち学部が示した問1～4までの解答例について、3月14日のシノドス投稿で疑義を示した。

立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 「人気者だし魅力もある方ですが」 末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。 末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、

立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表　「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論 インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長（当時）らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500

国会議員や有識者らが議論するインターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が、立憲民主党から番組制作費の名目で計1000万円以上の資金提供を受け、その事実を伏せていたとして、ジャーナリストの津田大介さんをはじめとする番組出演者たちが抗議声明を出した。 立民は2022年1月6日、J-CASTニュースの取材に、前幹事長の福山哲郎氏名義で「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」などと答えた。 「報道倫理に反する」出演者から抗議 CLPは報道番組やドキュメンタリー番組を制作する有志が始めた映像制作グループで、政治や社会問題をテーマとしたインターネット報道番組を配信している。自由で公正な社会のために公共のメディアを目指すとしていた。 津田さんら出演者5人は5日、「Choose Life Project

四国放送（徳島市）は2021年12月23日、特定の政党や政治家を誹謗中傷する投稿が公式ツイッターで行われたとして、ウェブサイトなどで謝罪した。 「再発防止策を検討して参ります」 四国放送の公式アカウントで21日、特定の政党やその代表を誹謗中傷するツイートが投稿された。10万円給付をめぐるニュースを引用し、ハッシュタグで党や代表の名前を記載した上で、「要らない」「地獄へ堕ちろ」などと呟いていた。 ツイートはすでに削除されているが、SNS上ではスクリーンショットが拡散するなど、問題視する声が広がっていた。 四国放送は23日、公式サイトやツイッターで、 「21日付のこの公式ツイッターで政党を誹謗中傷する内容が発信されました。不適切な内容が発信されたことを深くお詫び申し上げます。事案の経緯および原因については現在調査中です。同時に再発防止策を検討して参ります」 と謝罪した。 四国放送総務部は23日

「鬼滅の刃」遊郭編の舞台にもなった吉原遊郭を「煌びやか」と表現したことは不適切だったとして、江戸東京博物館公式ツイッターが2021年12月8日に謝罪した。 「煌びやかな遊郭の世界をご覧ください」 江戸東京博物館は、東京都墨田区にある東京都立の博物館だ。「江戸と東京の歴史や文化を伝える博物館」をうたう。 同館のツイッターは12月6日、5日に放送が始まったアニメ「鬼滅の刃」遊郭編と絡めて、館内の展示について次のように告知していた。 「元禄期の吉原の風物を描いた『吉原風俗図屏風』。吉原は歌舞伎やドラマ、漫画でも題材となることが多く、最近ではアニメ #鬼滅の刃 遊郭編の舞台にもなっています。煌びやかな遊郭の世界をご覧ください」 この投稿で、遊郭を「煌びやかな世界」と表現したことについて、一部から疑問や批判の声が上がっていた。 「遊廓を煌びやかなんて言葉で現せられるものでしょうか」 「遊廓を『煌びや

アイドルグループ「BANZAI JAPAN」の筑後ののかさんは、2021年10月20日に出演予定だったライブイベントに「集合駅ミス」で間に合わず、「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。 ライブ会場の最寄り駅は新高島駅（横浜市西区）だったが、筑後さんは新高島平駅（東京都板橋区）に行ってしまったのだ。ツイッターユーザーからは「これは...どんまいwwww」「難しい！仕方ないよね」と筑後さんを気遣う声が聞かれている。 新高島平→新高島の移動は1時間半ほど... 「BANZAI JAPAN」は14年に結成されたアイドルグループ。公式サイトによると「日本がどや顔で誇れる文化を世界に向けて発信していくプロジェクトとして結成されたアイドルユニット」だ。メンバーごとに担当の「都道府県」が割り当てられており、筑後さんは岩手県を担当している。 この日のBANZAI JAPANは、横浜市・みなとみらい地区

大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道

旭川医科大の校舎に北海道新聞の記者が無断侵入し、建造物侵入容疑で逮捕された事件で、北海道新聞社は2021年7月7日、社内調査報告書を紙面で公表した。 ウェブサイトでも公表されたが、会員以外は読めない仕様となっている。読者からは対応をめぐって批判も出ている。 「ログインしないと読めないのは...」 北海道新聞社は7日、「旭医大取材の本紙記者逮捕　社内調査報告」と題した約2000字の記事を掲載した。 逮捕された記者が校舎に無断侵入した経緯を説明し、取材手法や記者教育などに問題があったと認め、「反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます」と誓った。 一方で、「全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました」と大学側

2021年6月13日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）をめぐり、出席した菅義偉首相が各国の首脳に「無視」されたという誤った情報がSNS上で広まっている。 発端とみられるツイートには、共同通信社の記事が情報源として添えられていたが、同社は取材に「改変された写真キャプションがネット上で拡散された」と被害を訴える。 「共同通信の悪意に満ちたキャプション」 発端は、あるツイッターユーザーの6月11日の投稿とみられる。「わざわざ恥をかきに行くんだ」との書き込みとともに、共同通信の記事のキャプチャーを添付している。 記事の写真には、G7サミットで記念撮影にのぞむミシェルEU大統領、バイデン米大統領、菅首相、英国のジョンソン首相、イタリアのドラギ首相が写っている。菅首相のみカメラに向かって手を振っている。 写真のキャプションには「（C）KYODONEWS G7サミットで、各国首脳に無視される菅

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年5月7日夜に行われた菅義偉首相の記者会見に陪席し、変異株の監視対策の一環として、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように求めた。 尾身氏が挙げた根拠は大きく二つ。一つ目が、広島県で行った大規模PCR検査では、症状がある人の陽性率は9%なのに対して、症状がない人は1%と、かなり差があることだ。二つ目として「驚くことに...」という枕詞つきで紹介したのが、軽い症状があっても仕事に出る人が7～10%いるという調査結果だ。 体温以外に、「咳が出る」「呼吸がしにくい」「鼻水が出る」など15項目を入力 尾身氏は記者会見で広島県での調査結果に言及したのに続いて「もう一つの知見、ほかの自治体での知見」として、次のように述べた。 「驚くことに、倦怠（けんたい）感、ちょっと体の、病院に行くほどではない、ちょっと具合が悪いというような

町長（73）による性被害を主張した群馬県草津町の女性町議（51）がリコールによる住民投票で失職したことを巡り、ネット上で様々な意見が出ている。 リコールに抗議する声も一部であるが、温泉地のイメージダウンなど観光への影響はあるのだろうか。 「電話やメールなどはなく、宿泊キャンセルの報告もない」 リコールの住民投票は、2020年12月6日に行われ、即日開票の結果、賛成が有効投票の過半数を超え、この町議は失職した。賛成が9割超と圧倒的な多さだった。 各メディアの報道によると、事実無根を訴えていた町長は、「町民の意思がはっきりと示された」と結果を歓迎した。一方、町議は、「リコールは理念に反する理不尽なものだ」と不満を示した。 被害を訴えた町議のリコール成立という異例の結果だけに、ネット上では、大きな話題になり、賛否様々な声が寄せられた。 事実関係がはっきりしない中で、町民の判断を尊重しようという声

放送大学の客員教授が安倍晋三政権に批判的な内容だけを試験問題文に書いたのは不適切だとして、大学側が学内サイトに問題文を載せる際にその部分を削除していたことが分かった。 「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある」 客員教授をしている佐藤康宏東大教授（60）は、2015年7月26日の日本美術史の単位認定試験でこんな導入部から始める問題を出した。 出題した佐藤教授は、削除の撤回を求める その問題は、戦時中に画家が政府に弾圧されたり協力したりした歴史の解説から画家名の誤りを見つけるというものだった。 問題文では、さらに続けて次のように書かれていた。 「平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦争もそうだった。それ以前から政府が言論や報道に対する統制を強めていた事実も想起して、昨今の風潮には警戒しなければならない。表現

現在実施中の国勢調査で、すべての回答欄を黒塗りした調査票がネット上で物議をかもしている。 情報開示が不十分な政府への抗議が目的で、立憲民主党の真山勇一参院議員は「この怒りに100%同感する」と黒塗りを推奨していると受け取られかねない言及をしている。 「国会議員の発言としては看過できない」 真山氏は2020年10月6日、ツイッターで「こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する」と投稿した。 添えられた写真には、黒塗りされた異様な調査票が添えられている。張り付けられた付箋には「国民が国に求める情報を全て開示してからにしろ！！」と書かれている。 この写真は、2日前に一般のツイッターユーザーが投稿したものを転載したとみられる。この人物は、黒塗りにして提出する予定だという他のユーザーに同調するコメントともにこの写真を公開していた。リプライ（返信）欄には「これ最高」「い

無所属から立憲民主党に合流する小川淳也衆院議員（49）が、自民党の菅義偉新総裁に対し、その生い立ちを国会で明らかにする必要があるなどとBS番組で発言し、物議を醸している。 出自の差別につながるのではとの批判がツイッター上で寄せられているが、小川氏は、差別を否定し、その真意を投稿した動画で説明した。 「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ」 「叩き上げストーリーをもし作られているとしたら、それはちゃんと実情を見ないといけない」 小川氏は、2020年9月14日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」に出演し、叩き上げとも言われる菅新総裁について、こう持論を述べた。 そして、小川氏は、菅氏が選挙区の神奈川県に地縁・血縁はないと言っているが、亡き父親が、秋田県の地元町議を4期務めたこともあり、比較的豊かな農家だったとの説もあると指摘し、こう続けた。 「そこらあたり

安倍晋三首相の辞任を受け、立憲民主党の石垣のりこ参院議員は2020年8月28日、ツイッターで「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任を追及する構えを示した。 「『安倍しかいない』と押しつけてきた」 激しい腹痛や下痢などの症状がある難病「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に、安倍首相は28日に辞任を発表した。 辞任会見の直前には、各社から「辞意を固めた」と報じられていた。石垣氏は同日にツイッターを更新し、「総理といえども『働く人』。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します」と労り、辞職は仕方がないとした。 一方で、「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任に触れ、「その責任を問い政治空白を生じさせな

メッシュ素材メーカー「くればぁ」（愛知県豊橋市）の販売する「日の丸マスク」が、SNS上での誹謗中傷により製造休止していたことが分かった。 同商品をめぐっては、政府からの要請で生産しているとの誤情報が拡散し、心無い意見が多数寄せられていた。 「政府批判のネタにちょうどよかったのか...」 くればぁの石橋衣理社長は2020年5月28日、ツイッターで「日の丸マスク　大変人気でしたが議論のネタにされるのは本望ではないので、しばらく製造休止しています。またいつか復活できれば...」と明かした。 日の丸があしらわれた「日の丸マスク」をめぐっては、マスク不足が深刻化しはじめた2月中旬ごろ、 「厚労省がマスク不足に対応し日の丸を冠したマスクを生産」「馬鹿なのかなこの国？日の丸入れる手間省いたらもっと増産できたでしょ」 といった根拠不明の情報がSNSなどで広まり、くればぁが否定する騒動があった。同社によれば

政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対

情報が日々更新され、対応に追われる新型コロナウイルス禍。厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の押谷仁・東北大教授（ウイルス学）が今後の対策方針を示した資料が「非常にわかりやすい」「当面は行動を変えよう」とSNS上で反響を読んでいる。 押谷氏はJ-CASTニュースの取材に、感染拡大を防ぐためには「全世代」で当事者意識を持つべきだと話す。 爆発的感染以前に「医療崩壊」の懸念も 押谷氏は2020年3月29日、新型コロナの拡大防止に向けたこれまでの取り組みと今後の方針を整理した資料「COVID-19への対策の概念」の暫定版を公開した。主な内容は次の通り（※J-CASTニュース編集部で、4月1日までにわかった情報を補足しています）。 2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）では、ほぼすべての感染者が重症化したため、すべての感染連鎖を見つけて断ち切ることで封じ込めに成功した。 一方、新型コロナ

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（