｢節税｣がタブーになる！相続でうまい話は終わり「『節税』も『相続税対策』も打ち出しづらくなった」 ある税理士法人のトップはそう嘆く。今までグレーゾーンだった相続の節税に対し、近年、暗雲が垂れ込め、顧客の資産家から戸惑いの声が上がっているからだ。公式サイトであれほど宣伝していた「節税」などの文字は、いつの間にか目立たなくなった。 相続に逆風が吹いている。8月8日月曜発売の『週刊東洋経済』8月13日-20日号では「変わる相続」を特集。逆風の最大の理由となった「マンション節税の失敗」と「生前贈与の見直し」について取り上げている。 最高裁判所が”やり過ぎた節税”にNO 1つ目の逆風は、「マンション節税の失敗」である。 衝撃の判決が出たのは今年4月19日。最高裁判所が下したマンション節税をめぐる2件の事例である。相続人がはじいた相続財産の評価額を「低すぎる」として、国税当局が再評価。ともに億円単位の追徴課税を求められた。 これに納得できない相続
