2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相(左から3人目)と寺田稔総務相(左から2人目)。河野デジタル相は「(マイナンバーカードの本人確認機能の活用で)企業活動も便利になって
![マイナンバーカードは便利か?民間での「本人確認」になかなか使われない理由](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d919d0e493051e0a2f6d55803f1eeb79cd1dc33f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fcolumn%2F18%2F02223%2F101200001%2Ftopm.jpg%3F20220512)