ペダルを漕がずに猛スピードで走行できるフル電動自転車＝「電ジャラス自転車」には、どんな問題があるのか。ほぼすべての都内移動に自転車を使う自転車評論家の疋田智さんは「本来はナンバープレートの取得が必要だが、無登録での違法走行が後を絶たない。もし人身事故が起きれば、加害者も被害者も悲惨な目に遭う」という――。 参院議員会館で見た「狂暴電ジャラス」 東京都千代田区永田町にある衆参の議員会館には、改築後ちゃんと駐輪場が設えられるようになり、自転車人である私としては「これはいいことだなぁ」と思ってきた。ところが、先日ここを訪れた際、せっかくの駐輪場に奇妙な自転車が駐まっていたのだ（写真）。

千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会

高校現代文が「文学国語」と「論理国語」に分かれる 文学というと「非実用的」「不要不急」というイメージを持ってしまう方が少なくないようです。これはとても残念な誤解です。 その誤解が、いま国語教育の現場でも広がっています。高校の現代文の領域では、契約書や自治体の広報といった実用文の読解を中心とする「論理国語」と、これまでのような小説などを中心とした「文学国語」に分かれ、大学入試や単位システムの問題から、ほとんどの生徒が「文学国語」を取らず、「論理国語」のみを学ぶことになるのではないか、と危惧されています。 これは文部科学省が2018年に告示し、2022年春にスタートした新学習指導要領にもとづいた政策です。 こうした選択制がはらむ危険性はきわめて高いと考えます。というのも、選択しなくて済むなら生徒は自分の苦手な科目は勉強しなくなってしまうものだからです。論理国語のみを選択すれば文学国語は弱くなり

日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。

明宏（旧名・丸山臣吾）は、昭和十年に長崎の丸山遊郭で生まれた。三島由紀夫との年齢差は十歳である。明宏の両親は、丸山遊郭の一画でカフェ「新世界」を経営していた。花街で幼少期をおくった明宏は、“男の天国”が実は“女の地獄”であることを知った。 家の隣には、劇場と映画館を兼ねる「南座」があった。明宏は、ここで坂東妻三郎や長谷川一夫の芝居を食い入るように見つめ、『女だけの都』『マタ・ハリ』『椿姫』『モロッコ』『ブロンド・ヴィナス』などの名作に親しんだ。 明宏が十歳のとき、長崎に原爆が投下された。 「阿鼻叫喚あびきょうかんの交響楽がシンバルやティンパニーの乱打とともに、何十万の悲鳴のコーラスを叫び、この世の果てまで届くよう助けを求めて哭ないていました」 新聞広告「美少年募集！」 終戦後、明宏は海星学園に進んだ。 海星学園は、オランダ坂の石畳をのぼった丘の上にあった。白亜の校舎の頂からは、聖母マリアの

なぜロシア軍はウクライナの掌握に苦戦しているのか。在英ジャーナリストの木村正人さんは「情報戦を支える英米の存在は大きい。イギリスの英特殊空挺部隊（SAS）も陰でウクライナ軍を支えており、すでにゼレンスキー大統領の暗殺は十数回阻止されている。その役割は大きいとみられるが、決して表には出てこない」という――。 ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。 既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。 そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空

理系の女子高生が大学進学するなら、どんな学部が“お得”なのか。医師の筒井冨美さんは「自分の関心や適性に加え、新卒時に就職しやすいか、どんな資格が得られるか、選んだ仕事は社会的ニーズが高いか、出産後もキャリア維持をしやすいか、といった点を考えて学部を選ぶといい」とアドバイスする――。 一生独身でも食っていけるリケジョ、ワープアになるリケジョ そろそろ入試のシーズン、具体的な出願校を決める時期である。 近年、賢い理系女子高生の中には医師を目指す者も増えているが、国公立大も私立大も医学部合格は至難の業。偏差値は高騰し、「リケジョなら誰でも挑戦すべき」とは言えないが、医学部でなくても、リケジョは文系女子に比べ、十分に食べていける。 経済協力開発機構（OECD）が各国の大学生の中に占める女性の割合を調査したところ（2021年9月公表）、日本は「自然科学・数学・統計学」分野で27％、「工学・製造・建築

「抗がん剤や放射線治療は効かない」。がん治療について、こんなあおり文句を載せた書籍がたくさんある。そうした書籍は「詐欺クリニック」の宣伝を兼ねている。東京大学病院で放射線治療専門医を務める上松正和さんは、患者の一人が騙されたことから、都内にある詐欺クリニックを直撃した。そこで医師が語ったウソの数々を紹介しよう――。 がん治療を巡る情報は生命に直結する 日本の死因の第一位は言うまでもなく「がん」である。がんに罹患する人は毎年約100万人、がんで死亡する人は毎年40万人弱となり、昨今ではがんについてさまざまな情報がテレビやインターネットで錯綜さくそうしている。がんは生死を決めるため、つかんだ情報によっては大きく命を縮めることがある。 その一つが詐欺医療だ。全く根拠のない治療で「がんが治る」と言い、高額の治療費を請求する。こうした詐欺医療は、堂々とネットで広告を出していたり、ネット書店で著書が売

秋篠宮家の眞子さまが小室圭さんと臨んだ婚約会見から4年が経過した。読売新聞などは、年内に結婚し、米ニューヨークで新生活を始められる見通しだと報じている。ジャーナリストの藤澤志穂子さんは「学習院OGで、ニューヨークに留学した経験を持つ立場からすると、2人の結婚、新生活には『一時金』よりも重大な問題がある」という――。 “ご結婚”にみる「甘え」の構図 私の「違和感」は、眞子さまと小室さんが、最初に婚約会見を開いた時からありました。 4年前の小室さんの職業だった「パラリーガル」は、法律事務所の弁護士見習いの事務職員で、年収はそう高くありません。その20代男性が、大学同窓の女性と結婚するなら、普通は共働きを考えるでしょう。 もしくは男性が弁護士になってから結婚に踏み切るか。でもお2人には、最初からそんな人生設計があったようには見えません。ただただ一緒にいたい、それだけで周囲を押し切った「純愛」なの

性格と言ってしまえばそれまでですが、世の中には最後の最後まであきらめない人と、困難に直面したり、難易度が高いと気づくや否やすぐにあきらめてしまう人がいます。 そこには本人の性格だけでなく、学生時代の部活や受験、就職してからの仕事での成功体験も大きく影響してくるものですが、もう少しだけ踏ん張れば成果につながったはずなのに、その手前であきらめてしまうという非常に「もったいない悪循環」を起こしている人も散見されます。 あきらめない部下とあきらめがちな部下は、とにかく個人差が激しいです。しかし上司や先輩の育成方法で好転させられることなので、ここではその言い方と意図について共有したいと思います。 あきらめがちな人の多くは、頑張ってもどうなるものでもない、このままやってもうまくいくとは思えないという無力感を学習してしまっている傾向があります。 ですから意図としては、その無力感に打ち勝つ「プラスの兆し」

多種多様な人を束ねるのが現代のリーダー 同じ会社、同じ部署でずっと働いてきたからといって、相手のことを十分に理解しているとは思わないほうがいい。育ってきた環境や年齢、性格によって人の考え方は十人十色だからである。 これが他部門や他社となるとなおさらである。私がかつていた携帯電話会社は、さまざまな会社からまったくバラバラの業種の人が集められた、寄せ集めチームだった。昨今では同様に、買収や合併により突然、別の会社の人たちと同じチームとして働くようなケースも増えている。さらに、パート・アルバイトや派遣社員といった異なる労働形態の社員や、日本人以外の社員も増えている。 今のリーダーには、こうした多様性の高い組織をまとめていくことが求められているのだ。 このような組織において、何もしなくても人間関係がスムーズにいくことなどまず、あり得ない。では、どうすればいいのかというと、まずは、それらの人々の「ク

本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動

夏になると蘇る「敗戦国」の記憶 毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。 しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。 「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国

もしウイルスが体内に侵入しても免疫力が高ければ健康でいられるだろう。その免疫力を高めるにはどのような生活を送ればよいのか？　免疫学の権威がわかりやすく解説する！ 新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続く 新型コロナウイルスが蔓延し、世界中が混乱しています。それも仕方のないことです。免疫、疫学、ウイルスの専門家が集まって専門家会議が行われていますが、コロナウイルス感染に関する専門家はまだいません。だから、今まで手に入れた知識を演繹しながら、対策を練るしか方法がないのです。

「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ

北欧の小さな航空会社が「日本の空」に活路を見いだしつつある。世界ランク62位の「フィンエアー」が、欧州直行便ではANAやJALに次ぎ、海外勢では最大規模になっている。航空ジャーナリストの北島幸司氏は「北欧は日本から一番近いヨーロッパ。『欧州最速便』を掲げて日本の需要を開拓した成果だ」という――。 「小さな国のエアライン」が日本に向ける熱視線 フィンエアーは、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキを拠点にした航空会社だ。航空会社の規模を表す「有償旅客キロ」（RPK）は347億RPK（2018年時点）。世界62位で、欧州の中でも15位の中堅会社だ。数字だけ見ると決して目立たない、平凡なものだ。 しかしフィンエアーは、福岡空港に就航した2016年以降、日本と欧州を結ぶ直行便を担う代表格に成長した。現在、ヘルシンキ・ヴァンター空港から成田（週9便）、関西（週7便）、中部（週５便）、新千歳（週２便）の4

「安心して帰れる場所」がある子は頑張れる 「安心して帰れる場所があるか」、これは子どもの自己肯定感を育てる上で、非常に大切なことです。単に「安心して過ごせる家」という物理的な話だけでなく、精神的な意味も含んでいます。 落ち着ける家庭という居場所は、子どものチャレンジ精神を育んでくれます。何があっても受け止めてくれる、帰る場所があるとわかっていれば、子どもは思い切って外に冒険に出ることができるのです。 勉強にしろ、運動にしろ、芸術にしろ、外の世界は厳しく、いつも勝てるとは限りません。むしろ負けることのほうが多いでしょう。そんなとき、家に帰ってホッとできるかどうか、次の冒険への英気を養うことができるかどうかは、非常に大切なことです。 頑張り続けられる子というのは、そのような帰る場所を持っているもの。親の役割は冒険に一緒に付き添うことではなく、負けて帰って来たわが子を温かく迎え入れることなのです

首都圏の中高一貫校で「高校募集」を停止する動きが相次いでいる。6年間の「完全中高一貫化」が進行する中、東大合格者数38年連続1位の開成は、高校入試を続けている。中学受験塾代表の矢野耕平氏は「“新高”と呼ばれる高校入学組の存在が、“旧高”と呼ばれる中学入学組の刺激になっている」という――。 高校入試廃止、完全中高一貫化が進行するワケ 2019年6月30日付の日本経済新聞の朝刊は次のように報じた。 東京都内の有力中高一貫校が相次ぎ高校募集を停止する。本郷高校（豊島区）は2020年度入学、豊島岡女子学園（同）は2021年度入学を最後に高校入試を取りやめる。都立中高一貫校5校も順次、高校の生徒募集を停止する。高校選びの選択肢が狭まり、中学受験を検討する家庭がさらに増えそうだ。 この本郷や豊島岡女子に加え、いま全国でトップクラスの大学進学実績を残す共学校の渋谷教育学園幕張（千葉県千葉市）も時期は未定

平成30年間の後れを取り戻す。 日本の経営者に本気で頑張ってほしいのはまずそのことです。平成の経営者は大多数が何も手を打たずにきました。令和の新時代を迎えたのですから、もういい加減、何とかしなくてはいけません。 ビジネスの世界では、30年前に地球規模の“ゲームチェンジ”が起こりました。スポーツでいえば、昨日までは野球で戦っていたのに、今日からサッカーになるようなものです。 いきなりサッカーが始まって、日本企業はどうしたか。優秀な野球選手たちにサッカーをやらせました。世界トップクラスの野球選手は、輝かしい業績があるから簡単にクビを切れません。 たとえばジャイアンツの阿部慎之助を呼んできて、「野球では観客が呼べなくなった。世界はこれからサッカーの時代だ。わがチームは仲間を大切にするからクビは切らない。みんな運動神経もいいし、練習熱心だからサッカーで頑張ろう」とサッカーの練習を始めたようなもので