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ブックマーク / bylines.news.yahoo.co.jp (7)

  • キングコング・西野さんの絵本無料公開を批判するクリエイターは、今後確実に食えなくなる。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース

    先日、お笑い芸人のキングコング・西野亮廣(にしのあきひろ)さんが自身の絵を無料公開したことが話題になった。 絵「えんとつ町のプペル」は発売3カ月で25万部を超えるベストセラーになっている。そして現在、ウェブ上て無料公開され誰でも見られる状態だ。無料公開後はさらに話題をよび、アマゾンと楽天の総合ランキングで1位を獲得した。 西野さんは自身のブログで、小学生から2000円じゃ高くて買えないと言われたことを挙げ、 『「お金が無い人には見せませーん」ってナンダ? 糞ダセー』 とお金に振り回されている状況に疑問を感じて無料公開に踏み切ったと説明している(お金の奴隷解放宣言。キングコング西野 公式ブログ2017/1/19)。 西野さんが話題……というか批判を受けている理由は 、無料公開によって他のクリエイターの収入が減る、他のクリエイターをお金の奴隷呼ばわりしている、綺麗ごとを言いながら話題作りを

    キングコング・西野さんの絵本無料公開を批判するクリエイターは、今後確実に食えなくなる。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
    PROOF
    PROOF 2017/01/27
    無料公開の是非ってよりは西野のキャラと言いかたの問題のほうがでかかったな。
  • 日本の最低賃金は物価考慮してもオーストラリアの6割、ひとり親稼働世帯貧困率は豪の3.5倍、富裕層2倍(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース

    マクドナルドの時給1,500円で日は滅ぶ? すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが?」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7%の富裕層は増大、20歳代5割・単身4割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7%(個人資産保有額100万米ドル超)の内訳を見たものです。日は世界第2位で8%、オーストラリアは第7位で日の半分の4%です。オーストラリアの最低賃金が日の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層(個人資産保有額100万米ドル超)は日の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか? 日はオーストラリアより最低賃金は半分だけど

    日本の最低賃金は物価考慮してもオーストラリアの6割、ひとり親稼働世帯貧困率は豪の3.5倍、富裕層2倍(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
    PROOF
    PROOF 2015/04/20
    富裕層に関してはちょっと誤謬がある。そもそも人口比で見たら、豪の方が富裕層が多い。豪は人口2300万日本13000万、富裕層、豪140万日本280万で人口比豪6%日本2%になる。しかも、豪はホームレス結構多い。現在、豪居住
  • 自民党へ有権者の10%台半ば(有権者の6人に1人以下)しか投票してないのに総選挙圧勝?(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース

    今朝(12月15日付)の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、当にそうなのでしょうか? 毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選(2012年)より3議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、5議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291/475=61.26%です。前回の衆院選(2012年)は、294/480=61.25%なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選(2012年)での自民党の絶対得票率は15.99%です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32%より約7ポイントも下がって、5

    自民党へ有権者の10%台半ば(有権者の6人に1人以下)しか投票してないのに総選挙圧勝?(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
    PROOF
    PROOF 2014/12/16
    本当に自分の意見だけが好きで、正しいと思っている人だな。選挙結果にもんく言うな。これが民主主義だ。民主主義は衆愚を内包している。
  • 安倍首相「15年間で最高の賃上げ」?→過去最悪の非正規化と貧困増で貯蓄ゼロが1年で250万世帯も急増(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース

    総選挙に関する党首討論がさまざま行われていますが、昨日のNHK党首討論で、安倍首相は、アベノミクスで「雇用を改善し、賃金も上昇した」と言い、公明党・山口代表は「大きく見て景気は回復、好循環」と発言しています。 一昨日には「ネット党首討論」が実施され、すでに全文書き起こしがアップされていますが、安倍首相と山口氏は次の発言をしています。 自民・安倍晋三総裁 : 雇用を改善し、賃金は上がっています。15年苦しんだデフレからやっと脱却するチャンスを掴みました。しっかりとアベノミクスを進め、国民の生活を豊かにしてまいります。(※2回目の発言→)賃金も、この4月の賃上げのチャンスを活かして2%以上上がりました。15年間で最高であります。出典:BLOGOS「ネット党首討論」書き起こし公明党・山口那津男代表 : 経済再生は3つの矢を放って、様々な効果を生み出してまいりました。(※2回目の発言→)安倍総理の

    安倍首相「15年間で最高の賃上げ」?→過去最悪の非正規化と貧困増で貯蓄ゼロが1年で250万世帯も急増(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
    PROOF
    PROOF 2014/12/03
    これらのデータは人口ピラミッドで説明ができる可能性がある 貯蓄ゼロ世帯はどのようにしてゼロに至ったかを調べる必要がある。
  • アベノミクスで日本の富裕層の増加率(22.3%)は世界一、ワーキングプアはこの1年で30万人も増加(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース

    アベノミクスで日富裕層は世界一増加(42万5千人増)、ワーキングプアは30万人増(2012→2013) ブルームバーグが「日富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」という記事を配信しています。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)とキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによれば、日で100万ドル(約1億700万円)以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24%増えて5兆5000億ドル。日のミリオネア数は22%増加し230万人となった。出典:ブルームバーグ「日富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」それで、記事の元になっているデータを見てみました。 上のグラフにあるように、日富裕層は、2012年の190万2千人から、2013年の232万7千人へと、42万5千人増で、対前年比22.3%も増えています。富裕層人口の増加率では、日は世

    アベノミクスで日本の富裕層の増加率(22.3%)は世界一、ワーキングプアはこの1年で30万人も増加(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
    PROOF
    PROOF 2014/10/23
    統計みたが、とりあえず、給与所得者はこの一年で89万人増えて、200万円以下の人は30万人増えた。この増えたワープアがどのような特性の人なのかが気になる。主婦、学生、退職者、または以前は失業者であった人か
  • 安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース

    きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は

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    PROOF 2014/07/12
    願望が伴っているので、多分、倒すことになることにはならない。
  • 格差拡大で年間2万3千人死亡 - 高所得層の死亡率も高め、機会均等破壊し経済成長低下もたらす格差拡大(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース

    OECDが7月2日、「今後50年間の政策課題」を発表しました。それによると、現状の政策転換がなされなければ、OECD加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。この格差拡大は、国民の様々な機会均等を破壊してしまうことから経済成長を脅かすことになり、世界の成長率は2010~2020年の3.6%から2050~2060年には2.4%へと低下するとのことです(下のグラフ参照)。 OECD「今後50年間の政策課題」よりOECDが指摘するように、格差拡大によって最も深刻な状態に置かれる貧困層への様々な機会均等が破壊されている事態は、格差拡大が顕著な貧困大国アメリカで次のように現実のものとなっています。 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる事は与えられず、体調が悪く

    格差拡大で年間2万3千人死亡 - 高所得層の死亡率も高め、機会均等破壊し経済成長低下もたらす格差拡大(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
    PROOF
    PROOF 2014/07/10
    格差問題は分配でしか解決することができない。しかし、どのように分配するかが問題になってくる。直接分配するのではなく、教育投資によって分配が行われるべき。
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