4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
サラ金が瀕死の重症＼(＾o＾)／すでに半分が死亡:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「サラ金が瀕死の重症 すでに半分が死亡」 1 クマガイソウ(千葉県) :2009/07/20(月) 23:52:49.53 ID:cGJd2RlS ?PLT(12400) ポイント特典 消費者金融など貸金業者が減り続けている。 金融庁によると今年５月末時点の登録業者数は5740社で前年同月に比べて32％減少。個人向けローンに対する規制を大幅に強化した改正貸金業法が成立した2006年末からほぼ半減した。段階的な規制強化に伴い、事業の継続が困難な小規模業者などの廃業が増えているためだ。 改正貸金業法は借金を返すために借金を重ねる「多重債務問題」の深刻化を受けて06年末に成立。個人向けローンの上限金利引き下げや、貸出総額を年収の３分の１以下にする「総量規制」などの導入が決まった。これらの規制強化は来年６月までの同法の最終施行時に導入されるが、規制強化を見越して
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