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2017年7月1日のブックマーク (4件)

  • 「自民39都民35公明22無所属9」2017都議選予想・前日編な件について - ” Wer Y sagt, muss auch Z sagen. ”で行こう

    「自民30都民26/87」2017都議選予想・23区編な件について(2017/6/24) 「自民48都民37/127」2017都議選予想・全体編な件について(2017/6/25) 公示から1週間で、ここまで政権与党・議会第一党に自爆台風が連続して発生する選挙ってのは、近年、記憶に記憶にないなー。自民党の偉い人は気でこういうことを考えてるんじゃないかと、穿った見方すらしてしまう。 毎日毎日、党の重鎮が自爆発言を繰り返す自民党。都議選勝利&都議会第一党を諦めて、小池百合子と都民ファーストの会に民進党狩りをさせた後、こっそり手打ち合流する戦略に切り替えたのかしらん? / “【貧すれば】党中央の連続自爆テロで都…” https://t.co/ETaF9jZ3XC— wer y sagt (@kaguramay) 2017年6月30日 もう自民の都議会第一党は無い。小池与党の都議会過半数獲得は確実

    「自民39都民35公明22無所属9」2017都議選予想・前日編な件について - ” Wer Y sagt, muss auch Z sagen. ”で行こう
    PROOF
    PROOF 2017/07/01
    東京面白そうだな〜県民なので外野感覚だ。
  • 最低賃金は雇用を破壊するか - 山口慎太郎のブログ

    最低賃金の引き上げは低賃金労働者の所得増につながり、彼らの生活を改善させると一般に論じられることが多いが、必ずしも、ことはそう単純とは限らない。現在の賃金が労働者の能力に見合った形で支払われている場合、最低賃金を引き上げると企業は利益を得られなくなってしまうため、企業はより少ない労働者を雇うか、一人あたり労働時間を少なくすることで対応するからだ。こうした状況は、企業が労働者をめぐって少しでも高い賃金を提示し、労働者を引きつけようとしている際に当てはまる*1 一方、企業が労働者の能力を下回る賃金しか支払っていないような場合は話が変わってくる。雇用主の数が少ない小さな町を想像してほしい。この町では働き口が少ないため、雇用主が能力に見合っていない低い賃金を提示しても泣く泣くそれを受け入れざるを得ない。*2 この場合、雇用主は賃金相場が上昇しないよう、なるべく人を雇わないことで利益をあげようとする

    最低賃金は雇用を破壊するか - 山口慎太郎のブログ
    PROOF
    PROOF 2017/07/01
    これらのケースでは上昇率が極端のように感じる。二割とか四割上げたら企業が対応できず、失業ないし労働時間減で対応する。日本のように数%であれば失業しないのではないか?インフレ+何%とかで対応できそう。
  • 「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)」で分散投資する必要性はあるのか!? - リョウスケが米国株で億万長者を目指す

    こんにちわ、リョウスケです。 投資をする際には、分散投資をすることで、リスクを抑えることができますが、究極の分散とは、世界中の株式に分散投資することではないでしょうか。 そこで、今回は、「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)」を紹介したいと思います。 バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)とは <プロモーションドリンク> バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)は、米国を含む全世界の先進国株式市場および新興国株式市場に上場している銘柄で構成されております。 国数で言うと約47カ国、銘柄数だと8,000銘柄で構成されており、全世界の投資可能な市場時価総額の98%をカバーしています。 以下は、基情報です。 名称:バンガード・トータル・ワールド・ストックETF ティッカー:VT 信託報酬(経費率):0.11% 配当スケジュール:年4回 設定日:2

    「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)」で分散投資する必要性はあるのか!? - リョウスケが米国株で億万長者を目指す
    PROOF
    PROOF 2017/07/01
    そりゃそうよ。世界株式市場での時価総額比率をほぼそのままで組んでんだもん。偏りがあるというよりアメリカ市場がでかすぎる。
  • 雇用者増加は日本経済の弱さの反映 - Think outside the box

    2017 - 07 - 01 雇用者増加は日経済の弱さの反映 アベノミクス が成功している証とされているのが、 労働市場 の逼迫です。 特に、雇用者の増加は急激です。 過去記事では、増加の多くが女と60歳以上の男であることを確認しました。今回は 内閣府 「国民経済計算」から、雇用者の労働時間等をグラフにします。 1990年前後の労働時間減少は主に 週休2日 制への以降によるものです。 近年では、労働時間減少を雇用者増加で相殺することで、総労働時間を維持しています。 時給は横ばいが続いています。賃金上昇が労働者を引き寄せているのではなく、低賃金でも働かなければならない人が増えていることが示唆されます。 これらのデータからは、雇用者増加が日経済の強さではなく弱さを表していることが読み取れます。低賃金で柔軟に雇える女と退職者の増加は、戦時に「挺身隊」などで労働力不足を補ったことと似ています。

    雇用者増加は日本経済の弱さの反映 - Think outside the box
    PROOF
    PROOF 2017/07/01
    実質賃金が上昇しないのは問題だけど、法人企業統計で売上高は改善傾向にあるし、労働力調査(詳細集計)を見るとU6失業率もよくなっているので、弱さの反映にならなんじゃないか?労働分配率はひでえもんだが。