データは語る アベノミクスを斬る/高い離職率で有効求人倍率高く
自民党は２日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。 有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。 飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、３・９２倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、３０・０％と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額１３万５９４０円という全産業平均（同３７万８２３円）を大きく下回る低賃金が背景にあります。 介護職員などの有効求人倍率は３・６３倍、保育士など「
衆院選：揺れる「１０％」の行方 「軽減税率ややこしい」 | 毎日新聞
２０１９年１０月に税率が１０％に引き上げられる予定の消費税のあり方が、衆院選の主要な争点となっている。衆院を解散した安倍晋三首相は１０％への引き上げを前提として増収分の使途変更をアピールしたが、新党を含めた野党の多くは引き上げ自体に否定的だ。２年後の増税を控え、９月から各地で制度の説明会を開催している国税当局の関係者も選挙情勢を意識せざるを得ない。【渡辺暢、松浦吉剛】 「食事の提供は飲食店内なら税率は１０％、持ち帰りや宅配なら８％。客の意思確認を行う段階で適用税率が決まります」。３日、東京都福生市の公民館。東京国税局の職員が増税と同時に導入される８％の軽減税率の概要を解説していた。平日だったこともあってか、参加者は１０人に届かなかった。
電気自動車用モバイルバッテリー、来春発売
ＰＣサプライのバッキャローは５日、電気自動車（ＥＶ）用モバイルバッテリー「Ｅキューブ」を来年春に発売すると発表した。ＥＶ２回分のフル充電が可能。航続距離や充電設備の数がＥＶの課題だったが、モバイルバッテリーの登場で普及に拍車がかかりそうだ。 英仏政府が２０４０年までにディーゼル車やガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表するなど世界的にＥＶへの転換が加速しつつある。自動車メーカー各社もこぞってＥＶ強化を打ち出しているが、ＥＶはガソリン車に比べて航続距離が短く、また充電設備が整備されていないことも普及に向けた大きな壁になっている。 Ｅキューブは同社が得意とするスマートフォン用モバイルバッテリーの技術を応用した。充電したＥキューブをＥＶの車内に入れておけば、バッテリーが切れた後、再充電できるので航続距離を大きく延ばすことができる。またＥキューブの積み込みを前提にすることで、航続距離が短いＥＶで
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