自民総裁選：アベノミクスで激論 安倍氏と石破氏が討論会 | 毎日新聞
討論する安倍晋三首相（左）と石破茂元幹事長＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１８年９月１４日午前１０時半、梅村直承撮影 自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が１４日午前、開かれた。安倍晋三首相（６３）はこれまでの政権の経済政策の成果を挙げ、「地方税収は過去最高の４０兆円を超え、地方経済が良くなっているのは間違いない」などと強調した。これに対し、石破茂元幹事長（６１）は「大企業がどんなにもうかろうが、地方の農林水産業や中小企業に波及するわけではない」とアベノミクス批判を展開した。 首相は地方創生政策や格差対策が効果を上げたと説明し、「日本の国造りに挑戦し、国難とも呼ぶべき少子高齢化に立ち向かう」と訴えた。石破氏は「東京や大企業の成長の果実が地方へ波及する、という考え方は取らない」と反論。中小企業の後継者難などの問題も指摘した。
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はま・のりこ／1952年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱総合研究所初代英国駐在員事務所所長、同社政策・経済研究センター主席研究員などを経て、2002年より同志社大学大学院ビジネス研究科教授。エコノミスト。専攻はマクロ経済分析、国際経済。著書に『「共に生きる」ための経済学』 （平凡社新書）、『愛の讃歌としての経済』（かもがわ出版）、『人はなぜ税を払うのか』（東洋経済新報社）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アベノミクスによる「デフレ脱却」や生産性向上のかけ声のもと、市場や生産現場、職場が呼吸困難な状態に追い込まれている。「時代錯誤の愚かな政策」がさらに続けば日本経済は"窒息死”しかねない。かねて「アホノミクス」の呼称でアベノミクス批判を展開する
毎月勤労統計と賃金センサスの違い - 西日本新聞の指摘に関して - 読む国会
なんとなく気になったので。 この西日本新聞の記事に対して、 上記のような批判があった。 筆者の主張 ざっくり筆者の主張をまとめると、 そもそも毎月勤労統計は不正確な指標である サンプリング手法の変更は、よりデータを正確にするために行ったのだから問題ない 西日本新聞にはデータリテラシーがない というあたりになるだろうか。本当にざっくりなのでくわしくはリンク先を読んでほしい。 データの上振れについて 厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。 西日本新聞の記事にはこうある。 政府自身が上振れしていることは認めているし、ローテーションサンプリングへの変更による影響は下記の資
「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由：現代ビジネス
北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。 電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。 電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも
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