終盤国会の対応について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、6月16日までの会期を延長せず、残る重要法案の成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、新型コロナウイルス対策などについて引き続き議論する必要があるとして会期を延長すべきだと主張しました。 自民党の森山国会対策委員長は「会期がほとんど緊急事態宣言下にある異例の国会だったが、予算委員会や各委員会で真摯(しんし)な議論を交わしたと思っている。今の仕組みの中では、できるだけのことを国会としては果たしてきているのではないか。予定した法案の成立はかなりのところまで来ており、コロナ対応に政府に専念してもらうためにも、国会は予定どおり閉会したほうがいいのではないか」と述べました。 公明党の高木国会対策委員長は「コロナの問題があるので議論はしたほうがいいが、各委員会の閉会中審査という形をとることは、会期を延長しなくてもできる。今後、補正予算を組ま