日本商工会議所の三村明夫会頭は３１日、最低賃金の引き上げ額の目安が全国平均で２７円に決まったことについて「中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」とのコメントを発表した。 中小企業で作る日商は、政府の最低賃金引き上げ方針について、急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫すると反発していた。 三村会頭は、福島県会津若松市内で取材に応じ、「結果には従わざるを得ない」としつつ、政府に対し「中小企業が給料を上げるための条件整備や、人件費のコスト増を製品価格に転嫁できるように（対策を）進めてほしい」と求めた。

「予約6年待ちの寿司屋に行ってきました」。ネットでこんな風に自慢する人が増えている。だが、いくら良い店だとしても、どこか変だと思わないのだろうか。大人の「食」への向き合い方を考える。 高級食パン20店食べ比べでわかった「本当においしい店」 「誠に申し訳ございませんが、予約は6年後の2025年まで埋まってしまっております。お問い合わせいただき、本当にありがとうございました」 予約の電話をかけた本誌記者に対して、申し訳なさそうな様子でこう話したのは、新橋にある「すし処まさ」の大将だ。 戦後闇市があった跡地に建てられた「新橋駅前第二ビル」の地下にこの店はのれんを掲げる。同じフロアには立ち飲み店やスナックが所せましと立ち並んでいる。 日本有数の予約の取れない店として知られる「すし処まさ」の店内はわずか2坪弱で、設けられた席はたったの3席。'10年、飲み屋をはしごする合間に、寿司をつまんでもらえたら

10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8％のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。（ライター・国分瑠衣子） ●食料品の線引きで自民党と公明党が激突 軽減税率の対象品目を「外食と酒類を除く飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞」とすることで、自民、公明の与党が正式に合意したのは、2015年12月です。2016年度の税制改正大綱に盛り込まれましたが、合意までの道のりは平たんではありません

かんぽ生命保険が顧客に不利益となる契約を繰り返していた問題で、この事実を報じた西日本新聞に、現職の郵便局長を含む日本郵政グループ関係者から50件を超す「内部告発」や憤りの声が寄せられている。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール 「現役の郵便局長をしております。郵便局の実態を暴く記事を支持しております」。この人物は、郵便局の過剰なノルマやサービスの低下、離職率の高さなどを嘆きつつ、郵便局長たちの中には「（かんぽ生命保険の）不適切営業は対岸の火事であり、ノルマのためにはやむなし。大したことと思っていない」という空気があると打ち明けた。 顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為や、内規違反の不適正な営業が全国で繰り返されていることをめぐっては「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と指摘されている。日本郵政の長門正貢社長は不適切な営業を認めて陳謝

「ユー！ ズルいよ！」性加害を拒否した僕にジャニー喜多川は言った　男闘呼組・元メンバー土田一徳氏「35年目の告白」

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

群馬県内のセブン―イレブン加盟店の経営者が不在時に本部に営業を代行してもらう「オーナー・ヘルプ制度」の内規を無断で変更したのは独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、近く公正取引委員会に申告する方針であることが27日、分かった。旅行の際に制度を利用したところ内規変更を理由に拒否されたとしている。 男性は、5月23日午後8時～24日午前5時までの間、接客や廃棄処理といった業務の代行をセブン―イレブン・ジャパン本部に申し込んだ。本部からは「内規変更のため旅行での申請はできない」と回答されたという。

日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条

２０日午前１時１０分ごろ、兵庫県佐用町本位田甲の中国自動車道上り線で、大阪市東淀川区の男性会社員（５０）が運転するタンクローリーが、乗用車に前方をふさがれ停車させられた。男性は乗用車を運転していた男に車外に連れ出された上、「俺の道で何してくれるんや」と顔を殴られ、タンクローリーを奪われた。男は自分の車を放置し、タンクローリーで逃走。その後、約７キロ先の佐用町内の同自動車道上り線で、無人のタンクローリーが見つかった。男性は口の中を切る軽傷。 【写真】９割超が経験「あおり運転」　トラブル防ぐ対処法は 兵庫県警佐用署によると、男は３０歳くらいで、身長約１７０センチ、黒っぽい上着姿。繰り返し乗用車でタンクローリーの前方をふさいだほか、タンクローリーの助手席ドアのガラスを金属の棒のようなもので割ったという。タンクローリーは島根県に化学薬品を届けた帰りで、積載物はなかった。強盗致傷事件として男の行方を

主に銀行窓口で販売される「外貨建て保険」をめぐり、契約者からの苦情が平成３０年度に前年度比３４・６％増の２５４３件に上ることが１２日、分かった。生命保険協会が近く公表する。直近６年間で４・３倍に増え、歯止めが利かない状態だ。商品開発を担う生命保険業界と販売を受託した銀行業界の間で責任の所在があいまいになり、強引な営業活動が抑制されにくいことが背景にありそうだ。 【グラフ】銀行窓口で扱う保険商品の相談件数 生保協が生保各社に実施したアンケートによると、３０年度に受け付けた外貨建て保険への苦情は「元本割れの可能性を十分説明しなかった」などリスク開示が不十分というものが７割を占め、契約者の年齢は６０歳以上のシニア層が大半だ。 各社が保有する外貨建て保険の契約件数は３０年度までの６年間で６・５倍に増え、市場規模の拡大とともに苦情も増加している。 外貨建て保険は銀行の営業マンが販売するため、預金と勘

「老後に公的年金以外に2000万円以上が必要」と書かれた金融庁の報告書が大炎上している。しかし、そもそも「年金だけで老後は安泰ではない」ことは30年以上も前から常識だったはず。一体いつの間に、「年金だけで死ぬまで安心」と信じる日本人が増えたのか？過去をたどると、小泉政権時代の「年金100年安心プラン」に行きつく。（ノンフィクションライター　窪田順生） ●　「年金だけで死ぬまで安心」と 思っていた日本人は一定数いる 財布のヒモが堅い日本人をちょっぴりビビらせて、「つみたてNISA」などにカネをつぎ込ませたかっただけなのに、なぜ「選挙の争点」だとか「国家的詐欺」なんて感じで大騒ぎになってしまうのか、と金融庁も頭を抱えているかもしれない。 連日のようにマスコミと野党がうれしそうに取り上げている、「老後2000万不足」問題のことだ。 既に多くの専門家が指摘しているように、これは、貯蓄・退職金ゼロで

【ロンドン時事】英首相官邸に住む猫のラリーが4日、米英首脳会談のため官邸を訪れたトランプ米大統領の専用車の下に潜り込むハプニングがあった。 【写真特集】おかしいニャー　トランプ氏らの横の窓でくつろぐラリー 「ビースト（野獣）」と呼ばれる専用車は、分厚い防弾装甲で爆発物や化学兵器による攻撃にも耐えられる特別仕様のリムジンだが、一時立ち往生した。 米英メディアが報じた。12歳の雄猫ラリーは「内閣ネズミ捕獲長」の肩書を持ち、官邸のマスコット的存在。欧州連合（EU）離脱の迷走で低支持率にあえぎ、辞意表明に追い込まれたメイ首相とは対照的に、「官邸で一番の人気者」（英政府関係者）として知られる。 ラリーが専用車の下に潜り込んだのはトランプ氏が降りた後だった。雨宿りのためかラリーがしばらく動かなかったため、トランプ氏の保安担当者らは頭を抱えたという。

「＃採用やめよう」ーー。インパクトのあるキャッチフレーズが6月1日、日経新聞の紙面に踊った。 【画像】『＃採用やめよう』上下が逆転してないバージョン フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』（ランサーズ）が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。（浜田理央 / ハフポスト日本版） 説明文では、ネットの普及などで場所や時間にとらわれずに働くことが可能になったのに、昔ながらの労働観が根強く、柔軟な働き方や多様な人材を活かしきれていないと指摘している。 画一的な採用をやめることが、人材不足という難題の解決策になるとして、こう訴えている。 「フリーランスでも、正社員に負けじと、出会った企業のビジネスに本気で貢献したい、と燃える人が多くいる。彼ら彼女らの力を活かすことこそが日本の未来をつくると信じてやみません」 人手不足に対して「採用やめよう」を呼び

三つ子の魂百までとは言うが、聖人のような人物の導きがあれば、手を汚しても、あのジャン・バルジャンのように心底更生することができるのだろうか。しかし、14億円もの巨費を横領してチリ人妻に貢いでいたあの男は、救いの手も振り切って逃亡していた。 【画像】いまの千田郁司氏 *** ジャン・バルジャンとはご存じ、ヴィクトル・ユーゴーの小説『レ・ミゼラブル』の主人公である。飢えに苦しむ甥っ子たちを救おうとパンを盗んで19年も投獄され、社会への深い憎しみを抱いて出所するが、ミリエル司教の慈愛に触れ、それからはわが身を犠牲にして人々に尽くした――という説明で、思い出していただけただろうか。 実は東京の新宿に、現代のミリエル司教と目されている男性がいる。公益社団法人「日本駆け込み寺」の玄秀盛代表（63）だ。元受刑者たちに仕事を斡旋して社会復帰を後押ししており、活動の拠りどころは、「人を信じること」だという。

アクセルとブレーキの踏み間違いなどで死傷者が出た交通事故が、２００８～１７年の１０年間に全国で６万件以上発生し、４５０人が死亡したことが警察当局への取材で分かった。兵庫県内では同じ期間に２１３３件の事故があり、２６人が亡くなった。神戸市中央区で４月下旬にあった市営バスの事故も、ペダルの踏み間違いが一因とされる。高齢者だけでなく、１０～２０代の若者による事故も多く、対策が求められそうだ。 【動画】捉えていたバス暴走事故の瞬間 警察庁や県警によると０８～１７年、アクセルとブレーキの操作ミスによる事故で全国では年間約６千～約９千人が負傷し、２７～６０人が死亡した。県内は１８３～４４７人で、１２年を除き死者は１～６人だった。 誤操作した運転手の年代をみると、実は１０～２０代が１万６１８８人（２６・９％）で最も多く、次いで７０歳以上の１万４６２３人（２４・３％）。県内では７０歳以上が５４１人（２５・

兵庫県尼崎市の市立尼崎高校の男子バレーボール部で体罰があった問題で、けがはないとされていた部員の鼓膜が破れていたことが分かりました。 さらに、部員は「10回以上平手打ち」を受けその直後に20～30分ほど意識を失っていたことも新たに判明しました。 尼崎市の教育委員会は、５月７日に会見を開き、市立尼崎高校男子バレーボール部のコーチを務める臨時講師の男性（28）が、４月29日の練習試合で３年生の部員に複数回平手打ちをしていたと発表しました。 【市教委の会見（５月７日）】 「部員のほほを複数回平手打ちしたものでございます」 教育委員会は、この会見で部員にけがはなかったと説明していました。 しかし、その後の教育委員会の調査で体罰を受けた部員は左耳の鼓膜が破れていたことが判明。 さらに、15日夕方、教育委員会から報道各社へ訂正の連絡があり、部員が平手打ちを受けた回数は10回以上にわたり、体罰を受けた直

構成作家の百田尚樹氏（６３）が１２日、ツイッターを更新し、俳優の佐藤浩市（５８）に言及した。 一部漫画雑誌に２４日公開の映画「空母いぶき」で首相役を務める佐藤のインタビューが掲載された。 その中で、佐藤は「最初は絶対やりたくないと思いました（笑）。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」と発言し、首相役を虚弱体質に変更したとされる。 安倍晋三首相（６４）が難病の潰瘍性大腸炎に苦しんだことを想起させる内容となった。 これに対し、百田氏は「三流役者が、えらそうに！！　何がぼくらの世代では、だ。人殺しの役も、変態の役も、見事に演じるのが役者だろうが！」と大激怒。 「私は自分の作品の映画化に関して、キャスティングに口出ししたことは一度もない。しかし、もし今後、私の小説が映画化されることがあれば、佐藤浩市だけはＮＧを出させてもらう」と、絶縁宣言を叩

5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで

【AFP＝時事】仏通信大手の旧フランステレコム（France Telecom、現オランジュ、Orange）で2008～09年に従業員35人が相次いで自殺した問題で、ディディエ・ロンバール（Didier Lombard）元最高経営責任者（CEO）ら当時の経営陣の「モラルハラスメント」の罪を問う裁判が6日、パリの裁判所で始まる。 1990～2016年の世界各地の自殺率の増減、2016年の自殺者数を示した図解 ハラスメント容疑で捜査対象となったのは、フランスではロンバール被告と旧フランステレコムが初めて。捜査開始から7年を経て、10年前の従業員らの自殺の背景に何があったのか、真相究明に注目が集まる。 やはりハラスメント罪で訴追された一部の元会社幹部と、共謀罪に問われたその他元従業員らも被告席に立つこととなる。裁判の行方には実業界、労働組合、労働問題の専門家らも高い関心を寄せている。 会社側と労働

財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。 社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。総務省推計の4月1日時点の総人口（1億2623万人）で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。 借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円。