人工知能学会関係者の皆様へ - researchmap
私自身は社会学の大学院生ではありますが、ジェンダー論は聞きかじった程度で専門ではありません。しかし、友人にたまたま人工知能学会会員の研究者がおり、今回問題になった表紙が選定された意図や経緯などを聞いて議論することができたため、今後の参考になることをまとめたほうが良いのではないかと思いました。 人工知能学会の関係者の方向けに書いておりますので、社会学や関連分野の方が読んでもこれでは足りないと感じるかもしれません。しかし、この件を巡る議論を見ていて、基本的な事項を確認することこそ重要なのではないかと思いました。また、この文章が意図していることは、相手の言い分を逐一論破したり謝罪を要求したりするものではありません。なぜ批判されたのか？どうすればよかったのか？という疑問に多少なりとも答えるためのものです。 1.ジェンダー論の基本的テーゼ 今回の件についての本質的なすれ違いとして、「問題が何かが共有
「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」元防衛相、石破茂さん＜「どうする?原発」インタビュー第10回＞
「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」元防衛相、石破茂さん＜「どうする?原発」インタビュー第10回＞ 福島第一原発事故を受けて、日本人は原発とどう向き合うべきなのか。首相官邸を包囲するデモ隊が口々に「脱原発」のスローガンを叫ぶ中で、多くの政治家は原発の再稼働を容認しつつも、原発の必要性そのものには口をつぐんでいるのが実態だ。そんな中、「原発をやめるべきではない」と、一貫して訴え続けている政治家がいる。石破茂・衆院議員だ。自民党の前政調会長であり、防衛大臣、農林水産大臣などの閣僚を歴任している。軍事問題に精通しており、独特の丁寧な語り口で安全保障や国家の問題を論じることで、テレビやニコニコ生放送でもお馴染みだ。 日本列島に大量の放射性物質をまき散らした昨年の事故を受けてもなお、原発を日本が維持すべき理由とは何か。奇しくも官邸デモの主催者が、野田佳彦首相と面会した8月22日、議員会館で
電力会社・崩れる牙城：東電、やまぬ人材流出（その２止） 夢持てぬ「賠償会社」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜１面からつづく＞ 人材流出が続く東京電力。政府は３月に策定する総合特別事業計画で今後１０年の経営ビジョンを示すが、「新生東電」の青写真が明確にならなければ退職者はさらに増えるおそれもある。 「『企業は人なり』です。ぜひ、社員のモチベーション（やる気）が維持される道筋を描いてほしい」 昨年９月、東電のリストラ策を検討する第三者機関、経営・財務調査委員会。西沢俊夫社長は「経営の神様」とうたわれた松下電器（現パナソニック）創業者の松下幸之助氏の言葉を引用しながら訴えた。勝俣恒久会長も接触を続ける政府高官に「何としても夢と希望が持てる会社に戻したい」と再生への決意を伝えている。 しかし、東電の前途に待ち受けているのは福島第１原発事故の被災者への賠償だ。賠償総額は同委員会の試算によると４兆５０００億円。これに除染や廃炉などの費用を加えると「１０兆円を超える」との見方もある。 経済産業省幹部は「東電
「社会保障・税に関わる番号制度」について
「社会保障・税に関わる番号制度」について 政府は，社会保障と税の一体改革を実現するための手段として，「社会保障・税に関わる番号制度」の導入を検討しています．そこで，今号では，この制度が医療者・医療機関にとってどのような影響があるのか，また，今後の日医の取り組みなどについて解説します． Q．政府の考える制度の具体的な活用法は？ A．例えば，「納税者番号として活用することで正確な所得・資産の把握をして，所得比例年金や給付付き税額控除制度の実現を図る」「長期にわたって個人を特定することで年金記録の管理を行う」「医療保険における記号・番号として活用することで過誤調整事務の負担軽減等を実現するための基盤にする」などを考えています． Q．どこで検討されてきたのでしょうか？ A．もともとは，民主党が政権を取った後に設置された国家戦略室で検討されていました．その後，「政府・与党社会保障改革検討本部」の設置
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