外国人材の受け入れを拡大するための法律をめぐって政府は、受け入れの対象として検討している農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動することなどから、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。 外国人の雇用について政府は、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態をとる一方で、業種によっては「派遣」の形態が必要不可欠なケースもあるとして例外的に認めることにしています。 政府は、受け入れの対象として検討している14の業種のうち農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動し、1年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとして、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。 農業と漁業の新たな制度の運用方針に明記し、今月下旬に開く関係閣僚会議で正式に決めることにしています。