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厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが
「私がポスト安倍だ」 そういい放つ男がいる。 枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。 結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党1年となった。しかし政治状況は変わらぬ「1強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。 次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。 (野党クラブ「枝野番」 山枡慧) ポスト安倍宣言 「野党第1党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第1党の党首である私が『ポスト安倍』だ」 先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。 枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。 しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席(10月17日現在)。 議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第1党を率いる枝
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく3年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織=「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
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子どもたちの学力の低迷はゲームのしすぎにも原因があるとして、道教委などは、毎月第1・第3日曜日は子どもたちがゲームをしない、「ノーゲームデー」とするよう呼びかけています。 道内の子どもたちの全国学力テストの成績は、全国平均を下回っていて、道教委は、長時間ゲームをする子どもたちが多く、家庭学習の時間がゲームに取られてしまっていることにも原因があるとみています。 このため道教委やPTAなどで作る実行委員会は、2月から、第1・第3日曜日を「ノーゲームデー」として、大人も子どももゲームをしないよう呼びかけることになりました。 また、第1日曜日にあたる2月1日には、ゲームをしないで親子で楽しんでもらうため、道内各地で、スノーラフティングや釣りなどを体験するイベントを開くことにしています。 道教委・生涯学習課の浅井真介課長は、「ゲームから離れることで、家族との団らんや友人との体験学習の時間が増え、望ま
2011年9月18日(日) 夜10時 10月22日(土)総合 午前1時20分 再放送 2012年1月1日(日) 午前0時20分(土曜深夜)再放送 ≪科学ジャーナリスト賞 2012大賞≫ シリーズ 原発事故への道程 前編 置き去りにされた慎重論 広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。 私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をし
人材派遣会社 海外に営業拠点 12月30日 5時31分 日本の人材派遣会社などでは、中国やインドに進出する日本企業の間で、現地の事情に詳しい人材を紹介してほしいという声が強まっているのを受けて、現地の営業拠点を増やす動きが相次いでいます。 このうち「パソナ」は、メーカーや金融機関の進出が相次ぐインドのムンバイやバンガロールなど3つの都市に、来月、新たな営業所を開設する予定です。また「インテリジェンス」は、中国の営業所をこれまでの上海など4か所に加えて、金融業や不動産業が活発な広州と、メーカーの進出が相次ぐ蘇州にも出して、6か所に増やしました。一方、「リクルート」は、企業の幹部クラスの人材を専門に紹介するための拠点を、香港とシンガポールにことし4月に開設し、日本企業に加えて欧米の企業などにも人材を紹介していきたい考えです。各社がアジアでの事業を強化する背景には、円高などを受けて日本企業のアジ
雇用調整助成金 支給要件緩和へ 10月2日 5時6分 厚生労働省は、政府の重点政策である雇用対策を進めるために、売り上げなどが減少しても従業員を解雇せずに雇用調整を行う企業に、賃金や手当の一部を助成する制度の支給要件を緩和する方向で調整を進めることになりました。 政府は、1日に召集された臨時国会に、雇用や人材育成などに重点を置いた補正予算案を提出することにしています。こうしたなかで、厚生労働省は、雇用維持のための対策の柱の1つとしている「雇用調整助成金」について、支給要件を緩和する方向で調整を進めることになりました。「雇用調整助成金」は、売り上げなどが減少しても、従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対し、賃金や手当の一部を助成する制度で、新たな支給要件として、売り上げなどが3年前と比べて15%以上減少した企業に対しても助成金を支給できるようにしたいとしています。また、厚生労働省
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