内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か 本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。 今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。 〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来 「正しい国家観、世界観を持った 人材を育成し、日本国民が 自虐史観によって失った 国に対する誇りを取り戻し、 誇りある祖国である日本を成長発展させる」
斉藤 淳 「1/6新刊発売(SB新書)」💙💛 on Twitter: "公務員の文書改竄で総理が辞めなければならないのなら、総理を辞めさせたいがために、文書改竄をしょっちゅう起こす、そんな役所になってしまったりしかねない。統帥権干犯問題のような、変なことになってしまうよね。"
公務員の文書改竄で総理が辞めなければならないのなら、総理を辞めさせたいがために、文書改竄をしょっちゅう起こす、そんな役所になってしまったりしかねない。統帥権干犯問題のような、変なことになってしまうよね。
「印象操作」首相が連呼 野党「どこで覚えたのか」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が、国会で加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受け、反論する際に「印象操作」を連呼している。この言葉が国会で使われるようになったのは最近。首相が多用することに違和感を示す人もいる。 ５月３０日の参院法務委員会。友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「１年間に１４万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意（しい）的な議論だと思います」 首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度（そんたく）した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」 インターネットの国会の会議録で「印象操作」と
【目良浩一の米西海岸リポート（４）】住民参加型のカリキュラム決定は歴史教育の「政治化」に等しい 他州に広がる危険性も…（1/6ページ）
住民参加型のカリキュラム決定の仕組みとは… ７月１４日午前８時、カリフォルニアの州都であるサクラメント市の中心地に近い州の教育庁の庁舎に入りました。州教育局が作成した世界歴史のカリキュラムに「慰安婦」の項目が追加されることに対し、公聴会で反対意見を陳述するためです。 私の他に７名の日本人が同行しました。すでに庁舎のロビーは大勢の人々でいっぱいでした。それぞれが懸案事項について意見陳述をするために集まったのです。 公聴会で意見陳述するには登録が必要です。私は、しばらく列を並んだ末に「２５１番」という番号を与えられました。最終的には３００人以上の人が申請したようです。 カリフォルニア州教育局は、公立学校の教科書やカリキュラムを１０年ごとに改定していますが、今回は特に住民参加型の決定方法を採用しました。改正案を公開して一般から意見聴取を行い、それに基づいて最終版を決定していくのです。 今回は、改
【国会議員に読ませたい敗戦秘話】原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…ＷＧＩＰの呪縛はいつまで続くのか？
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。 わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。 民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。 「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省
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「それはいくらなんでも」 集中審議で、ある質問に太田理財局長がいらだちながら全力否定 
