次世代通信規格「5G(第5世代)」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 [有料会員限定] 5Gでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社(福岡市)が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏(54)。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は2009年7月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年2月に本格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
12日に40歳という年齢で人生を終えた西海(ソヘ、黄海)の守護者、故イ・チョンホ警査が14日、大田(テジョン)国立顕忠院で永遠の眠りについた。 韓国の領海に侵入して違法操業を行った中国漁船の船長に刃物で刺されて殺害されたイ・チョンホ警査の告別式がこの日午前10時、仁川市中区北城洞(インチョンシ・チュング・ブクソンドン)の仁川海洋警察専用埠頭運動場で沈黙と嗚咽の中で行われた。 牟康仁(モ・ガンイン)海洋警察庁長をはじめ、全国から集まった警察官の同僚や弔問客ら約800人がイ警査を見送った。弔問団を送った駐韓米国大使館とは違って、駐韓中国大使館側は告別式に出席しなかった。牟庁長は弔辞で「この犠牲が無駄にならないように、より強力で厳正な法執行で大韓民国の国権をしっかりと立てる」とし「故人の階級を前もって高められなかったのが悔やまれる」と目に涙を浮かべた。イ警査は1月に勤続昇進を控えていた。イ警査の
水田リノベ 転作2・1万ヘクタール 需給均衡へ一層拡大必要 農水省は30日、2021年産の転作支援策「水田リノベーション事業」による主食用米からの作付け転換が、全国で2・1万ヘクタールに上るとの見通しを明らかにした。だが同省は、21年産米の需給均衡には前年比6・7万ヘクタールの作付け転換が必要とみる。水田リノベ事業の活用で、水田活用の直接支払交付金の財源に184億円の余裕ができるとして、飼料用米などへの一層の転換を促す。 自民党農業基本政策検討委員会で報告した。…… 県に種子安定供給求める 事務次官通知改正へ 農水省 農水省が、主要農作物種子法(種子法)の廃止に伴って2017年に発出した事務次官通知を、4月1日に改正することが分かった。同法廃止について、都道府県の稲や麦、大豆の種子に関する業務の取りやめを「求めているものではない」と明記。都道府県に対し、これらの種子の安定供給に向けた体制の
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アジア最大のローコストキャリア(LCC。格安航空会社)であるマレーシアのエアアジアが日本市場を狙って路線を拡大している。昨年12月に羽田空港に就航した「エアアジアX」は、この11月に関西国際空港へも就航。それも、関空~クアラルンプールを週4便、正規料金で片道1万4000円からという、インパクトある低価格と規模でもっての参入である。今後は、札幌や福岡など1年に1都市ずつ就航地を増やすという。ある航空関係者は、「日本でLCC機運が盛り上がってきたが、エアアジアは規模、知名度共に大きく、いよいよ本命が来た」と受け止めている。 アジア市場を制覇したいエアアジアにとり、日本は言語や立地などで「独特だが重要な市場」(アズラン・オ
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